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2020年3月31日 (火)

新型コロナウイルスによる相続税の申告期限等の個別延長

国税庁サイトに下記FAQが掲載されています。

 

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(PDF/1,221KB)(令和2年3月25日)

 

この中の問5は相続税の申告期限の延長に関するFAQで、概略は以下のとおりです。

 

相続人が新型コロナウイルス感染症に感染したことなどにより、相続税の申告期限までに申告できない場合、個別の申請により、申告期限等が延長される場合がある。

ただし、申告期限等が延長されるのは個別申請を行った者のみとなり、他の相続人等の申告期限等は延長されない。

 

延長の期限、手続等については問6で述べており、概略は以下のとおりです。

 

やむを得ない理由により、申告期限等の延長を受けようとする場合、やむを得ない理由のやんだ日から相当の期間内(おおむね1か月以内)に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出すれば、税務署長等が指定した日(災害等のやんだ日から2か月以内)まで期限が延長される。

なお、申請書の提出に代えて、申告等を行う際に、次の内容を申告書等の余白に付記する方法でも構わない。

・申告・納付等の期限の延長を申請する旨

・新型コロナウイルス感染症に関連して申告・納付等を行うことができない具体的な事実

 

いずれにしても、事前に所轄税務署に相談することが大切です。

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2020年3月27日 (金)

所得税法等の一部を改正する法律案が可決・成立

令和2年3月27日、所得税法等の一部を改正する法律案が当初案どおり可決・成立しました。

 

条文や概要、新旧対照表など

 

関連する政省令の概要や新旧対照表(4月上旬以降、順次、掲載予定)

 

以上、「税制メルマガ第124号」より。

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新型コロナウイルスによる申告期限等の個別延長におけるやむを得ない事情

国税庁サイトに下記FAQが掲載されています。

 

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(PDF/1,221KB)(令和2年3月25日)

 

申告所得税、贈与税、個人消費税の申告期限等は、令和2年4月16日(木)まで一括延長されました。

しかし、その他についても、災害その他やむを得ない理由により申告・納付等を期限までに行うことが困難な事情がある場合、申請により、申告期限等が個別に延長されるとしています。

 

新型コロナウイルスによる場合の困難な事情が上記FAQで下記のとおり例示されています。なお、これら以外にも、個別の申請により延長される場合があります。

 

1.個人・法人共通個人・法人共通

①税務代理等を行う税理士(事務所の職員を含みます。)が感染症に感染したこと

 

②納税者や法人の役員、経理責任者などが、現在、外国に滞在しており、ビザが発給されない又はそのおそれがあるなど入出国に制限等があること

 

③次のような事情により、企業や個人事業者、税理士事務所などにおいてにおいて通常の業務体制が維持できない状況が生じたこと

・経理担当部署の社員が、感染症に感染した又は感染症の患者に濃厚接触した事実がある場合など、当該部署を相当の期間、閉鎖しなければならなくなったこと

・学校の臨時休業の影響や、感染拡大防止のため企業が休暇取得の勧奨を行ったとで、経理担当部署の社員の多くが休暇を取得していること

 

2.法人

④感染症の拡大防止のため多数の株主を招集させないよう定時株主総会の開催時期を遅らせるといった緊急措置を講じたこと

 

3.個人

⑤納税者や経理担当の(青色)事業専従者が、感染症に感染した、又は感染症の患者に濃厚接触した事実があること

 

⑥次のような事情により、納税者が、保健所・医療機関等から外出自粛の要請を受けたこと

・感染症の患者に濃厚接触した疑いがある

・発熱の症状があるなど、感染症に感染した疑いがある

・基礎疾患があるなど、感染症に感染すると重症化するおそれがある

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2020年3月25日 (水)

新型コロナウイルス対策融資、納税猶予情報サイト(中小零細企業向け)

新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化する企業が増えており、今後ますます増加する恐れがあります。

現在その対策として特別融資制度などが実施されていますが、その情報サイトをまとめました。主に融資制度と納税猶予制度の分ですが、これらサイトは新情報でまた更新されていくと思います。

 

日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症特別貸付

 

新型コロナウイルスに関する相談窓口(融資制度一覧、支店所在地等)

 

 

商工組合中央金庫

新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口

 

 

J-Net21(中小企業基盤整備機構)

新型コロナウイルス関連(都道府県別の補助金・助成金・融資の情報)

 

 

国税庁

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

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2020年3月12日 (木)

令和2年の振替納税は所得税が5月15日(金)、消費税が5月19日(火)

所得税、個人消費税の申告・納付等の期限延長により期日が令和2年4月16日となりましたが、これに伴い、振替納付日は下記のとおりとなることが告示されました(令和2年3月6日付国税庁告示第1号)。

 

申告所得税及び復興特別所得税

令和2年5月15日(金)

個人事業者の消費税及び地方消費税

令和2年5月19日(火)

 

下記国税庁サイトより

(振替納税をご利用の方へ)口座からの振替日が、申告所得税は5月15日(金)、個人事業者の消費税は5月19日(火)になります

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