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2017年12月25日 (月)

平成30年度税改正大綱より青色申告特別控除額の改正

 

自民・公明両党より、平成30年度税改正大綱が公表されました。

 

 

 

平成30年度税制改正大綱(自民党サイト)

 

 

 

平成32年分の所得税より、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への10万円の振替が行われます。基本的に給与所得控除・公的年金等控除が10万円引き下げられ、基礎控除が同額引き上げられることになります。

 

 

 

10万円引き下げられる控除がもう一つあります。

 

不動産所得または事業所得が生じる事業を営む青色申告者で取引を正規の簿記の原則に従って記録していることその他一定の要件を満たす者に係る青色申告特別控除の控除額65万円(措置法第25条の2第3項)を、平成32年分より55万円に引き下げることとしています。

 

 

 

ただし、上記の者であって次の何れかの要件を満たす場合には、変わらず65万円の控除が受けられます。

 

 

 

・その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に定めるところにより電磁的記録の備付け及び保存を行っていること。

 

 

 

・その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織(e-Tax)を使用して行うこと。

 

 

 

期限内に電子申告により所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を行えば、(その他要件を満たしていれば)これまで通り65万円控除ができるようです。

 

 

 

 

 

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福井一准税理士事務所

 

 

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

 

 

所長 税理士 福井一准

 

 

 

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