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2017年12月26日 (火)

平成30年度税改正大綱より所得金額調整控除(その1)

自民・公明両党より、平成30年度税改正大綱が公表されました。

 

平成30年度税制改正大綱(自民党サイト)

 

平成32年分の所得税から、給与収入が850万円を超える場合の給与所得控除額を195万円に引き下げることにより、給与収入が850万円を超える給与所得者は増税となります。

しかし、子育てや介護に対して配慮する観点から、22歳以下の扶養親族が同一生計内にいる者や特別障害者控除の対象となる扶養親族等が同一生計内にいる者については、負担増が生じないよう措置を講ずることとされました。

 

具体的には、下記の所得金額調整控除を設けて調整します。

 

 
 

その年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者で、下記に該当するものの総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額(その給与等の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円)から850万円を控除した金額の10%相当額を、給与所得の金額から控除する。

 

・特別障害者に該当するもの

 

・年齢23歳未満の扶養親族を有するもの

 

・特別障害者である同一生計配偶者や扶養親族を有するもの

 

 

この所得金額調整控除は、年末調整で適用できることとしています。


―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准

 

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