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2019年5月31日 (金)

相続開始前3年以内に相続取得等をしていた場合の事業用宅地等

平成31年度(令和元年度)税制改正で、小規模宅地等の特例における特定事業用宅地等から、相続開始前3年以内に「新たに事業の用に供された宅地等」(末尾注)が除かれることとなりました(措置法第69条の4第3項第1号)。

 

この特定事業用宅地等のいわゆる3年縛りに関して、相続等により取得した宅地等は「新たに事業の用に供された宅地等」に該当しないことが明らかになりました(措置法施行令第40条の2第9号・要約は下記のとおり)。

 

被相続人が相続開始前3年以内に開始した相続又はその相続に係る遺贈により事業の用に供されていた宅地等を取得し、かつ、その取得の日以後その宅地等を引き続き事業の用に供していた場合におけるその宅地等は、新たに事業の用に供された宅地等に該当しないものとする。

 

また、この取扱いは貸付事業用宅地等(措置法第69条の4第3項第4号)にも準用されることとされました(措置法施行令第40条の2第20号)。

 

このような場合は、相続等による取得前の(貸付)事業の用に供されたときが、新たに(貸付)事業の用に供されたときになる(通算される)と解されます。

 

(末尾注)

ただし、その宅地上の被相続人等が所有する事業用建物、構築物、その他一定の減価償却資産の価額の合計額が、その宅地等の価額の15%以上である場合には、適用の対象となります。なお、価額は全て相続開始時の価額です(措置法施行令第40条の2第8号)。

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福井一准税理士事務所

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