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2019年10月17日 (木)

消費税法改正にともなう電気料金変更

東京電力より「消費税法改正にともなう電気料金変更のご案内」が来ました。

2019年10月の検診日より新税率10%が適用されますが、案内では下記のとおり説明されています。

 

2019年11月分料金より変更(新税率10%適用)

(注意事項)

・10月検診日から11月検診日前日までの使用料金を「11月分料金」という。

・引越しなどで2019年10月1日以降新たに電気の契約をした場合、2019年10月分料金から新税率10%が適用。

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福井一准税理士事務所

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

所長 税理士 福井一准

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2019年10月 3日 (木)

居住用宅地等の一部を譲渡した場合の小規模宅地等の特例

相続税の申告期限までに被相続人等の事業用宅地等の一部を譲渡していた場合であっても、譲渡した部分以外の宅地等について、事業の継続と宅地等の保有の要件を満たしているときは、特定事業用宅地等に該当するものとされています(措置法通達69の4-18)。

この取扱いは、特定同族会社事業用宅地等についても準用することとしています(措置法通達69の4-18(注))。

 

詳細は下記を参照してください。

 

事業用宅地等の一部を譲渡した場合の小規模宅地等の特例

 

同通達では特定居住用宅地等(措置法第69条の4第3項第2号)の準用については、一切触れていません。

それでは、庭先といった被相続人の居住用宅地等の一部を相続税の申告期限までに譲渡した場合、譲渡した部分以外の宅地等には、特定居住用宅地等の適用がないのでしょうか?

 

税務相談事例集(大蔵財務協会)では、被相続人の居住用宅地について申告期限までに庭先を譲渡した場合で、配偶者以外の同居親族が取得をしたときの、譲渡した部分以外の宅地等の適用関係について回答しています。

これによると、措置法第69条の4第3項第2号イの要件(相続開始時から申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、その建物に居住していること)を満たしている場合には、小規模宅地等の特例の適用があるとしています(同書平成29年版他)。

 

なお、上記の場合に配偶者が取得したときには上記イの要件は不要なため、全体について小規模宅地等の特例の適用があるでしょう。

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