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2018年5月31日 (木)

小規模宅地等の特例・家なき子の改正(その2 特別の関係がある法人)

平成30年度税制改正により小規模宅地等の特例のいわゆる家なき子(措置法第69条の4第3項第2号ロ)が改正されました。その改正により次の要件(要約)が加えられています。

 

 
 

相続開始前3年以内に日本国内にあるその親族と特別の関係がある一定の法人が所有する家屋に居住したことがないこと。

 

 

この一定の法人とは、次の法人をいいます(措置法施行令第40条の2第12項)。

 

 
 

1.発行済み株式等の50%超を次の者(以下「親族等」とする)が所有する法人

 

(1)その親族

 

(2)その親族の配偶者

 

(3)その親族の三親等内の親族

 

(4)その親族と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

 

(5)その親族の使用人

 

(6)上記以外の者でその親族から受けた金銭等により生計を維持しているもの

 

(7)(4)から(6)までの者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等内の親族

 

 

 

2.発行済株式総数等の50%超をその親族等及び上記1の法人が所有する他の法人

 

 

 

3.発行済株式総数等の50%超をその親族等及び上記1・2の法人が所有する他の法人

 

 

 

4.親族等が理事、監事、評議員等となっている持分の定めのない法人

 

 

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2018年5月29日 (火)

小規模宅地等の特例・家なき子の改正(その1 概要)

平成30年4月1日以後の相続等による取得より、小規模宅地等の特例のいわゆる家なき子(措置法第69条の4第3項第2号ロ)が改正されています(ただし、経過措置が2つ設けられています)。

家なき子の改正前の取扱いの概要については、このブログの下記を参照してください。

 

小規模宅地等の特例での家なき子(同居人がいるとき、いないとき)

 

改正後の要件(すべて満たす必要があります)を要約すると次のとおりです。

 

 
 

1.相続開始前3年以内に日本国内にあるその親族、その親族の配偶者、三親等内の親族又はその親族と特別の関係がある一定の法人が所有する家屋(相続開始の直前において被相続人の居住していた家屋である場合を除く)に居住したことがないこと。

 

 

 

2.被相続人の相続開始時において、その親族が居住している家屋を相続開始前のいずれの時においても所有したことがないこと。

 

 

 

3.相続開始時から申告期限まで引き続きその宅地等を有していること。

 

 

3の要件は改正前からのものです。

1の要件については、改正前が「その者又はその者の配偶者の所有する家屋」とされていたものです。

2の要件は新設です。

 

これらは、自宅家屋を子供などの配偶者以外の親族や関係会社などに売却(その後も引き続き居住)することにより家なき子に該当させて小規模宅地等の特例を適用したケースを規制したものと考えられます。

 

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