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2019年7月26日 (金)

遺留分侵害額の請求で金銭以外の資産の移転があったとき

民法改正により令和元年7月1日の相続以降、遺留分権利者等は遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができることとされました(民法第1046条第1項)

これにより、令和元年7月1日の相続以降は遺留分権利者等の遺留分侵害額に対し金銭以外の資産を移転した場合、代物弁済として課税関係が生じるのかどうか注目されていました。このほど、所得税基本通達33-1の6が新設され、代物弁済として課税関係が生じることが明らかになりました。同通達の要約は下記のとおりです。

 

遺留分侵害額相当の金銭の支払請求があった場合において、金銭の支払に代えて、その債務の全部又は一部の履行として資産の移転があったときは、その履行をした者は、原則として履行時の消滅債務相当額によりその資産を譲渡したこととなる。

 

したがって、移転した資産が譲渡所得の対象となる資産で、譲渡益が生じる場合、譲渡所得課税の問題が生じることになります。

 

なお、この履行を受けて移転した資産の取得についての同通達38-7の2も新設され、その要約は下記のとおりです。

 

遺留分侵害額相当の金銭の支払請求があった場合において、金銭の支払に代えて、その債務の全部又は一部の履行として資産の移転があったときは、その履行を受けた者は、原則として履行時の消滅債務相当額によりその資産を取得したこととなる。

 

代物弁済なので、代償分割等と同様な課税関係になるようです

 

(参考)所得税基本通達新旧対照表

「所得税基本通達の制定について」関係(P53からP55

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福井一准税理士事務所

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