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2019年7月11日 (木)

令和元年度小規模宅地等の特例の改正通達

平成31年度(令和元年度)税制改正で小規模宅地等の特例における特定事業用宅地等について、3年縛りの改正がされました。

この改正等に伴う措置法通達改正の新旧対照表が公開されています。

 

新旧対照表別紙2(PDFファイル1,746KB

 

特定事業用宅地等の3年縛り改正分は、以下のとおりです(全て新設)

 

69の4-20の2 新たに事業の用に供されたか否かの判定

69の4-20の3 政令で定める規模以上の事業の意義等

69の4-20の4 相続開始前3年を超えて引き続き事業の用に供されていた宅地等の取扱い

69の4-20の5 平成31年改正法附則による特定事業用宅地等に係る経過措置について

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福井一准税理士事務所

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所長 税理士 福井一准

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