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2018年10月 5日 (金)

地積規模の大きな宅地の評価のポイント

先日受けた研修「地積規模の大きな宅地の評価の適用についての実務上の留意点」についての備忘録です。

平成30年1月1日以後の相続または贈与により取得した場合に適用できる地積規模の大きな宅地の評価(財産評価基本通達20-2)のポイントは以下のとおりです。

 

1.地積基準

(1)三大都市圏・・・500㎡以上

(2)上記以外・・・・・1,000㎡以上

<留意点>

広大地の適用可能であったミニ分譲は除かれる。

 

2.適用できる地区

(1)普通商業・併用住宅地区

(2)普通住宅地区

(3)市街化調整区域で宅地開発が可能な宅地または地域

<留意点>

広大地の適用可能であった中小工業地域は除かれる。

正面路線価が2以上の地区にわたる場合は、過半の属する地区で判定する。

 

3.容積率基準

指定容積率(建築基準法第52条第1項)400%(東京23区内は300%)以上は除外

<留意点>

個別容積率で判定しない。

対象地が2以上の異なる容積率にまたがる場合は、指定容積率を面積割合により加重平均して求めた容積率で判定する。

 

4.開発道路は必要要件ではない。

<留意点>

路地状開発地や奥行の浅い宅地も適用可能。

 

5.「現に宅地として有効活用されていない」という要件はない。

<留意点>

敷地上にどのような建物が建っていても適用可能。

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准

 

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