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2018年12月 4日 (火)

譲渡費用と弁護士報酬等

譲渡所得の金額の計算上、総収入金額から控除されるその資産の譲渡に要した費用の額(譲渡費用)はどういうものか、判例では次のように判断するとしています。

 

 
 

一般的,抽象的に当該資産を譲渡するために当該費用が必要であるかどうかによって判断するのではなく,現実に行われた資産の譲渡を前提として,客観的に見てその譲渡を実現するために当該費用が必要であったかどうかによって判断すべきものである。

 

(詳細については、以下参照)

 

最高裁判決より譲渡費用について

 

 

紛争となり支出した弁護士報酬その他訴訟費用等について、当然に譲渡費用となるものとして所得税基本通達37-25(2)(注)では、「譲渡契約の効力に関する紛争において当該契約が成立することとされた場合の費用」があります。

 

このことから、譲渡契約の内容等の紛争による弁護士報酬などが譲渡費用に該当するものと考えます。私見ですが、紛争を予防するため譲渡契約締結までの代理を委任したことによる弁護士報酬なども譲渡費用に含まれるものと考えます。

 

一方、譲渡費用とされない弁護士報酬として次のものが国税庁・国税不服審判所サイトに掲載されています。

 

(国税庁サイト 質疑応答事例)

譲渡代金の取立てに要した弁護士費用等

 

(国税不服審判所裁決例要旨)

訴訟上の和解により立木の対価の名目で支払われた金員は山林所得ではなく譲渡所得に該当し、訴訟費用、弁護士費用は譲渡費用に該当しないとした事例

 

買主に本件土地の所有権移転登記を了した後、当該土地の元所有者の相続人から提起された訴訟に係る弁護士費用は、譲渡費用に当たらないとして、請求人の主張を排斥した事例

 

上記要旨

 

先に触れた最高裁判決を基に譲渡費用に関して述べられた次の論文が、弁護士報酬と譲渡費用で検索すると上位に表示されます。参考になると思いますのでご覧ください。

 

譲渡費用概念の法的再検討

 

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福井一准税理士事務所

 

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