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2017年12月22日 (金)

平成30年度税改正大綱より期限延長の2特例

自民・公明両党より、平成30年度税改正大綱が公表されました。

 

平成30年度税制改正大綱(自民党サイト)

 

この大綱より、平成30年3月31日に期限切れとなるもののうち、実務に影響の大きい下記2項目について適用期限が2年延長となっています。

 

・交際費等の損金不算入制度、接待飲食費に係る損金算入の特例、中小法人に係る損金算入の特例(措置法第61条の4)

 

・法人税・所得税ともに中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(措置法第67条の5、第28条の2)

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

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