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2018年3月22日 (木)

分掌変更に伴い支給した退職給与に関する裁決

 

代表取締役が代表権のない取締役に分掌変更したことにより法人が退職給与として支給した金額が、実質的に退職したと同様の事情にあるとはいえないことから、法人税の計算上損金不算入とされた裁決事例が公表されています。

 

 

 

平成29年7月14日裁決

 

 

 

役員の分掌変更等の場合に支給した金額が退職給与として損金算入される場合については、法人税基本通達9--32で例示していますが、この趣旨について裁決では次のように述べています(そのまま引用)。

 

 

 

 

 

 

例えば、常勤取締役が経営上主要な地位を占めない非常勤取締役になったり、取締役が経営上主要な地位を占めない監査役になったりするなど、役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められる場合には、その分掌変更又は改選による再任等に際しその役員に対し退職給与として支給した給与については、法人税法上も退職給与として取り扱うことができるとするのが相当である。

 

 

 

 

本事例については、分掌変更後も次のような事実から実質的に退職したと同様の事情にあるとはいえないとして、損金の額に算入できないとしました。また、所得税法上の退職給与にも該当しないものとしており、法人は源泉所得税の問題も発生しています。

 

 

 

・トラブル解決のための金員を支払うことを代表取締役等に相談することなく決定するなど、法人の事業に関する重要な意思決定と執行の一部を行っていたこと

 

・取引先幹部の接待を担当するなど、法人の営業面においても相応の役割を果たしていたこと

 

・金融機関との交渉の場に立ち会って意見を述べるなど、金融機関との折衝の場面でも一定の役割を果たしていたこと

 

・経理面においても法人の経費の支出状況を監視していたこと、その他事業及び人事に関する重要な決定事項に関与していたこと

 

 

 

 

 

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福井一准税理士事務所

 

 

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

 

 

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