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2018年9月27日 (木)

贈与税が非課税となる生活費等の贈与(通達等のまとめ)

扶養義務者(1)間における生活費(2)(4)や教育費(3)(4)に充てるための贈与財産で通常必要と認められるもの(5)は、贈与税の非課税財産とされています(相続税法第21条の3)。

上記番号の意義等は下記のとおりです。

 

(1)扶養義務者

配偶者、直系血族、兄弟姉妹、その他一定の三親等内の親族(相続税法第1条の2第1号、相続税法基本通達1の2-1)。

 

(2)生活費

通常の日常生活を営むのに必要な教育費以外の費用。

治療費、養育費等を含むが、これらのうち保険金や損害賠償金により補てんされた金額は除く(相続税法基本通達21の3-3)。

 

(3)教育費

扶養される者の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費等。

留意点として、義務教育費に限らないことがある(相続税法基本通達21の3-4)。

 

(4)生活費、教育費の取扱い

非課税となるのは、生活費や教育費として必要な都度直接これらの用に充てるために贈与された財産である。

したがって、生活費や教育費の名義で取得した財産を預貯金した場合や株式や家屋の買入代金に充当したような場合、これらの預貯金や買入代金等の金額は非課税とはならない(相続税法基本通達21の3-5)。

 

(5)通常必要と認められるもの

扶養される者の需要と扶養する者の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産(相続税法基本通達21の3-6)。

 

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福井一准税理士事務所

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