« 土地の取得費は売主の作成した土地台帳記載の金額であるとした裁決事例 | トップページ | 名義預金とその分割の取扱い »

2018年7月 9日 (月)

名義預金とその贈与の有無について

被相続人の子供名義の定期預金が名義預金として相続税の課税対象となる相続財産であるか、生前に子供に贈与したものであるかについての裁決が公表されています(国税不服審判所平成27年10月2日裁決・裁決事例集101号)。

この裁決事例は国税不服審判所サイトには掲載されていませんが、税大ジャーナル2017.7の裁決評釈で取り上げられており、ここから抜粋しました。

 

家族名義預金は贈与されたものであるから、相続財産には当たらないなどと主張したが、それらの主張が認められなかった事例(平成23年8月相続開始に係る相続税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・一部取消し、棄却)

 

審判所の判断基準は下記のとおり(そのまま抜粋)ですが、同様の判断基準は何度も示されています。

 

 
 

相続財産である預貯金等の帰属については、一般的にはその名義人に帰属するのが通常であるが、預貯金等については別の名義への預け替えが容易にできることから、単に名義人が誰であるかという形式的事実のみにより判断するのではなく、その原資となった金員の出えん者、その管理、運用の状況、贈与の事実の有無等を総合的に勘案して預貯金等の帰属を判断するのが相当であると解される。

 

 

審判所は、定期預金の預入経緯と原資の出捐者、通帳と印鑑の管理状況、定期預金の贈与の有無について検討し、相続財産であると判断しました。

このうち、定期預金の贈与の有無については次のように述べています(要約)。

 

 
 

被相続人が実際に子供に住宅資金の贈与をしたときは、子供が使用している普通預金口座等に直接資金を振り込む方法により贈与している。

 

しかし、この定期預金については、受贈者である子供がその資金を自由に処分できる状況であったにもかかわらず、各通帳及び各印鑑は、相続の開始日まで一貫して被相続人の下で管理され、子供らの処分可能な状況になかった。

 

上記の通り全く異なる事実から、被相続人が、各定期預金を子供らに贈与していたと認められないと判断した。

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

福井一准税理士事務所

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

所長 税理士 福井一准

業務のご案内

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

今すぐご連絡を

 ↓

TEL 045-334-2793

FAX 045-334-2794

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

|

« 土地の取得費は売主の作成した土地台帳記載の金額であるとした裁決事例 | トップページ | 名義預金とその分割の取扱い »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/132187/66920566

この記事へのトラックバック一覧です: 名義預金とその贈与の有無について:

« 土地の取得費は売主の作成した土地台帳記載の金額であるとした裁決事例 | トップページ | 名義預金とその分割の取扱い »