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2018年4月 6日 (金)

相続税申告書の添付書類に法定相続情報一覧図

平成30年度の税制改正により、平成30年4月1日以後に提出する相続税の申告書への添付書類として、戸籍謄本類に代えて,戸籍に記載される続柄を記載した法定相続情報一覧図を原則として使うことができるようになりました(次の法務局サイトを参照)。

 

法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大について

 

これは、相続税法施行規則第16条第3項第1号が次のように改正されたためです(要約)。

 

 
 

相続税の添付書類は、次のいずれかの書類(複写機により複写したものを含む)とする。

 

・相続の開始の日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の謄本で被相続人の全ての相続人を明らかにするもの。

 

・不動産登記規則における法定相続情報一覧図の写しのうち、被相続人と相続人との関係を系統的に図示したもので、被相続人の子が実子又は養子のいずれであるかの別が記載されたもの。なお、被相続人に養子がある場合には、このほか養子の戸籍の謄本又は抄本。

 

 

この改正により、戸籍謄本を添付する場合でも、これまで原本添付が求められていたものがコピーで済むことになります(養子の戸籍謄本等が必要な場合もコピーの添付で可)。

 

(平成30年4月12日 追記)

 

国税庁より、下記パンフレットが発行されています。

 

その中で、相続税申告書に添付できる法定相続情報一覧図については、図形式によるものとされており、列挙形式によるものは除かれることとされています。

 

平成30年度税改正により相続税の申告書の添付書類の範囲が広がりました(平成30年4月1日以後に提出する申告書から適用)

 

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福井一准税理士事務所

 

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2018年4月 3日 (火)

FPジャーナル平成30年4月号に寄稿

FPジャーナル平成30年4月号の特集「2018年度FP6分野の展望と動向を探る」の中でタックスプランニング「働き方の多様化に伴う各種控除の見直し」を書きました。

今年からの所得税の配偶者控除と配偶者特別控除、2年後からの基礎控除・給与所得控除・公的年金等控除の各見直しについて、所得再分配機能の回復や働き方の多様化に関連させて書いた記事です。

 

平成28~30年度の税制改正大綱を参考に書いていきました。

これらの大綱を読み返しながら、個人的には、所得再分配機能の回復として配偶者控除のみならず、基礎控除にも納税者の所得制限を設けること、今後さらに所得制限の強化に含みを持たせていることなどが印象的でした。

 

Fpj30042_2

 

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