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2020年4月 8日 (水)

新型コロナウイルスによる納税猶予(案)

財務省サイトに「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)」の説明資料が掲載されています。

 

税制上の措置(案)の各項目の説明資料

 

この中で一番気になっているのが納税猶予についてですが、概略は次のとおりです。

 

・基本的に全ての税目が対象(印紙で納付する印紙税等は除く)。社会保険料についても、基本的に「国税の徴収の例による」こととされているため同様の扱いが可能となる。

 

・本特例は、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する国税について適用する。その際、施行日前に納期限が到来している国税についても遡及して適用することができることとする。

 

(要件等)

・令和2年2月から納期限までの一定の期間 (1か月以上)において、収入が大幅に減少※ した場合について1年間納税を猶予。

※前年同期比概ね20%以上の減

 

・一時の納税が困難と認められる場合に適用。

少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮するなど、納税者の置かれた状況に配慮し適切に対応。

収支や財産状況を示す書類の提出が必要だが、提出が困難な場合は口頭説明も可とする柔軟な運用をする。

 

・1年間猶予、担保不要、延滞税免除。

 

なお、令和2年4月8日現在、法律成立前の案となります。

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福井一准税理士事務所

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

所長 税理士 福井一准

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