« 小規模宅地等の特例・家なき子の改正(その4 経過措置2) | トップページ | 平成30年分路線価公開日と奥行価格補正率の改正 »

2018年6月 8日 (金)

小規模宅地等の特例・貸付事業用宅地等の改正

平成30年4月1日以後の相続等による取得より、小規模宅地等の特例の対象となる貸付事業用宅地等(措置法第69条の4第3項第4号)が改正されました。ただし、経過措置も設けられています。

 

改正後は、次の宅地等が適用除外されます。

 

 
 

(適用除外)

 

相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等

 

 

ただし、上記に該当する宅地等であっても、次の何れかに該当した上で他の要件(末尾※参照)を満たせば小規模宅地等の特例が適用できます。

 

 
 

(上記適用除外から除く → 適用対象となる)

 

1.相続開始の日まで3年を超えて引き続き準事業を除く(いわゆる事業的規模の)貸付事業(措置法施行令第40条の2第16項)を行っていた被相続人等のその貸付事業の用に供されたもの(措置法第69条の4第3項第4号括弧書き)

 

 

 

2.平成30年3月31日以前に貸付事業の用に供された宅地等(改正附則第118条第4項)

 

 

なお準事業とは、事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うもの(措置法施行令第40条の2第1項)とされています。これを除くいわゆる事業的規模の貸付事業というのは、下記の所得税基本通達26-9(5棟10室以上基準)が想定されているようです。

 

 
 

所得税基本通達26-9(建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定)

 

建物の貸付けが不動産所得を生ずべき事業として行われているかどうかは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で建物の貸付けを行っているかどうかにより判定すべきであるが、次に掲げる事実のいずれか一に該当する場合又は賃貸料の収入の状況、貸付資産の管理の状況等からみてこれらの場合に準ずる事情があると認められる場合には、特に反証がない限り、事業として行われているものとする。

 

(1)貸間、アパート等については、貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であること。

 

(2)独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

 

 

貸付不動産は、居住用不動産や事業用不動産に比べて制約が少ないことから売買がしやすく、そのため一時的に現金を不動産に換え、小規模宅地等の特例を適用して相続税負担を軽減することが見受けられた。これを制限するために今回の改正がされたということだそうです。

 

 
 

※他の要件(措置法第69条の4第3項第4号イ、ロ)

 

・被相続人の貸付事業用宅地等

 

宅地等を取得した親族が、相続開始時から申告期限までの間にその貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、その貸付事業の用に供していること。

 

 

 

・被相続人と生計を一にしていた親族の貸付事業用宅地等

 

相続開始時から申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続きその宅地等を自己の貸付事業の用に供していること。

 


―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

|

« 小規模宅地等の特例・家なき子の改正(その4 経過措置2) | トップページ | 平成30年分路線価公開日と奥行価格補正率の改正 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/132187/66807091

この記事へのトラックバック一覧です: 小規模宅地等の特例・貸付事業用宅地等の改正:

« 小規模宅地等の特例・家なき子の改正(その4 経過措置2) | トップページ | 平成30年分路線価公開日と奥行価格補正率の改正 »