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2018年5月31日 (木)

小規模宅地等の特例・家なき子の改正(その2 特別の関係がある法人)

平成30年度税制改正により小規模宅地等の特例のいわゆる家なき子(措置法第69条の4第3項第2号ロ)が改正されました。その改正により次の要件(要約)が加えられています。

 

 
 

相続開始前3年以内に日本国内にあるその親族と特別の関係がある一定の法人が所有する家屋に居住したことがないこと。

 

 

この一定の法人とは、次の法人をいいます(措置法施行令第40条の2第12項)。

 

 
 

1.発行済み株式等の50%超を次の者(以下「親族等」とする)が所有する法人

 

(1)その親族

 

(2)その親族の配偶者

 

(3)その親族の三親等内の親族

 

(4)その親族と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

 

(5)その親族の使用人

 

(6)上記以外の者でその親族から受けた金銭等により生計を維持しているもの

 

(7)(4)から(6)までの者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等内の親族

 

 

 

2.発行済株式総数等の50%超をその親族等及び上記1の法人が所有する他の法人

 

 

 

3.発行済株式総数等の50%超をその親族等及び上記1・2の法人が所有する他の法人

 

 

 

4.親族等が理事、監事、評議員等となっている持分の定めのない法人

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准

 

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