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2019年5月31日 (金)

相続開始前3年以内に相続取得等をしていた場合の事業用宅地等

平成31年度(令和元年度)税制改正で、小規模宅地等の特例における特定事業用宅地等から、相続開始前3年以内に「新たに事業の用に供された宅地等」(末尾注)が除かれることとなりました(措置法第69条の4第3項第1号)。

 

この特定事業用宅地等のいわゆる3年縛りに関して、相続等により取得した宅地等は「新たに事業の用に供された宅地等」に該当しないことが明らかになりました(措置法施行令第40条の2第9号・要約は下記のとおり)。

 

被相続人が相続開始前3年以内に開始した相続又はその相続に係る遺贈により事業の用に供されていた宅地等を取得し、かつ、その取得の日以後その宅地等を引き続き事業の用に供していた場合におけるその宅地等は、新たに事業の用に供された宅地等に該当しないものとする。

 

また、この取扱いは貸付事業用宅地等(措置法第69条の4第3項第4号)にも準用されることとされました(措置法施行令第40条の2第20号)。

 

このような場合は、相続等による取得前の(貸付)事業の用に供されたときが、新たに(貸付)事業の用に供されたときになる(通算される)と解されます。

 

(末尾注)

ただし、その宅地上の被相続人等が所有する事業用建物、構築物、その他一定の減価償却資産の価額の合計額が、その宅地等の価額の15%以上である場合には、適用の対象となります。なお、価額は全て相続開始時の価額です(措置法施行令第40条の2第8号)。

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2019年5月27日 (月)

債務控除における確実な債務

被相続人が賃料未払のため生前に解除された借地契約の約定により相続人が負うこととなった建物を収去して土地を明け渡す債務は、債務控除の対象となると判断した裁決例が公開されています。

 

平成30年7月9日裁決

 

課税庁は、土地に係る明渡義務の金額は零円である。

また、建物に係る収去義務は、相続開始日において、必ずしも建物を収去する必要はなく、建物を地主承継人(地主が死亡していたため、引き継いだ相続人をいっています)に引き渡す方法が選択可能であったことから、その履行が確実な債務とは認められず、債務控除の対象とはならないとしました。

 

これに対して国税不服審判所は、まず下記の最高裁判決を引用しました(そのまま引用)。

 

相続税は、財産の無償取得によって生じた経済的価値の増加に対して課される租税であるところから、その課税価格の算出に当たっては、取得財産と控除すべき債務の双方について、それぞれの現に有する経済的価値を客観的に評価した金額を基礎とするものであり、ただ、控除すべき債務については、その性質上客観的な交換価値なるものがないため、交換価値を意味する「時価」に代えて、その「現況」により控除すべき金額を評価する旨定められている(相続税法第22条)ものと解される。これを弁済すべき金額の確定していない債務の評価についていえば、評価の対象となる債務は確実と認められるものに限る(相続税法第14条第1項)のであるから、このような弁済額未確定の債務は、弁済すべきことが確実と認められる金額の限度で相続税法第22条にいう取得財産の価額から控除すべき債務として評価の対象となるのであり、そのような金額の債務として評価した結果により、控除すべき金額が決まることとなる(最高裁昭和49920日第三小法廷判決・民集2861178頁)。

 

上記を踏まえ、次のとおり判断しました(そのまま引用)。

 

相続税法第14条第1項に規定する「確実と認められる」債務とは、相続開始当時の現況に照らし、その履行が確実と認められるものをいうと解されるところ、本件債務は、本件相続開始日に現に存し、その履行を免れないものであるから、履行が確実な債務であったと認めるのが相当であり、これを覆すに足る証拠は見当たらない。原処分庁が述べるところは、確実な債務についての履行手段をいうものであって、これは本件相続開始日後の事情というほかなく、相続税法第22条が控除すべき債務の金額はその時の現況による旨規定している趣旨に照らし、採用できない。

 

なお、「原処分庁が述べるところ」とは「必ずしも建物を収去する必要はなく、建物を地主承継人に引き渡す方法が選択可能であったこと」をいっています。

 

参考までに関連法令等は下記のとおりです。

 

相続税法第14条第1項

前条の規定によりその金額を控除すべき債務は、確実と認められるものに限る。

 

相続税法第22条

この章で特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価により、当該財産の価額から控除すべき債務の金額は、その時の現況による。

 

相続税法基本通達14-

債務が確実であるかどうかについては、必ずしも書面の証拠があることを必要としないものとする。

なお、債務の金額が確定していなくても当該債務の存在が確実と認められるものについては、相続開始当時の現況によって確実と認められる範囲の金額だけを控除するものとする。

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2019年5月17日 (金)

確定申告書の添付書類等の改正(令和元年度税制改正のあらましより)

令和元年度税制改正のうち譲渡所得関係について、改正法令を基にしたあらましについてのパンフレットが国税庁サイトに掲載されています。

 

個人の方が土地・建物や等株式等を譲渡した場合の令和元年度税制改正のあらまし

 

この中で、確定申告書等に係る添付書類等についての改正として、下記書類が所得税確定申告書に添付等することが不要となった(旧所法第120条第3項第4号、旧所令第262条第5項等)ことが記載されています。

注目は1で、源泉徴収票が添付不要となっています。

1.給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票

2.オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書

3.配当等とみなす金額に関する支払通知書

4.上場株式配当等の支払通知書

5.特定口座年間取引報告書(注)

6.未成年者口座年間取引報告書(未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書)

7.特定割引債の償還金の支払通知書

 

また、「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(取得費加算の特例)」の適用を受ける際に確定申告書等に添付することとされていた下記相続税申告書写しも全て不要となった(措規第18条の18第1項)ことが記載されています。

・相続税申告書第1表

・同第11表

・同第11の2表

・同第14表

・同第15表

 

なお、これらの改正は平成31年4月1日以後に確定申告書等を提出する場合について適用されます。

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2019年5月14日 (火)

空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例(令和元年度税制改正のあらましより)

令和元年度税制改正のうち譲渡所得関係について、改正法令を基にしたあらましについてのパンフレットが国税庁サイトに掲載されています。

 

個人の方が土地・建物や等株式等を譲渡した場合の令和元年度税制改正のあらまし

 

空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例について、相続開始時に被相続人が老人ホーム等に入居していた場合、平成31年4月1日以後に譲渡したものから一定の要件を満たす場合にはこの特例の適用を受けることができることされました。

 

上記パンフレットからこの改正については、以下の2つの事由と要件が重要となります。

 

1.相続の開始の直前において次の事由(特定事由)により、被相続人の居住の用に供することができなかったこと

介護保険法に規定する要介護認定等を受けていた被相続人その他これに類する被相続人が、老人ホーム等(注)に入居等していたこと

(注)老人福祉法に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームその他一定の施設(詳細はパンフレット参照)

 

2.次の要件を満たすこと

・特定事由により被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなった時から相続の開始の直前まで、引き続きその被相続人居住用家屋が被相続人の物品の保管その他の用に供されており、事業の用、貸付けの用又は被相続人以外の者の居住の用に供されていたことがないこと

・老人ホーム等に入所をした時から相続の開始の直前までの間において、被相続人が主としてその居住の用に供していたと認められる家屋がその老人ホーム等であること

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