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2019年7月30日 (火)

住宅借入金等特別控除と居住用財産の譲渡所得の3千万円控除(併用制限のない場合)

以前、措置法第35条の居住用財産の譲渡所得の3千万円控除(以下、「3千万円控除」とします)と措置法第41条の住宅借入金等特別控除の併用制限について書きました。

 

住宅借入金等特別控除と居住用財産の譲渡所得の3千万円控除

 

概略は下記のとおりです。

 

居住年の前々年・前年、居住年及び居住年の翌年・翌々年(居住年を真ん中に5年間)において3千万円控除の適用を受けた場合には、居住年から10年間(適用可能な全期間)について住宅借入金等特別控除の適用を受けることができない。

ただし、住宅借入金等特別控除の適用を受けていた者が居住年の翌年または翌々年に3千万円控除の適用を受ける場合には、その譲渡をした日の属する年分の所得税の確定申告期限までに、その前年分又は前々年分の所得税についての住宅借入金等特別控除を取りやめる修正申告書または期限後申告書を提出し、かつ、期限内に納付すること。

 

では、前年又は前々年に住宅借入金等特別控除の適用を受けていた居住用財産を譲渡して3千万円控除を受ける場合、上記の修正申告等が必要でしょうか。

この場合には修正申告等は不要で、要件を満たせば3千万円控除の適用を受けることができます(ただし、当年、翌年、翌々年の何れかに新たに居住用財産を購入した場合、その居住用財産に住宅借入金等特別控除は適用できません)。

 

上記の修正申告等の取扱いは、住宅借入金等特別控除の適用を受けていた居住用財産以外の財産を譲渡して3千万円控除の適用を受ける場合のものです(措置法第41条第21項)。

 

(上記の修正申告等の取扱例)

新居住用財産を購入して住み替え後の3年経過年の末日までに、旧居住用財産を売却する場合。

新居住用財産に住宅借入金等特別控除を適用していたところ、旧居住用財産に3千万円控除を適用しようとするときは、上記の修正申告等の取扱いの対象となる。

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2019年7月26日 (金)

遺留分侵害額の請求で金銭以外の資産の移転があったとき

民法改正により令和元年7月1日の相続以降、遺留分権利者等は遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができることとされました(民法第1046条第1項)

これにより、令和元年7月1日の相続以降は遺留分権利者等の遺留分侵害額に対し金銭以外の資産を移転した場合、代物弁済として課税関係が生じるのかどうか注目されていました。このほど、所得税基本通達33-1の6が新設され、代物弁済として課税関係が生じることが明らかになりました。同通達の要約は下記のとおりです。

 

遺留分侵害額相当の金銭の支払請求があった場合において、金銭の支払に代えて、その債務の全部又は一部の履行として資産の移転があったときは、その履行をした者は、原則として履行時の消滅債務相当額によりその資産を譲渡したこととなる。

 

したがって、移転した資産が譲渡所得の対象となる資産で、譲渡益が生じる場合、譲渡所得課税の問題が生じることになります。

 

なお、この履行を受けて移転した資産の取得についての同通達38-7の2も新設され、その要約は下記のとおりです。

 

遺留分侵害額相当の金銭の支払請求があった場合において、金銭の支払に代えて、その債務の全部又は一部の履行として資産の移転があったときは、その履行を受けた者は、原則として履行時の消滅債務相当額によりその資産を取得したこととなる。

 

代物弁済なので、代償分割等と同様な課税関係になるようです

 

(参考)所得税基本通達新旧対照表

「所得税基本通達の制定について」関係(P53からP55

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2019年7月22日 (月)

要介護認定等の判定時期に注意(空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除)

空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除(措置法第35条第3項)は要介護認定等により一定の老人ホーム等へ入居していた場合でも適用が可能となりました(同条第4項、措置法施行令第23条第6項)。概略は下記を参照してください。

 

空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例(令和元年度税制改正のあらましより)

 

この場合における要介護認定等の判定時期が措置法通達35-9の2の新設で明らかになり、下記のとおりとされました。

 

被相続人居住用家屋がその被相続人の居住の用に供されなくなる直前において、その被相続人が要介護認定等を受けていたかにより判定する。

 

つまり、老人ホーム等へ入居する直前に要介護認定等を受けている必要があります。

 

似たような取扱いが相続税の課税価格の計算特例である小規模宅地等の特例(措置法第69条の4)にありますが、この場合は被相続人の相続開始直前において認定を受けていたかにより判定することとされています(措置法通達69の4-7の2)。

判定時期が異なっているので、要注意です。

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2019年7月18日 (木)

配偶者居住権の消滅による課税関係

令和2年4月1日より民法において配偶者居住権が新設されますが、その消滅に係る課税関係がどうなるのか注目されていました。

この度、相続税法基本通達9-13の2が新設され、配偶者居住権の消滅に係る課税関係が明らかになりました。

 

これによると、次の場合において対価を支払わないで又は著しく低い価額の対価で消滅させたときは、建物又はその敷地所有者はその利益相当額をその配偶者居住権を有した者から贈与で取得したものとみなす(相続税法第9条)こととされました。

・建物所有者との合意による解除

・配偶者による配偶者居住権の放棄

・配偶者が善管注意義務違反又は承諾無しに建物の増改築をした場合において、建物所有者の是正の催告に応じないときの、建物所有者の意思表示による消滅

 

この通達のさらに重要な部分が注書で、次の場合は上記相続税法第9条の適用はないとしています。

・期間満了による消滅

・配偶者の死亡による消滅

・建物の滅失その他の事由による消滅

 

配偶者の死亡による配偶者居住権の消滅については課税関係が生じないことから、配偶者居住権を有する者の相続に係るその配偶者居住権の相続税の課税価格に算入する金額は0円ということになるようです。

 

なお、配偶者居住権の存続期間は、民法第1030条において次のとおり規定されています。

配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間とする。ただし、遺産の分割の協議若しくは遺言に別段の定めがあるとき、又は家庭裁判所が遺産の分割の審判において別段の定めをしたときは、その定めるところによる。

 

(参考)相続税法基本通達新旧対照表

新旧対照表別紙1(PDFファイル/337KB

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2019年7月11日 (木)

令和元年度小規模宅地等の特例の改正通達

平成31年度(令和元年度)税制改正で小規模宅地等の特例における特定事業用宅地等について、3年縛りの改正がされました。

この改正等に伴う措置法通達改正の新旧対照表が公開されています。

 

新旧対照表別紙2(PDFファイル1,746KB

 

特定事業用宅地等の3年縛り改正分は、以下のとおりです(全て新設)

 

69の4-20の2 新たに事業の用に供されたか否かの判定

69の4-20の3 政令で定める規模以上の事業の意義等

69の4-20の4 相続開始前3年を超えて引き続き事業の用に供されていた宅地等の取扱い

69の4-20の5 平成31年改正法附則による特定事業用宅地等に係る経過措置について

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2019年7月 8日 (月)

適用関係早見表(小規模宅地等の特例の改正について)

平成30年度及び令和元年度の小規模宅地等の特例の改正について、経過措置を含めた適用関係早見表を作りました。

私自身が出先などで確認するためにアップしたものですので、自己責任の下でご利用ください。

間違いなど気がついた点がありましたなら、是非お知らせください。

適用関係早見表

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