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2018年7月30日 (月)

特定貸付事業の留意点(小規模宅地等の特例)

平成30年4月1日以後の相続等による取得より、小規模宅地等の特例の対象となる貸付事業用宅地等(措置法第69条の4第3項第4号)が改正され、相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等は適用除外となりました。


ただし例外として、被相続人等が相続開始の日まで3年を超えて引き続き特定貸付事業(措置法施行令第40条の2第16項)を行っていた場合には、相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等も適用対象となります(措置法第69条の4第3項第4号括弧書き)。

詳細は、下記を参照してください。

 

小規模宅地等の特例・貸付事業用宅地等の改正

 

上記例外については、次の留意点が通達で新たに示されています。

 

1.相続開始の日まで3年を超えて特定貸付事業が引き続き行われていない場合(措置法通達69の4-24の5)


次のいずれにも該当する場合、小規模宅地等の特例の対象となる貸付事業用宅地等から除かれます。


・相続開始前3年以内に新たに被相続人等が行う特定貸付事業の用に供された宅地等である場合


・上記の貸付の用に供された時から相続開始の日までの間にその被相続人等が行う貸付事業が特定貸付事業に該当しないこととなったとき

 

2.特定貸付事業を行っていた被相続人等がその貸付事業の用に供していた(以下、「特定貸付事業に供していた」とします)宅地等となる場合(措置法通達69の4―24の6


被相続人等とは、被相続人又は被相続人と生計を一にしていた親族をいいます(措置法第69条の4第1項)が、「特定貸付事業に供していた」場合とは特定貸付事業を行う被相続人等が宅地等をその自己が行う特定貸付事業の用に供した場合をいいます。

したがって、次のようなときは「特定貸付事業に供していた」ことにはなりません。


・被相続人が特定貸付事業を行っていた場合に、被相続人と生計を一にする親族が宅地等を自己の貸付事業の用に供したとき


・被相続人と生計を一にする親族が特定貸付事業を行っていた場合に、被相続人又はその親族以外の被相続人と生計を一にする親族が宅地等を自己の貸付事業の用に供したとき

 

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福井一准税理士事務所

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