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2019年9月30日 (月)

事業用宅地等の一部を譲渡した場合の小規模宅地等の特例

相続税の申告期限までに被相続人等の事業用宅地等の一部を譲渡していた場合であっても、譲渡した部分以外の宅地等について、措置法第69条の4第3項第1号イまたはロの要件(具体的には下記参照)を満たしているときは、特定事業用宅地等に該当するものとされています(措置法通達69の4-18)。

 

・被相続人の事業用宅地等の場合(措置法第69条の4第3項第1号イ)

被相続人の親族が、相続開始時から相続税の申告期限までにその宅地等で営まれていた被相続人の事業を引き継いで、申告期限まで引き続きその宅地等を有すると共に、その事業を営んでいること。

 

・被相続人と生計を一にする親族の事業用宅地等の場合(措置法第69条の4第3項第1号ロ)

その被相続人と生計を一にする親族が、相続開始時から相続税の申告期限まで引き続きその宅地等を有すると共に、相続開始前から申告期限まで引き続きその宅地等を自己の事業の用に供していること。

 

なお、一部譲渡だけでなく一部貸付けの場合も同様の取扱いとなります。

 

また、この判定は特定同族会社事業用宅地等(措置法第69条の4第3項第3号)についても準用することとしています(措置法通達69の4-18(注))。

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福井一准税理士事務所

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