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2017年12月27日 (水)

平成30年度税改正大綱より所得金額調整控除(その2)

自民・公明両党より、平成30年度税改正大綱が公表されました。

 

平成30年度税制改正大綱(自民党サイト)

 

平成32年分の所得税から、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除へ10万円の振替がなされます。基本的にこの振替による増減税はないことになりますが、給与収入と公的年金等収入の両方がある者の場合、両控除の減少合計額が10万円を超えて不利になってしまうことがあります。

 

これを調整するため、下記の所得金額調整控除が設けられます。

 

 
 

給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある居住者で、両方の金額の合計額が10万円を超えるものの総所得金額を計算する場合、次の計算を行う。

 

 

 

「給与所得の金額」-「給与所得控除後の給与等の金額(限度額10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(限度額10万円)-10万円」

 

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准

 

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