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2017年12月19日 (火)

平成30年度税改正大綱より小規模宅地等の特例の改正

自民・公明両党より、平成30年度税改正大綱が公表されました。

 

平成30年度税制改正大綱(自民党サイト)

 

その中に小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(措置法第69条の4)について、以下のような見直しがあります。

 

1.持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者(措置法第69条の4第3項第2号ロのいわゆる家なき子)の範囲から、次の者が除外されます(平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税より適用)。

 

・相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者

 

・相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

 

下記の現行の家なき子の要件に加えて、上記要件が加わるようです。

 

・相続開始前3年以内に国内にあるその者又はその者の配偶者の所有する家屋(相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く)に居住したことがない者(日本国籍を有さない制限納税義務者を除く)

 

2.貸付事業用宅地等(措置法第69条の4第3項第4号)の範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等が除外されます(平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税より適用)。

 

ただし、次の場合には適用が受けられます。

 

・相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者の場合

 

・平成30年4月1日前から貸付事業の用に供されている宅地等の場合

 

3.平成30年4月より創設される介護医療院に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等について、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたもの(措置法第69条の4第1項括弧書き 下記参考を参照)として適用されることになります(平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税より適用)。

 

(参考)措置法第69条の4第1項 括弧書き(そのまま抜粋)

居住の用に供することができない事由として政令で定める事由により相続の開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていなかつた場合(政令で定める用途に供されている場合を除く。)における当該事由により居住の用に供されなくなる直前の当該被相続人の居住の用を含む。

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

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