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2018年6月 5日 (火)

小規模宅地等の特例・家なき子の改正(その4 経過措置2)

平成30年4月1日以後の相続等による取得より、小規模宅地等の特例のいわゆる家なき子(措置法第69条の4第3項第2号ロ)が改正されましたが、経過措置が2つ設けられています。

 

2つめの経過措置は、平成32年3月31日に自宅が工事中のときに(ここをポイントに実務ではチェック)適用されることがあるもので、要件は次のとおりです(改正附則第118条第3項)

 

 
 

1.平成32年4月1日以後に相続等により取得すること

 

 

 

2.平成30年3月31日において相続等があったとした場合に、改正前の措置法第69条の4第3項第2号ロ(※)の要件(改正前の家なき子の要件のこと)を満たしていること

 

 

 

3.平成32年3月31日において、その宅地等上の建物の新築・増築等の工事が行われていること

 

 

 

4.その工事の完了前に相続等があったこと

 

 

 

5.相続税の申告期限までにその宅地等を取得した個人がその宅地等上の建物を自己の居住の用に供すること

 

 

上記の要件を全て満たす宅地等であれば、小規模宅地等の特例の適用が可能となります。

 

ややこしくて失念してしまいそうな経過措置ですが、同居人のいない者が子供などと同居するために自宅を建替え等しているときに、その者の相続が起こった場合などを想定した措置のようです。

 

(※)改正前の措置法第69条の4第3項第2号ロをそのまま載せておきます。

 

 
 

当該親族(当該被相続人の居住の用に供されていた宅地等を取得した者に限る。)が相続開始前3年以内に相続税法の施行地内にあるその者又はその者の配偶者の所有する家屋(当該相続開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く。)に居住したことがない者(財務省令で定める者を除く。)であり、かつ、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有していること(当該被相続人の配偶者又は相続開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族で政令で定める者がいない場合に限る。)。

 

 

 

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