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2019年5月17日 (金)

確定申告書の添付書類等の改正(令和元年度税制改正のあらましより)

令和元年度税制改正のうち譲渡所得関係について、改正法令を基にしたあらましについてのパンフレットが国税庁サイトに掲載されています。

 

個人の方が土地・建物や等株式等を譲渡した場合の令和元年度税制改正のあらまし

 

この中で、確定申告書等に係る添付書類等についての改正として、下記書類が所得税確定申告書に添付等することが不要となった(旧所法第120条第3項第4号、旧所令第262条第5項等)ことが記載されています。

注目は1で、源泉徴収票が添付不要となっています。

1.給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票

2.オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書

3.配当等とみなす金額に関する支払通知書

4.上場株式配当等の支払通知書

5.特定口座年間取引報告書(注)

6.未成年者口座年間取引報告書(未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書)

7.特定割引債の償還金の支払通知書

 

また、「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(取得費加算の特例)」の適用を受ける際に確定申告書等に添付することとされていた下記相続税申告書写しも全て不要となった(措規第18条の18第1項)ことが記載されています。

・相続税申告書第1表

・同第11表

・同第11の2表

・同第14表

・同第15表

 

なお、これらの改正は平成31年4月1日以後に確定申告書等を提出する場合について適用されます。

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福井一准税理士事務所

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所長 税理士 福井一准

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