« 老人ホーム入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等の特例 | トップページ | 平成31年度税制改正法が成立 »

2019年1月21日 (月)

敷地を一部譲渡した場合の居住用財産の3千万円控除

 

個人が居住用家屋又は居住用家屋とともにその敷地である居住用土地等の譲渡をした場合、一定の要件を満たすときは譲渡所得の金額の計算上、最高3千万円を控除することができます(措置法第35条第1項、第2項)。

 

 

 

また居住用土地等のみの譲渡であっても、その居住用家屋を取り壊し、その家屋の敷地である居住用土地等を譲渡した場合、次の要件の全てを満たすときは、上記特例の適用があります(措置法通達35-2)。

 

(1)土地等の譲渡契約が、その家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、その家屋を居住の用に供されなくなった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡したものであること。

 

(2)その家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その土地等を貸付けその他の用に供していないこと。

 

 

 

これらを前提に表題のケース、居住用家屋の敷地である居住用土地等の一部を譲渡した場合は、次のような取扱いとなります(措置法通達35-6、31の3-18)。

 

ア.現存する家屋の敷地の用に供されている土地等の一部の譲渡である場合は、家屋の譲渡と同時に行われたものであるときに限り適用があります。したがって、土地等の譲渡が家屋の譲渡と同時に行われたものでないときは適用がありません。

 

イ.その居住用家屋を取り壊し、その家屋の敷地である居住用土地等の一部を譲渡した場合は、上記(1)(2)の要件を満たすときは適用があります。

 

 

 

したがって、居住用家屋を建替えるときにその敷地の一部を譲渡する場合は、家屋を取壊し後に譲渡するときは上記(1)(2)の要件を満たす限り適用があります(上記イ)が、家屋の取壊し前に譲渡したときは適用がない(上記ア)ことになります。

 

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

 

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

 

 

所長 税理士 福井一准

 

 

 

業務のご案内

 

 

 

 

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

 

 

今すぐご連絡を

 

 

 

 ↓

 

 

 

TEL 045-334-2793

 

 

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

 

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

 

 

 

 

所在地図

 

 

 

|

« 老人ホーム入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等の特例 | トップページ | 平成31年度税制改正法が成立 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 敷地を一部譲渡した場合の居住用財産の3千万円控除:

« 老人ホーム入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等の特例 | トップページ | 平成31年度税制改正法が成立 »