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2018年6月 1日 (金)

小規模宅地等の特例・家なき子の改正(その3 経過措置1)

平成30年4月1日以後の相続等による取得より、小規模宅地等の特例のいわゆる家なき子(措置法第69条の4第3項第2号ロ)が改正されましたが、経過措置が2つ設けられています。

 

1つめの経過措置は適用されるケースが結構ありそうなもので、要件は次のとおりです(改正附則第118条第2項)

 

 
 

1.平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に相続等により取得すること

 

 

 

2.平成30年3月31日において相続等があったとした場合に、改正前の措置法第69条の4第3項第2号ロ(※)の要件(改正前の家なき子の要件のこと)を満たしていること

 

 

 

上記の要件を全て満たす宅地等であれば、相続時に改正前(※)の要件を満たせば(改正後の要件を満たしていなくても)小規模宅地等の特例の適用が可能となります。

 

 

(※)改正前の措置法第69条の4第3項第2号ロをそのまま載せておきます。

 

 
 

当該親族(当該被相続人の居住の用に供されていた宅地等を取得した者に限る。)が相続開始前3年以内に相続税法の施行地内にあるその者又はその者の配偶者の所有する家屋(当該相続開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く。)に居住したことがない者(財務省令で定める者を除く。)であり、かつ、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有していること(当該被相続人の配偶者又は相続開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族で政令で定める者がいない場合に限る。)。

 

 

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福井一准税理士事務所

 

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