2015年6月25日 (木)

平成27年度税制改正における主な改正内容の適用時期

平成27年度税制改正における主な改正内容の適用時期をまとめたものです。

 

                                                       
 

税目

 
 

項目

 
 

改正内容

 
 

適用時期

 
 

法人税

 
 

法人税率の引き下げ

 
 

・23.9%(改正前25.5%)とする

 

・中小法人等の軽減税率15%の適用期限を2年延長

 
 

平成27年4月1日以後に開始する事業年度

 
 

青色欠損金の繰越控除の繰越期間

 
 

10年(改正前9年) 

 

参考 ↓

 

青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除の繰越期間

 
 

平成29年4月1日以後に開始する事業年度において生じた欠損金額

 
 

受取配当等の益金不算入

 
 

区分と益金不算入割合

 

詳細 ↓

 

受取配当等の益金不算入の改正

 
 

平成27年4月1日以後に開始する事業年度

 
 

所得拡大促進税制

 

制度について ↓

 

所得拡大促進税制 用語マニュアル

 
 

(中小企業等についてのみ記載)

 

雇用者給与等支給増加割合の要件を3%(改正前5%)に緩和

 
 

平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度

 
 

法人地方税

 
 

法人住民税の均等割の基準

 
 

資本金等の額について

 

詳細 ↓

 

法人住民税の均等割の基準となる「資本金等の額」の改正

 

 

 
 

平成27年4月1日以後に開始する事業年度

 
 

贈与税

 
 

住宅取得等資金贈与

 
 

非課税限度額等

 

詳細 ↓

 

平成27年度税制改正大綱より住宅取得等資金贈与の特例

 
 

平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に取得する住宅取得等資金贈与

 
 

結婚・子育て資金贈与

 

制度について ↓

 

結婚・子育て資金の一括贈与について 贈与者が死亡した場合

 
 

新設

 
 

平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に拠出するもの

 


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2014年4月14日 (月)

印紙税(再掲)と登録免許税の軽減(平成26年4月1日以後)

消費税率アップに注目が集まり、軽減となる周知が徹底されなかったのが印紙と登録免許税のようで国税庁サイトでパンフレットを再掲するなどの再周知が行われています。

 

このブログでも印紙については、下記のエントリーを書きました

 

平成26年4月1日より不動産譲渡契約書と建設工事請負契約書の印紙税も軽減!

 

平成26年4月より印紙を貼る必要のない領収書が増える!

 

が再度、概略を記載しておきます。

 

 
 

・領収書等の印紙税の非課税範囲が平成26年4月1日以降、受取金額3万円未満から5万円未満のものにまで拡大

   

・平成26年4月1日以降の「不動産の譲渡に関する契約書(10万円超)」及び「建設工事の請負に関する契約書(100万円超)」についての印紙税の軽減措置を拡充

 

 

国税庁(新)パンフレット

契約書や領収書と印紙税

 

また、登録免許税の軽減措置については次のとおりです。

 

 
 

1.特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減(租税特別措置法第74条)の延長

 

2.認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減(租税特別措置法第74条の2)の延長

 

3.特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減(租税特別措置法第74条の3)の新設

 

 

国税庁パンフレット

登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ

 

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2014年4月 3日 (木)

成年被後見人の方の特別障害者控除を忘れずに

成年被後見人は所得税と相続税の特別障害者控除の適用を受けることができることについて、次の国税当局からの文書回答がでています(これに触れたブログ記事もおまけでリンクしておきます)。

従って、所得税または相続税の納税義務者が成年被後見人である場合、特別障害者控除の適用漏れがないように注意が必要です。

 

1.所得税

文書回答

成年被後見人の特別障害者控除の適用について

 

ブログ記事

成年被後見人は所得税の特別障害者です!

 

2.相続税

文書回答

成年被後見人の相続税における障害者控除の適用について

 

ブログ記事

成年被後見人と相続税の特別障害者(文書回答で明確に!)

 

(※)相続税の特別障害者控除は高額となることがある上に、控除しきれない金額が発生した場合にすぐ切り捨てられるのではなくその障害者の扶養義務者の相続税額から控除することができます(相続税法第19条の4第3項)ので、特に注意が必要です。

扶養義務者が適用を受ける相続税の障害者控除

 

なお、後見開始の審判がされたときは後見登記が行われることになるため、申告に当たって成年被後見人である旨は法務局が発行する登記事項証明書により確認することができます。

 

 

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2014年2月27日 (木)

平成26年4月1日より変わる税制 よく知られていることいないこと

平成26年4月1日より税制も例年のとおりいろいろ改正されますが、今年は下記1の消費税について特に注目が集まっているようです。しかしそれ以外にも重要な、そして消費税にかすんで余り周知されていない事項があります。

そこで消費税を含めて3つをピックアップしてみました。このブログでその辺りを書いたエントリーも紹介しますので参考にして下さい。

 

1.消費税率が8%に

 

これは周知の通りです。しかし、経過措置や4月1日前後の取扱いがややこしく、実務で混乱の恐れもあります。

 

消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率

 

消費税増税に伴う所有権移転外ファイナンスリースの消費税率

 

消費税増税の施行日前後に法人が受け取る不動産売買等の仲介料の消費税率

 

消費税経過措置のうち資産の貸し付けと工事の請負等の適用の通知

 

消費税増税の経過措置(資産の貸し付けのまとめとその他留意点)

 

消費税増税の経過措置(資産の貸し付け)

 

消費税増税の経過措置(工事の請負等)

 

消費税法改正のお知らせ(国税庁パンフレットより)

 

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2.領収書等の印紙税の非課税が5万円に

 

私が顧問先等を回ってご案内した限りでは、これはほとんど周知されていません。

「金銭又は有価証券の受取書(いわゆる領収書など)については、受取金額が5万円(現行3万円)未満のものについて非課税とする」というものです。

4月以降の印紙税の払いすぎに注意しましょう!

 

平成26年4月より印紙を貼る必要のない領収書が増える!

 

(平成26年3月18日追記)

印紙税については、次の改正もあります。

平成26年4月1日より不動産譲渡契約書と建設工事請負契約書の印紙税も軽減!

 

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3.ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算等ができなくなる

 

ゴルフ会員権や利用権型リゾート会員権などを売却等して出た譲渡損失について、他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができなくなります。

これは平成26年度税制改正大綱に入ったもので、現時点(平成26年2月27日)では改正法は成立していませんが、成立間違いないと考えられます。

 

(平成26年3月25日追記 平成26年3月20日に 平成26年度税制改正法成立 しました)

 

損の出ているゴルフ会員権等の売却は今年3月31日までに

 

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2014年1月30日 (木)

パンフレット「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」より(贈与税編)

国税庁より「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」というパンフレットが出ましたが、前回のパンフレット「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」より(相続税編)に続いて相続税・贈与税改正セミナーのテキストとして利用した場合に追加資料を作るとしたら・・・という感じで贈与税の改正点をまとめてみました。

なお、下記の改正点はいずれも平成27年1月1日以後に贈与により取得した財産に係る贈与税について適用されます。

改正1.相続時精算課税

(1)贈与をした年の1月1日の贈与者の年齢を

(改正前)65歳以上

(改正後)60歳以上

(2)適用を受けることができる受贈者について、贈与を受けた年の1月1日に20歳以上である

(改正前)贈与者の推定相続人である直系卑属(※)

(改正後)上記の他、孫

(※)相続税法第21条の9第1項では、適用対象者として「贈与により財産を取得した者がその贈与をした者の推定相続人(その贈与をした者の直系卑属である者のうちその年1月1日において20歳以上であるものに限る。)」とされています。このパンフレットでは、直系卑属である旨が洩れているようです(平成26年1月30日現在)。

この相続時精算課税改正の詳細及び注意点については下記を参照

平成25年度相続時精算課税制度の改正予定項目とその注意点

改正2.贈与税(暦年課税)の税率構造

速算表を掲載します

(改正前)

基礎控除後の課税価格

税率

控除額

2,000千円以下

10%

2,000千円超 3,000千円以下

15%

100千円

3,000千円超 4,000千円以下

20%

250千円

4,000千円超 6,000千円以下

30%

650千円

6,000千円超 10,000千円以下

40%

1,250千円

10,000千円超

50%

2,250千円

(改正後)

特定贈与財産(注)

基礎控除後の課税価格

税率

控除額

2,000千円以下

10%

2,000千円超   4,000千円以下

15%

100千円

4,000千円超    6,000千円以下

20%

300千円

6,000千円超   10,000千円以下

30%

900千円

10,000千円超  15,000千円以下

40%

1,900千円

15,000千円超   30,000千円以下

45%

2,650千円

30,000千円超  45,000千円以下

50%

4,150千円

45,000千円超

55%

6,400千円

(注)その年の1月1日で20歳以上の者が直系尊属からの贈与により取得した財産

一般贈与財産

基礎控除後の課税価格

税率

控除額

2,000千円以下

10%

2,000千円超  3,000千円以下

15%

100千円

3,000千円超 4,000千円以下

20%

250千円

4,000千円超 6,000千円以下

30%

650千円

6,000千円超  10,000千円以下

40%

1,250千円

10,000千円超  15,000千円以下

45%

1,750千円

15,000千円超  30,000千円以下

50%

2,500千円

30,000千円超

55%

4,000千円

 

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2014年1月29日 (水)

パンフレット「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」より(相続税編)

国税庁より「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」というパンフレットが出ました。相続税・贈与税改正セミナーのテキストに使えそうな内容です。もしセミナーテキストに利用した場合に追加資料を作るとしたら・・・という感じで改正点をまとめてみました。

なお、下記の改正点はいずれも平成27年1月1日以後に相続等により取得した財産に係る相続税について適用されます。

改正1.遺産に係る基礎控除

(改正前)5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

(改正後)3,000万円+600万円×法定相続人の数

改正2.相続税の税率構造

速算表を掲載します

(改正前)

法定相続分に応ずる取得金額

税率

控除額

10,000千円以下

10%

10,000千円超 30,000千円以下

15%

500千円

30,000千円超 50,000千円以下

20%

2,000千円

50,000千円超 100,000千円以下

30%

7,000千円

100,000千円超 300,000千円以下

40%

17,000千円

300,000千円超

50%

47,000千円

(改正後)

法定相続分に応ずる取得金額

税率

控除額

10,000千円以下

10%

10,000千円超  30,000千円以下

15%

500千円

30,000千円超  50,000千円以下

20%

2,000千円

50,000千円超 100,000千円以下

30%

7,000千円

100,000千円超 200,000千円以下

40%

17,000千円

200,000千円超 300,000千円以下

45%

27,000千円

300,000千円超 600,000千円以下

50%

42,000千円

600,000千円超

55%

72,000千円

改正3.税額控除

(1)未成年者控除

(改正前)6万円×20歳に達するまでの年数(1年未満は1年とする)

(改正後)10万円×20歳に達するまでの年数(1年未満は1年とする)

(2)障害者控除

(改正前)6万円(特別障害者12万円)×85歳に達するまでの年数(1年未満は1年とする)

(改正後)10万円(特別障害者20万円)×85歳に達するまでの年数(1年未満は1年とする)

改正4.小規模宅地等の特例

(1)特定居住用宅地等の限度面積の拡大

(改正前)240平方メートル

(改正後)330平方メートル

(2)居住用と事業用の宅地等を選択する場合の適用面積の拡大

イ.貸付事業用宅地等を選択しない場合

(改正前)最大400平方メートルまで 調整計算あり

(改正後)最大730平方メートルまで 調整計算不要

ロ.貸付事業用宅地等を選択する場合

特定居住用宅地等の限度面積拡大による調整計算式の変更のみで、実質的な改正はなく、調整計算を要する

調整計算は、下記を参照

25年度改正法律案からみた小規模宅地等の特例における適用対象面積の調整

 

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2013年12月28日 (土)

今後の相続税関連改正の概要(まとめ)

平成26年~27年にかけての相続税関連の改正の概要とこれらについて書いた過去のエントリーをまとめました。なお、根拠条文等は過去のエントリーを参照して下さい。

1.平成26年1月1日以後に開始した相続に係る分

小規模宅地等の特例についての改正となります。

(1)特定居住用宅地等について、外階段2世帯住宅等の適用緩和

被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物で被相続人、その配偶者、その親族の居住用部分については、それぞれの区分に応じて次の部分を小規模宅地等の特例の適用対象とします。

・区分所有建物である場合→ 被相続人に居住の用に供されていた部分

・区分所有建物以外である場合→ 被相続人又はその被相続人の親族の居住の用に供されていた部分

小規模宅地等の新たな取扱い(2世帯住宅等)

(2)上記(1)に関連してみなし同居の措置を廃止

小規模宅地等の特例について下記の措置が無くなります。従って、区分所有2世帯住宅については被相続人の居住用部分のみしか対象の余地が無くなります。

被相続人等が全所有する共同住宅で、被相続人の居住用の独立部分以外の独立部分に居住していた親族(同居とみなす親族となります)がいる場合(注)には、申告により被相続人の居住用部分と同居とみなす親族の居住用部分が小規模宅地等の特例の対象となる措置。

(注)被相続人に配偶者も同居する法定相続人もいない場合に限る。

小規模宅地等の特例でみなし同居が消える

(3)特定居住用宅地等について、一定の老人ホーム等へ入居していた場合の適用緩和

相続直前において被相続人の居住の用に供されていなくても、次の事由であればその事由直前に居住の用に供していれば、その敷地が小規模宅地等の特例の対象となります。

ただし、居住していない期間の用途について、事業の用や被相続人等以外の者の居住の用に供していた場合を除きます。

・介護保険法による要介護認定・要支援認定を受けた被相続人が一定の施設等に入居・入所したこと

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による障害者支援区分の認定を受けていた被相続人が一定の施設等に入居・入所したこと

なお、この認定の有無は被相続人の相続の開始の直前において判定します。

小規模宅地等の新たな取扱い(老人ホーム等)

被相続人が老人ホーム等に入居していた場合の改正通達(小規模宅地等の特例)

2.平成27年1月1日以後に開始した相続に係る分

(1)遺産に係る基礎控除額等の改正(増税)

遺産に係る基礎控除額が6割に縮小されて次のとおりとなります。また、法定相続分に応ずる取得金額に対する税率が一部増となります。

遺産に係る基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

平成25年度税制改正大綱による改正がされたときの相続税の総額の計算

(2)相続財産である土地等を譲渡した場合の特例(取得費加算)の縮小

相続等により取得した土地等を譲渡した場合に譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算する金額を、その者が相続した全ての土地等に対応する相続税相当額から、その譲渡した土地等に対応する相続税相当額とする。

取得費加算の特例(措置法39条)が改正か?(平成26年度改正予定となる!)

 

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2013年5月 7日 (火)

教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税(まとめ)

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税(租税特別措置法第70条の2の2)が施行され、このブログでもこれに関する記事をいくつか書きました。

教育資金に関する贈与税の非課税Q&A・国税庁パンフレットより

祖父母からの教育資金贈与と贈与税の非課税

贈与税の非課税制度(新聞報道による教育資金贈与等)

私見を交えて一度まとめてみます。

結論から言いますと、この制度を利用する価値が最もあるのは、金融資産を多く所有し相続税の課税が間違いない祖父母から、孫への教育資金贈与でしょう。そして(贈与者ご本人は嫌かもしれませんが)実行の前に相続についての現状分析を行っておくことです。

直系尊属から教育資金を贈与する場合にはもともと非課税規定が存在しています。

これは相続税法第21条の3第1項で贈与税の非課税財産として、直系血族相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの(第2号)としています。そして、相続税基本通達21の3-5で、この範囲を教育費として必要な都度直接これらの用に充てるための贈与財産だとしています。

ここで税務上の問題となるのが相続税課税における被相続人が支出した資金の流れです。

まず、教育資金のやり取りがある親子間は通常生計を一にしているので、親からの子供の教育資金の支払いは、現実問題として必要な都度直接行われると考えられるため問題点は少ないと思われます。

一方、祖父母と孫は生計を一にしていないケースが多く、経験上税務調査等で必要な都度直接行われたのかどうかで疑義が生じることがあります。

特に問題なのは安易に考えている場合です。必要な都度直接行われたのかどうかはそう主張すれば済む等と言って結局まとめて贈与を行い教育資金とのひも付があやふやなケースです。これは事実認定の問題となり、争訟を覚悟するかその回避の為に修正申告等を余儀なくされることがあります。

これを回避するためにこの制度を利用することは有効だと思います。

また、この制度を利用する場合に予測される相続税率をつかんだ上で贈与税課税の問題検討をしているかも重要です。

たとえ教育資金に充てることができずに贈与税課税されたとしても、将来予測される相続税率より低いのであれば1,500万円の限度いっぱい利用しても構わないでしょう。

また、子供の間での不公平感が生じないか。

例えば贈与を受ける子の家族とそうでない子の家族がある場合です。 特に子供がいない子の家族が不公平を感じ、将来の財産分割に問題が生じることはよくあることです。

現状分析をせず、また全体的な判断をしていないのは、案外怖いことです。

良い機会だと思い、この制度を利用する前に現状分析から始めてみてはいかがでしょうか?

 

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2013年3月 9日 (土)

所得税確定申告に関連する人気記事集(まとめ)

確定申告前くらいからアクセスが増える過去の記事をまとめました。タイトル下のカッコ書きはそのポイントです。

参考にどうぞ。

1.分筆測量費用と譲渡費用 2008619 ()

(土地を譲渡するために分筆したときの測量費等は譲渡経費となる。)

 → http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2008/06/post_d365.html

2.生計を一にすると同居の違い(平成26年改訂版) 2014212 ()

(病気治療による入院は、所得税の実務上同居と取り扱う。なお、介護老人保健施設への入所について一つの見解を載せた。)

 → http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2014/02/post-5ce7.html

3.(1)固定資産税の精算金 2006221 ()

(土地の売買時などに受け渡しをする固定資産税精算金は、譲渡所得の計算上譲渡収入となる。)

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2006/02/post_3976.html

(2)補足版 固定資産税精算金 2006222 ()

(同上)

 → http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2006/02/post_50f6.html

4.所得税の必要経費の二考 20062 6 ()

(不動産所得の計算上、賃貸建物などの登記費用や不動産取得税は全額必要経費に算入する。)

 → http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2006/02/post_8585.html

5.所得税の必要経費の四考 2006210 ()

(不動産所得の計算上、使用貸借部分に係る建物等の減価償却費や固定資産税などは必要経費にすることはできない)

 → http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2006/02/post_2669.html

 

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