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2017年11月13日 (月)

地積規模の大きな宅地の評価についての情報等

平成30年1月1日以後の相続等により取得する宅地等の評価については、地積規模の大きな宅地の評価(財産評価基本通達20-2)が新設されるとともに、広大地の評価(前・財産評価基本通達24-4)が廃止されました。

 

地積規模の大きな宅地とは、次のもの(2の除外されるものを除く)をいいます。

・路線価地域においては普通商業・併用住宅地区及び普通住宅地区に所在する1の要件を満たすもの

・倍率地域においては大規模工場用地(財産評価基本通達22-2)に該当しないもので1の要件を満たすもの

 

1.要件

・三大都市圏 500㎡以上の地積のもの

・上記以外 1,000㎡以上の地積のもの

 

2.除外されるもの

・市街化調整区域(一定の開発行為を行うことができる区域を除く)に所在するもの

・都市計画法の用途地域が工業専用地域に所在するもの

・指定容積率が400%(東京都の特別区においては300%)以上の地域に所在するもの

 

上記の詳細や評価方法等について、国税庁サイトに情報が掲載されています。また、チェックシートや新しい土地等の評価明細書も掲載されています。

 

(概要)「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されました

 

(詳細説明)「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)

の中の地積規模の大きな宅地の評価

 

(チェックシート)「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件チェックシート

 

(評価明細書)土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(平成30年分以降用)


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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准

 

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