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2017年10月12日 (木)

ふるさと納税についての留意点

個人住民税に関する研修を受けてきましたが、通常はあまり意識しないので、すぐ忘れてしまいます。備忘のために、この研修で聞いたふるさと納税の留意点を記しておきます。

 

1.対象となるのは、都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金(当たり前ですが、国は対象外)。ただし、寄附した納税義務者がその寄附によって設けられた設備を専属的に利用すること等の特別な利益がその納税義務者に及ぶと認められるものを除きます(地方税法第37条の2第1項第1号、第314条の7第1項第1号)。

 

2.所得税の寄附金控除(所得税法第78条)と住民税の寄附金税額控除により、減税効果は最大「ふるさと納税の額-2,000円」です。ただし、所得税・住民税ともに限度額が設けられていること等のため、少なくなる可能性があります。

 

3.減税効果について、研修での試算では次のとおりでした(復興税は考慮せず)。

(1)給与収入600万円、ふるさと納税55,000円、所得控除は寄付金控除(所得税)と基礎控除(所得税・住民税)のみ

減税効果 53,000円

(2)給与収入600万円、ふるさと納税200,000円、所得控除は寄付金控除(所得税)と基礎控除(所得税・住民税)のみ

減税効果 137,500円

 

4.所得税の確定申告をする場合、ワンストップ特例の手続をしていてもこれは無効となります(詳細は下記参照)。

ふるさと納税ワンストップ特例は確定申告すると無効になります

 

5.所得税の確定申告をする場合、確定申告書第2表下の「住民税・事業税に関する事項」右上「寄附金税額控除」欄一番上「都道府県・市区町村分」に金額を記載すること。


 

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福井一准税理士事務所

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