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2019年4月26日 (金)

老人ホームに入居後、自宅を建替えた場合の小規模宅地等の特例

被相続人が相続開始時に老人ホームに入居等していても、一定の要件を満たす場合には、被相続人が老人ホームに入居等する直前に被相続人の居住の用に供されていた宅地等は小規模宅地等の特例(措置法第69条の4)の適用を受けることができます(概要は下記参照)。

 

小規模宅地等の新たな取扱い(老人ホーム等)

 

被相続人が老人ホームに入居等した後に、その自宅を建替えた場合、小規模宅地等の特例の適用は受けられるのかどうかというご質問をいただきました。

通達、情報等にははっきりとした記載はなく、ネットで調べると「できない」という記述も見受けられるのですが、条件次第で適用可能だと考えています(私見です)。

 

条件には、建替えられた自宅が被相続人または被相続人の親族が所有するもので、被相続人が老人ホームに入居等する直前に被相続人と生計を一にしていた親族が建替え後の自宅に速やかに居住した場合等が考えられます。

これは、措置法通達69の4-8(居住用建物の建築中等に相続が開始した場合)の類推適用によります(通達の内容は下記参照)。

 

建築中である自宅敷地の小規模宅地等特例

 

被相続人の居住の用には、老人ホームに入居等して居住の用に供されていなかった場合(ただし、一定の用途に供されている場合は除かれます)における直前の被相続人の居住の用を含むとされており(措置法第69条の4第1項)、その居住用の建物が建替え中であっても、一定要件に該当すれば、その敷地も上記通達により小規模宅地等の特例が適用できることから、建替え後被相続人が老人ホームに入居したままであっても当然適用は可能であるという判断です。

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福井一准税理士事務所

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