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2017年12月27日 (水)

平成30年度税改正大綱より所得金額調整控除(その2)

自民・公明両党より、平成30年度税改正大綱が公表されました。

 

平成30年度税制改正大綱(自民党サイト)

 

平成32年分の所得税から、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除へ10万円の振替がなされます。基本的にこの振替による増減税はないことになりますが、給与収入と公的年金等収入の両方がある者の場合、両控除の減少合計額が10万円を超えて不利になってしまうことがあります。

 

これを調整するため、下記の所得金額調整控除が設けられます。

 

 
 

給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある居住者で、両方の金額の合計額が10万円を超えるものの総所得金額を計算する場合、次の計算を行う。

 

 

 

「給与所得の金額」-「給与所得控除後の給与等の金額(限度額10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(限度額10万円)-10万円」

 

 

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2017年12月26日 (火)

平成30年度税改正大綱より所得金額調整控除(その1)

自民・公明両党より、平成30年度税改正大綱が公表されました。

 

平成30年度税制改正大綱(自民党サイト)

 

平成32年分の所得税から、給与収入が850万円を超える場合の給与所得控除額を195万円に引き下げることにより、給与収入が850万円を超える給与所得者は増税となります。

しかし、子育てや介護に対して配慮する観点から、22歳以下の扶養親族が同一生計内にいる者や特別障害者控除の対象となる扶養親族等が同一生計内にいる者については、負担増が生じないよう措置を講ずることとされました。

 

具体的には、下記の所得金額調整控除を設けて調整します。

 

 
 

その年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者で、下記に該当するものの総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額(その給与等の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円)から850万円を控除した金額の10%相当額を、給与所得の金額から控除する。

 

・特別障害者に該当するもの

 

・年齢23歳未満の扶養親族を有するもの

 

・特別障害者である同一生計配偶者や扶養親族を有するもの

 

 

この所得金額調整控除は、年末調整で適用できることとしています。


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2017年12月25日 (月)

平成30年度税改正大綱より青色申告特別控除額の改正

自民・公明両党より、平成30年度税改正大綱が公表されました。

 

平成30年度税制改正大綱(自民党サイト)

 

平成32年分の所得税より、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への10万円の振替が行われます。基本的に給与所得控除・公的年金等控除が10万円引き下げられ、基礎控除が同額引き上げられることになります。

 

10万円引き下げられる控除がもう一つあります。

不動産所得または事業所得が生じる事業を営む青色申告者で取引を正規の簿記の原則に従って記録していることその他一定の要件を満たす者に係る青色申告特別控除の控除額65万円(措置法第25条の2第3項)を、平成32年分より55万円に引き下げることとしています。

 

ただし、上記の者であって次の何れかの要件を満たす場合には、変わらず65万円の控除が受けられます。

 

・その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に定めるところにより電磁的記録の備付け及び保存を行っていること。

 

・その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織(e-Tax)を使用して行うこと。

 

期限内に電子申告により所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を行えば、(その他要件を満たしていれば)これまで通り65万円控除ができるようです。

 

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2017年12月22日 (金)

平成30年度税改正大綱より期限延長の2特例

自民・公明両党より、平成30年度税改正大綱が公表されました。

 

平成30年度税制改正大綱(自民党サイト)

 

この大綱より、平成30年3月31日に期限切れとなるもののうち、実務に影響の大きい下記2項目について適用期限が2年延長となっています。

 

・交際費等の損金不算入制度、接待飲食費に係る損金算入の特例、中小法人に係る損金算入の特例(措置法第61条の4)

 

・法人税・所得税ともに中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(措置法第67条の5、第28条の2)

 

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2017年12月19日 (火)

平成30年度税改正大綱より小規模宅地等の特例の改正

自民・公明両党より、平成30年度税改正大綱が公表されました。

 

平成30年度税制改正大綱(自民党サイト)

 

その中に小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(措置法第69条の4)について、以下のような見直しがあります。

 

1.持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者(措置法第69条の4第3項第2号ロのいわゆる家なき子)の範囲から、次の者が除外されます(平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税より適用)。

 

・相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者

 

・相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

 

下記の現行の家なき子の要件に加えて、上記要件が加わるようです。

 

・相続開始前3年以内に国内にあるその者又はその者の配偶者の所有する家屋(相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く)に居住したことがない者(日本国籍を有さない制限納税義務者を除く)

 

2.貸付事業用宅地等(措置法第69条の4第3項第4号)の範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等が除外されます(平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税より適用)。

 

ただし、次の場合には適用が受けられます。

 

・相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者の場合

 

・平成30年4月1日前から貸付事業の用に供されている宅地等の場合

 

3.平成30年4月より創設される介護医療院に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等について、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたもの(措置法第69条の4第1項括弧書き 下記参考を参照)として適用されることになります(平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税より適用)。

 

(参考)措置法第69条の4第1項 括弧書き(そのまま抜粋)

居住の用に供することができない事由として政令で定める事由により相続の開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていなかつた場合(政令で定める用途に供されている場合を除く。)における当該事由により居住の用に供されなくなる直前の当該被相続人の居住の用を含む。

 

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2017年12月14日 (木)

与党平成30年度税制改正大綱が発表

本日(平成29年12月14日)、自民党・公明党は「平成30年度税制改正大綱」を発表しました。

 

平成30年度税制改正大綱(自民党サイト)

 

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