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2018年7月 3日 (火)

土地の取得費は売主の作成した土地台帳記載の金額であるとした裁決事例

長期譲渡所得の金額の計算上、土地の取得費は納税者が主張する公示価額から推計した金額でも課税庁が主張する概算取得費(措置法第31条の4第1項、措置法通達31の4-1)でもなく、宅地建物取引業者である売主の作成した土地台帳記載の金額であるとした裁決事例が公表されています。

なお、この事例は、当初納税者は概算取得費で申告し、その後公示価額から推計した金額が取得費であるとして更正の請求をしているようです。

 

平成29年12月13日裁決

 

この事例で国税不服審判所は次のように判断しました。

 

 
 

下記の点から、この土地台帳の記載内容の信用性は極めて高いため、その記載どおりの事実があったことが推認でき、この推認を妨げる事情が認められない限り、その記載どおりの事実を認めるのが相当である。

 

 

 

1.土地台帳に記載された土地所在地番等と登記簿謄本の記載内容とが一致していることから、この土地台帳に記載の土地が譲渡した土地であることに疑いの余地はないこと。

 

2.土地台帳上の昭和41年11月10日に手付金の支払があった旨、及び同月24日に内金の支払があった旨の記載は、登記簿謄本上の「昭和41年11月24日売買」の記載と、さらに、土地台帳上のローン契約内容の記載は、登記簿謄本上の所有権移転登記の受付が所有権の移転の日から10年経過後である事実とおおむね整合していること

 

3.土地台帳は、宅地建物取引業法により帳簿の備付け義務がある売主が、通常業務の過程で作成したものであり、書面の性質上、取引内容が正確に記載されている蓋然性が高いこと。

 

 

以前受講した研修で言われたのですが、推計による取得費の適用は、取得時の契約書等がなく、実額として疎明できるような資料等も探したがない場合に適用を検討すべきであるとのことです(推計による取得費の概略は下記参照)。

 

長期譲渡所得の概算取得費

 

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