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2019年9月30日 (月)

事業用宅地等の一部を譲渡した場合の小規模宅地等の特例

相続税の申告期限までに被相続人等の事業用宅地等の一部を譲渡していた場合であっても、譲渡した部分以外の宅地等について、措置法第69条の4第3項第1号イまたはロの要件(具体的には下記参照)を満たしているときは、特定事業用宅地等に該当するものとされています(措置法通達69の4-18)。

 

・被相続人の事業用宅地等の場合(措置法第69条の4第3項第1号イ)

被相続人の親族が、相続開始時から相続税の申告期限までにその宅地等で営まれていた被相続人の事業を引き継いで、申告期限まで引き続きその宅地等を有すると共に、その事業を営んでいること。

 

・被相続人と生計を一にする親族の事業用宅地等の場合(措置法第69条の4第3項第1号ロ)

その被相続人と生計を一にする親族が、相続開始時から相続税の申告期限まで引き続きその宅地等を有すると共に、相続開始前から申告期限まで引き続きその宅地等を自己の事業の用に供していること。

 

なお、一部譲渡だけでなく一部貸付けの場合も同様の取扱いとなります。

 

また、この判定は特定同族会社事業用宅地等(措置法第69条の4第3項第3号)についても準用することとしています(措置法通達69の4-18(注))。

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2019年9月 9日 (月)

国税庁長官の指示を受けて評価した相続財産の価額(その2 裁決から見る特別の事情)

国税庁長官の指示を受けて評価した相続財産の価額(その1 裁決から見る解釈) の続きです。

 

平成29年5月23日裁決

 

この裁決事例では、評価通達によらないことが相当と認められるような特別の事情として、どのように判断したのか。

 

まず、次の事実認定を挙げています(要約、一部書き換え)。

 

1.被相続人が借入れを申し込んだ際に、R銀行の担当者は、それぞれ「貸出稟議書」と題する書面を作成した。

その各書面には「採上理由」として相続対策のため不動産購入を計画、購入資金につき借入れの依頼があった旨及び相続対策のため本年1月に不動産購入、前回と同じく相続税対策を目的として収益物件の購入を計画、購入資金につき借入れの依頼があった旨の記載があり、被相続人は借入れを申し込むに際し、R銀行との間で、借入れの目的が、相続税の負担の軽減を目的とした不動産購入の資金調達にあるとの認識を共有していた。

 

2.一件の不動産通達評価額は、この取得価額及び不動産鑑定評価額のそれぞれ約23.9%、約26.5%の価額である。

 もう一件の不動産通達評価額は、この取得価額及び譲渡価額並びに不動産鑑定評価額のそれぞれ約24.3%、約26.0%、約25.8%の価額である。

 

この事実を次のように当てはめています(要約、一部書き換え)。

 

1.各不動産の取得から借入れまでの一連の行為は、各通達評価額と鑑定評価額との間に著しい乖離のある不動産を借入金により取得し、相続税申告において評価通達に定める評価方法により評価することにより、借入金債務合計額が不動産はもとよりほかの積極財産の価額からも控除され、本来負担すべき相続税を免れるという結果をもたらすこととなる。

 

2.被相続人の各不動産の取得の主たる目的は相続税の負担を免れることにあり、各不動産の取得により本来負担すべき相続税を免れることを認識した上で、各不動産を取得したとみることが自然である。

 

3.これは、同様の軽減策を採らなかったほかの納税者との間の租税負担の公平はもちろん、被相続人が多額の財産を保有していないため、同様の軽減策によって相続税負担の軽減という効果を享受する余地のないほかの納税者との間での実質的な租税負担の公平を著しく害し、富の再分配機能を通じて経済的平等を実現するという相続税の目的に反する著しく不公平なものであるといえる。

 

そして、次のように結論づけています(要約、一部書き換え)。

 

各不動産について、評価通達に定める評価方法を画一的に適用するという形式的な平等を貫くことによって、相続税の目的に反し、かえって実質的な租税負担の公平を著しく害することが明らかであることから、評価通達によらないことが相当と認められる特別の事情があると認められる。

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2019年9月 4日 (水)

国税庁長官の指示を受けて評価した相続財産の価額(その1 裁決から見る解釈)

相続税における相続財産の価額は、次のとおりとされています。

 

相続財産の価額は、原則として取得の時における時価による(相続税法第22条)。

この財産の価額は、時価によるものとし、時価とは、相続により財産を取得した日において、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額である。そして、その価額は、財産評価基本通達の定めによって評価した価額による(財産評価基本通達総則1(2))。

ただし、この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する(財産評価基本通達総則6)。

 

令和元年8月27日、東京地方裁判所にて相続開始前3年前後に借入金により購入した賃貸不動産2物件の相続税評価額について、国税庁長官の指示を受けて評価した価額とすることが適当であるとした判決が出たそうです。

 

これは、取得価額合計約13億8千万円の賃貸不動産2件を約10億円の借入金で取得し、3年後の相続時に財産評価基本通達に基づく評価額約3億3千万円として相続税申告したところ、同通達総則6項「この通達の定めにより難い場合の評価」として12億7千万円の評価額によるとした更正処分を受けたことに対する裁判です(週間税務通信NO.3570より)。

 

判決文の詳細はまだ確認できていませんが、その前段階の国税不服審判所の裁決は公表されています。

 

平成29年5月23日裁決

 

この裁決によると、通常の評価が財産評価基本通達によることは次のような解釈によります(要約)。

 

相続財産の価額は、特別に定める場合を除き、財産取得時における時価によるべきもので、この時価とは相続開始時におけるその財産の客観的な交換価値をいう。

しかし、客観的な交換価値というものが必ずしも一義的に確定されるものではないことから、課税実務上は、相続財産評価の一般的基準が評価通達によって定められ、そこに定められた画一的な評価方法によって相続財産を評価することとされている。これは、あらかじめ定められた評価方法によりこれを画一的に評価する方が、納税者間の公平、納税者の便宜、徴税費用の節減という見地からみて合理的であるという理由に基づく。

この評価通達に定められた評価方法が合理的なものである限り、全ての納税者に適用されることによって租税負担の実質的な公平をも実現することができることから、特定の納税者あるいは特定の相続財産についてのみ評価通達に定める方法以外の方法によってその評価を行うことは、納税者間の実質的負担の公平を欠くことになり、許されないものというべきである。

 

例外として総則6による評価ができるのは、相当と認められる特別な事情がある場合で、次のような解釈によります(要約)。

 

評価通達に定める評価方法を画一的に適用するという形式的な平等を貫くことによって、富の再分配機能を通じて経済的平等を実現するという相続税の目的に反し、かえって実質的な租税負担の公平を著しく害することが明らかな場合には、別の評価方法によることが許されるものであり、このことは、評価通達において「通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。」と定められていることからも明らかなものというべきである。

すなわち、相続財産の評価に当たっては、特別の定めのある場合を除き、評価通達に定める評価方法によるのが原則であるが、評価通達によらないことが相当と認められるような特別の事情のある場合には、ほかの合理的な時価の評価方法によることが許されるものと解するのが相当である。

 

まとめると次のように捉えられると考えます。

 

1.財産評価基本通達に定められた評価方法が合理的なものである限り、全ての納税者に適用される。

2.実質的な租税負担の公平を著しく害することが明らかな場合といった評価通達によらないことが相当と認められるような特別の事情のある場合には、ほかの合理的な時価の評価方法による。

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