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2018年5月29日 (火)

小規模宅地等の特例・家なき子の改正(その1 概要)

平成30年4月1日以後の相続等による取得より、小規模宅地等の特例のいわゆる家なき子(措置法第69条の4第3項第2号ロ)が改正されています(ただし、経過措置が2つ設けられています)。

家なき子の改正前の取扱いの概要については、このブログの下記を参照してください。

 

小規模宅地等の特例での家なき子(同居人がいるとき、いないとき)

 

改正後の要件(すべて満たす必要があります)を要約すると次のとおりです。

 

 
 

1.相続開始前3年以内に日本国内にあるその親族、その親族の配偶者、三親等内の親族又はその親族と特別の関係がある一定の法人が所有する家屋(相続開始の直前において被相続人の居住していた家屋である場合を除く)に居住したことがないこと。

 

 

 

2.被相続人の相続開始時において、その親族が居住している家屋を相続開始前のいずれの時においても所有したことがないこと。

 

 

 

3.相続開始時から申告期限まで引き続きその宅地等を有していること。

 

 

3の要件は改正前からのものです。

1の要件については、改正前が「その者又はその者の配偶者の所有する家屋」とされていたものです。

2の要件は新設です。

 

これらは、自宅家屋を子供などの配偶者以外の親族や関係会社などに売却(その後も引き続き居住)することにより家なき子に該当させて小規模宅地等の特例を適用したケースを規制したものと考えられます。

 

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福井一准税理士事務所

 

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