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2020年6月29日 (月)

源泉所得税の特例猶予申請には徴収高計算書を添付

納期の特例に係る源泉所得税の納期限が7月10日であることから、先日、源泉所得税について特例猶予の申請を行いました。

 

特例猶予の申請に当たっては、納付すべき税額が確定しており、納期限の時点でお手元の資金状況からみて一時の納付が困難であることを確認する必要があります(国税の納税の猶予制度 FAQ 「中間申告分や源泉所得税の納期限が毎月到来する場合でも、特例猶予 を受けるためには、その都度申請が必要か」 より)。

 

そのため、源泉所得税については、確定した納付税額の確認のため「徴収高計算書(納付書)」を申請書に添付する必要があります。

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2020年6月25日 (木)

新築マンション等の取得の日

先日受講した研修より。

譲渡所得の申告において意外と多い間違いとして、所有期間の判定における新築マンション等の取得の日があるとのこと。

 

譲渡所得の金額の計算上、他から取得した資産の取得に日は、資産の引渡しがあった日又は譲渡契約の効力発生の日(農地等を除く)とされています(所得税基本通達33-9(1)、36-12)。

ただし、自ら建設等をした資産については建設等が完了した日、他に請け負わせて建設等をした資産については引渡しを受けた日とされています(所得税基本通達33-9(2)、(3))。

これは、取得に関する契約の締結日に存在しない資産又は売主が所有していない資産については、その契約の締結日をその契約の効力発生日とすることはできない(平成26年版所得税基本通達逐条解説・大蔵財務協会)とされているためです。

 

そうすると、新築マンションの完成前に売買契約を締結していた場合のそのマンションの取得の日は引渡しを受けた日となり、売買契約締結の日を選択することはできないことになります。

 

契約時に存在しない資産を契約時点で取得することはできないので、普通に考えれば当然のことなのですが、確定申告の繁忙期にはうっかり間違える可能性があります。

措置法第31条の3(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例→軽減税率の特例)の適用などの際に誤りが見受けられるそうですので、注意が必要です。

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2020年6月10日 (水)

令和2年分の路線価

令和2年分の路線価図等は、7月1日(水)に公開予定です。

 

令和2年分の路線価図等の公開予定日について

 

新型コロナ関連の取り扱い等に隠れて目立ちませんが、例年通りの日程で公開されるようです。

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