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2019年7月22日 (月)

要介護認定等の判定時期に注意(空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除)

空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除(措置法第35条第3項)は要介護認定等により一定の老人ホーム等へ入居していた場合でも適用が可能となりました(同条第4項、措置法施行令第23条第6項)。概略は下記を参照してください。

 

空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例(令和元年度税制改正のあらましより)

 

この場合における要介護認定等の判定時期が措置法通達35-9の2の新設で明らかになり、下記のとおりとされました。

 

被相続人居住用家屋がその被相続人の居住の用に供されなくなる直前において、その被相続人が要介護認定等を受けていたかにより判定する。

 

つまり、老人ホーム等へ入居する直前に要介護認定等を受けている必要があります。

 

似たような取扱いが相続税の課税価格の計算特例である小規模宅地等の特例(措置法第69条の4)にありますが、この場合は被相続人の相続開始直前において認定を受けていたかにより判定することとされています(措置法通達69の4-7の2)。

判定時期が異なっているので、要注意です。

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福井一准税理士事務所

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