« 名義預金とその分割の取扱い | トップページ | 特定貸付事業の留意点(小規模宅地等の特例) »

2018年7月23日 (月)

5棟10室以上で特定貸付事業(小規模宅地等の特例)

平成30年4月1日以後の相続等による取得より、小規模宅地等の特例の対象となる貸付事業用宅地等(措置法第69条の4第3項第4号)が改正され、相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等は適用除外となりました。

ただし、相続開始の日まで3年を超えて引き続き特定貸付事業(措置法施行令第40条の2第16項)を行っていた場合には、相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等も適用対象となります(措置法第69条の4第3項第4号括弧書き)。

詳細は、下記を参照してください。

 

小規模宅地等の特例・貸付事業用宅地等の改正

 

特定貸付事業とは準事業を除く貸付事業とされています(措置法施行令第40条の2第16項)が、被相続人等が行う貸付事業が不動産の貸付けである場合は次のように判定することとしています(措置法通達69の4―24の4)。

 

 
 

不動産の貸付けが所得税法に規定する不動産所得を生ずべき事業として行われているときは特定貸付事業に該当し、これ以外のものとして行われているときは準事業に該当する。

 

 

そして、建物の貸付についてこの判定を行う場合、所得税基本通達26―9の取扱いがあることが明らかにされました(措置法通達69の4―24の4注)。

 

なお、所得税基本通達26―9はいわゆる5棟10室以上基準で、その全文は次のとおりです。

 

 
 

建物の貸付けが不動産所得を生ずべき事業として行われているかどうかは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で建物の貸付けを行っているかどうかにより判定すべきであるが、次に掲げる事実のいずれか一に該当する場合又は賃貸料の収入の状況、貸付資産の管理の状況等からみてこれらの場合に準ずる事情があると認められる場合には、特に反証がない限り、事業として行われているものとする。

 

(1)貸間、アパート等については、貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であること。

 

(2)独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

福井一准税理士事務所

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

所長 税理士 福井一准

業務のご案内

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

今すぐご連絡を

 ↓

TEL 045-334-2793

FAX 045-334-2794

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

|

« 名義預金とその分割の取扱い | トップページ | 特定貸付事業の留意点(小規模宅地等の特例) »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/132187/66977892

この記事へのトラックバック一覧です: 5棟10室以上で特定貸付事業(小規模宅地等の特例):

« 名義預金とその分割の取扱い | トップページ | 特定貸付事業の留意点(小規模宅地等の特例) »