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2019年12月24日 (火)

中小零細企業向け改正(令和2年度税制改正大綱より)

令和2年度税制改正大綱より、中小零細企業に影響があると思われる点をそのまま抜き出しました。なお、末尾括弧内のページは、大綱の該当ページとして書き加えました。

 

・交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を2年延長するとともに、中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を2年延長する。(P69)

 

・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する(次の①の見直しを除き、所得税についても同様とする。)。

 ① 対象法人から連結法人を除外する。

 ② 対象法人の要件のうち常時使用する従業員の数の要件を500人以下(現行:1,000人以下)に引き下げる。(P77)

 

・法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について、次の措置を講ずる。

1)法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける法人が、消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出した場合には、当該提出をした日の属する事業年度以後の各事業年度の末日の属する課税期間に係る消費税の確定申告書の提出期限を1月延長する。

2)その他所要の措置を講ずる。

(注1)上記の改正は、令和3年3月31日以後に終了する事業年度の末日の属する課税期間から適用する。

(注2)確定申告書の提出期限が延長された期間の消費税の納付については、当該延長された期間に係る利子税を併せて納付する。(P82)

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2019年12月19日 (木)

対価を受け取ったときの配偶者居住権等の取得費(令和2年度税制改正大綱より)

配偶者居住権又は配偶者敷地利用権が消滅等をして、その対価を受け取るときは譲渡所得税の課税となり、その場合の取得費の計算方法等が令和2年度税制改正大綱で明らかにされています。

以下、大綱の該当部分要約です。なお、居住建物等とは配偶者居住権の目的となっている建物又はその建物の敷地の用に供される土地等をいいます。

 

1.配偶者居住権・配偶者敷地利用権の取得費

「被相続人に係る居住建物等の取得費」×「配偶者居住権等割合」-「配偶者居住権の設定から消滅等までの減価の額」

 

(注1)建物の取得費については、取得の日から消滅等の日までの減価の額を控除する。

(注2)「配偶者居住権等割合」=(設定時の)「配偶者居住権又は配偶者敷地利用権の価額」÷「居住建物等の価額」

 

2.相続により居住建物等を取得した相続人が、配偶者居住権及び配偶者敷地利用権が消滅する前に居住建物等を譲渡した場合の取得費

「居住建物等の取得費」-「配偶者居住権又は配偶者敷地利用権の取得費」

 

(注1)建物の取得費については、取得の日から譲渡の日までの減価の額を控除する。

(注2)配偶者居住権又は配偶者敷地利用権の取得費については、配偶者居住権の設定の日から譲渡の日までの減価の額を控除する。

 

以下、大綱の該当部分(P27~28)全文です。

 

配偶者居住権及び配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地等を配偶者居住権に基づき使用する権利(以下「配偶者敷地利用権」という。)について、次の措置を講ずる。

・配偶者居住権又は配偶者敷地利用権が消滅等をし、その消滅等の対価として支払を受ける金額に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、配偶者居住権の目的となっている建物又はその建物の敷地の用に供される土地等(以下「居住建物等」という。)についてその被相続人に係る居住建物等の取得費に配偶者居住権等割合を乗じて計算した金額から、その配偶者居住権の設定から消滅等までの期間に係る減価の額を控除した金額とする。

 

 (注1)上記の居住建物等のうち建物の取得費については、その取得の日からその消滅等の日までの期間に係る減価の額を控除することとする。

 

 (注2)上記の「配偶者居住権等割合」とは、その配偶者居住権の設定の時における配偶者居住権又は配偶者敷地利用権の価額に相当する金額の居住建物等の価額に相当する金額に対する割合をいう。

 

・相続により居住建物等を取得した相続人が、配偶者居住権及び配偶者敷地利用権が消滅する前に当該居住建物等を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、その居住建物等の取得費から配偶者居住権又は配偶者敷地利用権の取得費を控除した金額とする。

 

 (注)上記の居住建物等のうち建物の取得費についてはその取得の日から譲渡の日までの期間に係る減価の額を控除することとし、上記の配偶者居住権又は配偶者敷地利用権の取得費についてはその配偶者居住権の設定の日から譲渡の日までの期間に係る減価の額を控除することとする。

 

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2019年12月12日 (木)

令和2年度税制改正大綱が公表

令和2年度税制改正大綱が公表されました。

下記の自民党サイトで見ることができます。

 

令和2年度税制改正大綱

 

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