2015年5月 7日 (木)

法人住民税の均等割の基準となる「資本金等の額」の改正

(この記事は東京都主税局作成 平成27年度税制改正について を基に概略を書きましたので、詳細はこのパンフレットを参照して下さい。)

 

法人住民税の均等割の基準となる「資本金等の額」について、平成27年度税制改正により以下の改正がされ、法人税と一部取扱いが変わることになりました。

この改正は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より適用されますが、その最初の事業年度に係る予定申告については改正前の規定(前事業年度末日現在による)を適用することとされています(改正附則)。

 

1.資本金等の額の調整(地方税法第23条第1項第4号の5、地方税法第292条第1項第4号の5)

基準となる「資本金等の額」=「資本金等の額」+「一定の無償増資による増資額」-「一定の無償減資等による欠損填補に充てた額」

 

2.「資本金等の額」と「資本金+資本準備金」との比較(地方税法第52条第4項~6項、地方税法第312条第6項~8項)

基準となる「資本金等の額」(上記1の調整後をいいます)<「資本金+資本準備金」の場合 → 「資本金+資本準備金」を基準とする

 

自己株式の取得により「資本金等の額」<「資本金+資本準備金」となるケースがよくありますので、この場合は改正後の均等割の算定(増加する可能性大)について注意が必要です。


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2014年5月26日 (月)

2以上の種類株式を発行する非上場会社が自己株式を取得した場合

非上場会社が自己株式を取得した場合、取得資本金額とみなし配当に分ける必要があります。

非上場会社が自己株式を取得した場合の税務処理 でこの点について触れましたが、これは2以上の種類株式を発行していないケースで、一般的な場合です(法人税法施行令第8条第1項第17号イ)。

 

2以上の種類株式を発行している場合の取得資本金額は、下記にて計算します(法人税法施行令第8条第1項第17号ロ)。

 

 
「取得直前のその自己株式と同一の種類株式に係る種類資本金額」÷「直前のその種類株式(自己株式を除く)総数」×「自己株式取得に係るその種類株式数」  

 

上記算式中「種類資本金額」とは、法人税法施行令第8条第2項で次のように定められています。

 

 

(自己株式の取得直前におけるその種類株式の)

交付に係る増加した資本金の額+法人税法施行令第8条第1項第1号~第11号の合計額-法人税法施行令第8条第1項第15号~第19号の合計額 

 

これは単純に考えればその種類株式に対応する資本金等であることから、2以上の種類株式を発行している場合には種類株式ごと個別にみなし配当となる金額等の計算をすることになります。

 

また、2以上の種類株式を発行している場合には種類資本金額の管理が必要なことから、別表5(1)付表を記載して提出する必要があります。

 

なお、レアケースですが

取得した自己株式に係る種類資本金額が零以下となる場合には、取得資本金額の減少に係る部分は零となる(法人税法施行令第8条第1項第17号ロ 括弧書き)ことから、全額がみなし配当となります。

 

 

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2013年11月21日 (木)

非上場会社が自己株式を取得した場合の税務処理

法人が会社法第155条に基づき自己株式を取得した場合、会社法では自己株式は資産とは捉えずに会社財産の払い戻しとし、会計の取扱いは以下のとおりとしています(企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」7、8)。

 

 
・取得した自己株式は、取得原価をもって純資産の部の株主資本から控除する。  

・期末に保有する自己株式は、純資産の部の株主資本の末尾に自己株式として一括して控除する形式で表示する。 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

一方税務では、自己株式により交付した金銭等については資本金等の額の減少に係る部分と利益積立金の減少に係る部分とに按分するプロラタ計算をすることとされています。

 

1.資本金等の額の減少に係る部分(法人税法施行令第8条第1項第17号ロ)

取得資本金額とされ、株主出資分の払い戻しとされます。

その計算は次によります。

 

「自己株式の取得等の直前の資本金等の額」÷「直前の発行済株式等総数」×「取得した自己株式の数」 

 

2.利益積立金の減少に係る部分(法人税法施行令第9条第1項第12号)

配当とされ、計算は次によります。

 

「交付金銭等の額」-「上記1で計算した取得資本金額」 

 

(平成26年5月26日 追記)

上記の計算は2以上の種類株式を発行していない場合です。発行している場合は下記を参照して下さい。

2以上の種類株式を発行する非上場会社が自己株式を取得した場合

 

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(以下、私見です)

 

非上場会社である発行法人が自己株式を取得する場合の説例で実際の処理を確認すると次のようになります(復興特別所得税は考慮せず)。

 

(説例)譲渡対価(交付金)の額 1,000

 

     取得直前の資本金等の額 10,000(全て資本金とする)

 

     直前の発行済株式総数 10,000株

 

     取得した自己株式の数 300株

 

     源泉所得税 140 

 

会計仕訳は、一般的には次のように行います。

 

(自己株式) 1,000   (現金預金) 860

 

   (預り金)   140

 

貸借対照表の表示は

       
 

資本金

 
 

10,000

 
 

自己株式

 
 

△1,000

 

 

税務上

資本金等の額の減少部分(取得資本金額)は

10,000÷10,000株×300株=300

利益積立金の減少部分(みなし配当)は

1,000-300=700

従って、税務仕訳は

 

(資本金等の額) 300  (現金預金) 860

 

(利益積立金)   700  (預り金)  140  

 

税務調整仕訳を別表調整(一例です)と絡めて考えると

   

(1)(利益積立金) 700  (資本金等の額) 700

 

利益積立金の減は、「みなし配当」部分で4と5(1)Ⅰ減算留保へ記載

 

資本積立金の増は、資本等取引に係る調整で5(1)Ⅱへ記載  

(2)(みなし配当) 700  (加算流出) 700

 

別表4加算流出へ記載  

 

別表調整の一例を示すと次のとおり(抜粋)

(別表4)

                             
 

区分

 
 

総額

 
 

処分

 
 

留保

 
 

社外流出

 
 

加算

 
 

みなし配当

 
 

(2)700

 
 

 

 
 

(2)700

 
 

減算

 
 

みなし配当

 
 

(1)700

 
 

(1)700

 
 

 

 

 

(別表5(1))

                                       
 

Ⅰ 利益積立金額の計算に関する明細書

 
 

区分

 
 

当期の増減

 
 

 
 

 
 

みなし配当

 
 

 

 
 

(1)△700

 
 

 

 
 

Ⅱ 資本金等の額の計算に関する明細書

 
 

区分

 
 

当期の増減

 
 

 
 

 
 

自己株式

 
 

B/Sより)1,000

 
 

 

 
 

利益積立金

 
 

(1)△700

 
 

 

 

 

※別表の記載方法は他にもあり、市販の解説書などの多くは「自己株式」の欄と金額を5(1)Ⅰに記載する方法が紹介されています。

ただ、この事例での自己株式の処理では結果として

・別表4の加算と減算が同額となり、課税所得は0

・別表5(1)利益積立金の減額は、総額700(みなし配当分)

・別表5(1)資本金等の額の減額は、総額300(取得資本金額分)

となれば良いと考えています。

 

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2013年11月18日 (月)

発行法人に非上場株式を譲渡した法人株主の処理(その2 グループ法人税制の適用がある場合)

法人が所有する非上場株式をその発行法人に譲渡する取引は、発行法人の側から見れば自己株式の取得になり、交付した金銭等は資本金等の額に係る部分は株主出資分の払い戻し(法人税法施行令第8条第1項第17号)、これを超える(利益積立金に係る)部分は配当金(法人税法施行令第9条第1項第12号)とみなされることになります。

一方、譲渡した法人株主側の処理はどうなるのか、私自身がここのところ実務で当たっておりいつも混乱(特に別表調整)しているので、まとめてみました。

―――☆☆―――☆☆―――

税務処理はグループ法人税制の適用の有無により異なることになりますが、グループ法人税制の適用がある場合の益金または損金の額に算入する株式の譲渡損益(法人税法第61条の2第第1項)は、譲渡対価と譲渡原価を同額として認識しないとしています(法人税法第61条の2第第16項)。

そして本来の譲渡損益である譲渡対価と原価の差額は、資本金等の額としています(法人税法施行令第8条第1項第19号)。

―――☆☆―――☆☆―――

(以下、私見です)

譲渡した株式が完全子法人株式等(法人税法第23条第5項)である場合の説例で実際の処理を確認すると次のようになります(復興特別所得税は考慮せず)。

(説例)譲渡対価(交付金)の額 1,000

うち、みなし配当金 700(うち、源泉所得税は140)

譲渡した株式の原価 500

会計仕訳は、一般的には次のように行います。

(現金預金) 860     (株式) 500

(源泉所得税) 140   (株式譲渡益) 500

税務上の本来の譲渡損益は

1,000(譲渡対価)-700(みなし配当金)-500(株式原価)=△200(譲渡損)

となりますが、この△200は法令第8条第1項第19号より資本金等の額となります。

従って、税務仕訳は

(現金預金) 860     (株式) 500

(源泉所得税) 140   (受取配当金) 700

(資本金等の額) 200

税務調整仕訳は

(株式譲渡益) 500   (受取配当金) 700(※)

(資本金等の額) 200

(※)全額益金不算入となる(法人税法第23条第1項第1号、第4項第1号)

別表調整の一例を示すと次のとおり(抜粋)

(別表4)

区分

総額

処分

留保

社外流出

加算

みなし配当

700

700

減算

受取配当等の益金不算入

700

700

株式譲渡益否認

500

500

(別表5(1))

Ⅰ 利益積立金額の計算に関する明細書

区分

当期の増減

資本金等の額

200

Ⅱ 資本金等の額の計算に関する明細書

区分

当期の増減

利益積立金額

200

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自己株式についての記事

(このエントリーも含みます)

 

自己株式の無償・低廉取得

 

発行法人に非上場株式を譲渡した法人株主の処理(その1 グループ法人税制の適用がない場合)

 

発行法人に非上場株式を譲渡した法人株主の処理(その2 グループ法人税制の適用がある場合)

 

非上場会社が自己株式を取得した場合の税務処理

 

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2013年11月14日 (木)

発行法人に非上場株式を譲渡した法人株主の処理(その1 グループ法人税制の適用がない場合)

法人が所有する非上場株式をその発行法人に譲渡する取引は、発行法人の側から見れば自己株式の取得になり、交付した金銭等は資本金等の額に係る部分は株主出資分の払い戻し(法人税法施行令第8条第1項第17号)、これを超える(利益積立金に係る)部分は配当金(法人税法施行令第9条第1項第12号)とみなされることになります。

一方、譲渡した法人株主側の処理はどうなるのか、私自身がここのところ実務で当たっておりいつも混乱(特に別表調整)しているので、まとめてみました。

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税務処理はグループ法人税制の適用の有無により異なることになりますが、グループ法人税制の適用がない場合は次のとおりです。

益金または損金の額に算入する株式の譲渡損益は、次の(1)と(2)の差額(プラスの場合は益金、マイナスの場合は損金)となる(法人税法第61条の2第1項)。

(1)その株式の譲渡対価の額から受取配当の益金不算入(法人税法第23条第1項第1号)の適用を受けるみなし配当金(法人税法第24条第1項)を控除した金額(つまり、発行法人の資本等の金額に係る部分の金額)

(2)その株式の原価の額

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(以下、私見です)

説例で実際の処理を確認すると次のようになります(復興特別所得税は考慮せず、みなし配当金は全額を益金不算入とします)。

(説例)譲渡対価(交付金)の額 1,000

うち、みなし配当金 700(うち、源泉所得税は140)

譲渡した株式の原価 500

会計仕訳は、一般的には次のように行います。

(現金預金) 860     (株式) 500

(源泉所得税) 140   (株式譲渡益) 500

税務上の譲渡損益は

1,000(譲渡対価)-700(みなし配当金)-500(株式原価)=△200(譲渡損)

となります。

従って、税務仕訳は

(現金預金) 860     (株式) 500

(源泉所得税) 140   (受取配当金) 700

(株式譲渡損) 200

税務調整仕訳は

(株式譲渡益) 500   (受取配当金) 700(※)

(株式譲渡損) 200

(※)全額益金不算入とする

別表調整の一例を示すと次のとおり(抜粋)

(別表4)

区分

総額

処分

留保

社外流出

加算

みなし配当

700

700

減算

受取配当等の益金不算入

700

700

株式譲渡益否認

500

500

株式譲渡損

200

200

(別表5(1))

Ⅰ 利益積立金額の計算に関する明細書

区分

当期の増減

株式

700

700

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自己株式についての記事

(このエントリーも含みます)

 

自己株式の無償・低廉取得

 

発行法人に非上場株式を譲渡した法人株主の処理(その1 グループ法人税制の適用がない場合)

 

発行法人に非上場株式を譲渡した法人株主の処理(その2 グループ法人税制の適用がある場合)

 

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2013年5月28日 (火)

自己株式の無償・低廉取得

自己株式取引について、実務で出てくるケースが増えてきました。

実際に私が経験したわけではありませんが、先日も株主から無償で発行法人が自己株式を取得したケースを聞きました。

この場合の発行法人の税務処理について、受贈益課税をするかどうかで意見が分かれているようです。

この様な中で法人株主から無償又は低廉(無償等とします)で取得した場合の法人税の課税関係について「税務大学校論叢(ろんそう)」の収録論文があります。個人的にこの意見は大変納得できるものなので紹介しておきます。

自己株式の無償・低廉取得に係る法人税の課税関係

結論としては

・自己株式を無償等で取得した発行法人に受贈益課税するのは適当でない(資本等取引のため、課税関係なし)

・無償等で譲渡した法人株主については、原則として寄附金課税が行われる(注)

・他の法人株主については、単なる含み益が生ずるにとどまり課税関係は生じない(例外有り)

というものです。

なお

「税大論叢掲載論文の内容については、すべて執筆者の個人的見解であり、税務大学校、国税庁あるいは国税不服審判所等の公式見解を示すものではありません。」

とのことを一応付け加えておきます。

(注)時価と収受した金額との差額が寄付金となる。

なお、法人株主が有償で発行法人に株式を譲渡した場合、収受した金額のうち発行法人の資本金等の額に対応する金額を超える部分(利益積立金部分)の金額は、みなし配当金となる(法人税法第24条第1項)。

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低額譲渡シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

・個人が低額譲渡したとき

1  その1 譲渡先が法人の場合 

2  その2 譲渡先が同族法人の場合のみなし贈与 

3  その3 譲渡先が個人の場合 

・法人が低額譲渡したとき

1  その1 譲渡先が個人の場合 

2  その2 譲渡先が法人の場合 

3  その3 譲渡先がグループ法人の場合

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自己株式についての記事

(このエントリーも含みます)

自己株式の無償・低廉取得

発行法人に非上場株式を譲渡した法人株主の処理(その1 グループ法人税制の適用がない場合)

発行法人に非上場株式を譲渡した法人株主の処理(その2 グループ法人税制の適用がある場合)

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2007年7月15日 (日)

税務版その4・事業承継協議会の検討成果について

中小企業庁のサイトにて掲載中の「事業承継協議会の検討成果について」からです。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/070629shokeikyogikai_kekka.htm

「事業承継税制検討委員会」による中間報告による納税の円滑化についてです。

非上場株式をその発行会社に売却した場合(金庫株です)には、所得税法第25条第1項の配当等とみなす金額(みなし配当の規定。以下、要約)により

株主がその法人の自己株式の取得により金銭等の交付を受けた場合(同項第4号)において、その金銭等の額が資本金等の額を超えるときは利益の配当とみなす。

となり、原則として譲渡益部分は配当所得となり総所得金額に算入されて、所得税・住民税の最高税率50%の適用を受けることになります。

これがネックとなり相続税の納税資金対策として金庫株の利用ができないケースが多かったのですが、租税特別措置法第9条の7の相続財産である非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例(以下、要約)の創設により

相続又は遺贈(死因贈与を含む)により非上場会社の株式を取得した個人で、その相続等により納付すべき相続税額があるものが、相続開始日の翌日から相続税申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間にその非上場株式を発行会社に譲渡した場合には、所得税法第25条第1項の規定は適用しない。

として、下線の事例における譲渡益部分は譲渡所得(所得税・住民税として譲渡益の20%課税)とされました。更に所得税法第25条第1項の規定は適用しないことから、譲渡所得として租税特別措置法第39条の相続税額の取得費加算の特例の適用も受けることができます。一般的には所得税等の大幅な軽減をしたことになりますが、まだまだ問題点は多いようです。

中間報告書では

・譲渡の期限について3年を5年程度にすることが望ましい

・相続等による取得のみでなく、一定の生前贈与された非上場株式についても同様の制度創設が可能ではないか

といったことが提言されていました。業績はよいのに事業承継については深刻な問題を抱えている中小企業向けの内容で、今後に注目でしょう。

以上、中間報告書の23ページから24ページの私見による解説と要約です。

 

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