2016年9月29日 (木)

相続税申告とマイナンバー(追記:被相続人のマイナンバーの記載は不要)

(平成28年9月30日追記)

 

国税庁から東京地方税理士会を通じて次の周知依頼がありましたので、そのまま引用してお知らせします。

 

 


平成2811日以降に相続税又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。)により取得する財産に係る相続税の申告書(以下「相続税申告書」といいます。)には、被相続人のマイナンバーを記載していただくこととしていましたが、平成2810月以降にご提出いただく相続税申告書については、被相続人のマイナンバーの記載を不要とすることとしました。

 

そのため、今後相続税申告書を提出される場合には、被相続人のマイナンバーを記載しないようにお願いします。

 

 

(以上、追記終わり)


国税庁サイトの社会保障・税番号制度<マイナンバー>についてから「相続税・贈与税に関するFAQ」より、相続税申告書に記載するマインバーについて次のような回答が出ています。

 

・平成28年1月1日以後の相続等により取得した財産に係る相続税申告書(平成28年分以降用)より、マイナンバー(個人番号)の記載が必要。

 

・被相続人のマイナンバー(個人番号)を確認することができない場合、被相続人のマイナンバー(個人番号)については相続税申告書に記載しなくても可。

また、被相続人については本人確認の措置の規定(番号法第16条)の適用がないため、被相続人の本人確認書類の提示又は写しの添付は不要。

 

・相続税申告書には複数の相続人等が同一の書面にマイナンバー(個人番号)を記載することとなるが、一人の相続人等が相続税の申告書にマイナンバー(個人番号)を記載してその他の相続人等に渡す行為は、番号法上の特定個人情報の提供には該当しない。

また、相続人等の間での本人確認は不要。

 

・マイナンバー(個人番号)を記載した相続税申告書を税務署に提出する際、各相続人等の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要。

 

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2015年12月22日 (火)

平成28年度税制改正大綱より個人番号(マイナンバー)関連について

平成28年度税制改正大綱では個人番号(マイナンバー)に関連する項目についても改正事項があります。

特に税理士業務に関連する国税についての事項は、次のとおりです。

 

1.給与等の支払者に対して給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出をする場合、その支払者が提出者、その控除対象配偶者や扶養親族等の個人番号を記載した帳簿を備えているときは、その扶養控除等(異動)申告書に個人番号の記載を要しないものとする。

この改正は、平成29年分以後の所得税について適用する。

 

2.税務関係書類(申告書及び調書等を除く)のうち、申告等の主たる手続と併せて提出されるか、申告等の後に関連して提出されると考えられる書類(注)については、提出者等の個人番号の記載を要しないこととする。

(注)例として所得税の青色申告承認申請書、消費税簡易課税制度選択届出書、納税の猶予申請書が挙げられる。

この改正は、平成29年1月1日以後に提出すべき書類について適用するが、この前においても、運用上、個人番号の記載がなくとも改めて求めないこととする。

 

かなり端折りましたので、該当箇所の大綱本文をそのまま引用しておきます。

 

 
 

(上記1部分)

 

給与等、公的年金等又は退職手当等の支払者に対して次に掲げる申告書の提出をする場合において、その支払者が、当該提出をする者の個人番号及び当該申告書に記載すべき控除対象配偶者又は扶養親族等の個人番号その他の事項を記載した帳簿を備えているときは、当該提出をする者は、当該申告書に、その帳簿に記載された個人番号の記載を要しないものとする。

 

① 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

 

② 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書

 

③ 退職所得の受給に関する申告書

 

④ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

 

(注)上記の改正は、平成29年分以後の所得税について適用する。

 

 

 

(上記2部分)

 

提出者等の個人番号(マイナンバー)を記載しなければならないこととされている税務関係書類(申告書及び調書等を除く。)のうち、次に掲げる書類について、提出者等の個人番号の記載を要しないこととする。

 

1)申告等の主たる手続と併せて提出され、又は申告等の後に関連して提出されると考えられる書類(例:所得税の青色申告承認申請書、消費税簡易課税制度選択届出書、納税の猶予申請書)

 

2)税務署長等には提出されない書類であって提出者等の個人番号の記載を要しないこととした場合であっても所得把握の適正化・効率化を損なわないと考えられる書類(例:非課税貯蓄申込書、財産形成非課税住宅貯蓄申込書、非課税口座廃止届出書)

 

(注1)上記(1)の改正は、平成29年1月1日以後に提出すべき書類について適用する。

 

上記(2)の改正は、平成28年4月1日以後に提出すべき書類について適用する。

 

(注2)上記の改正の趣旨を踏まえ、個人番号の記載を要しないこととする上記(1)の書類については、施行日前においても、運用上、個人番号の記載がなくとも改めて求めないこととする。

 

(備考)日本年金機構における個人情報流出問題を契機として、行政機関等がオンライン手続により利用者から個人番号の提供を受ける際のセキュリティ対策が重要視されていることを踏まえ、平成27年度税制改正で決定された「e-Taxの新たな認証方式」について、納税者利便にも配意しつつ、早期にセキュリティ対策やなりすまし対策について再検討を行った上で実施する。

 


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2015年10月23日 (金)

個人番号通知カードの市区町村別差出し状況が確認できます

いよいよ個人番号通知カードの実際の配達が始まったそうです。ただし、この配達時期は各市区町村によって異なります。

 

都道府県・市区町村が共同して運営する地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の個人番号に関するサイト 個人番号カード総合サイト の中の下記のページで、市区町村ごとの郵便局への通知カード差出し状況が掲載されています。

 

通知カードの郵便局への差出し状況

 

このページへの掲載は差出しが完了した日の翌日となり、 通知カードはその差出日から概ね20日程度までに届く見込みだそうです。

 

ここで自分の通知カードの郵便局への差出しが終わったかどうか(つまり発送が始まったかどうかということでしょう)の確認ができます。

 

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2015年10月 3日 (土)

本人交付用源泉徴収票にマイナンバーの記載は不要!

平成27年10月2日の所得税法施行規則等の改正により、平成28年1月以降においても、給与などの支払を受ける者に交付する源泉徴収票等に個人番号(マイナンバー)の記載はしないことになりました。

ただし(当然ですが)税務署に提出する源泉徴収票等には個人番号の記載が必要です。

 

これは、交付の際に個人情報の漏えい又は滅失等の防止のための措置を講ずる必要が生じるが、従来よりもコストを要することになることや郵便事故等による情報流出のリスクが高まるといったことに配慮したことによります。元々、記載する必要性について疑問を感じていたもので、実務上大変有り難い改正です。

 

なお、個人番号の記載が不要となる税務関係書類は次のもので、いずれも給与などの支払を受ける者に交付するものに限るとしています。

 

 
 

・給与所得の源泉徴収票

 

・退職所得の源泉徴収票

 

・公的年金等の源泉徴収票

 

・配当等とみなす金額に関する支払通知書

 

・オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書

 

・上場株式配当等の支払に関する通知書

 

・特定口座年間取引報告書

 

・未成年者口座年間取引報告書

 

・特定割引債の償還金の支払通知書

 

 

これらの詳細は 国税庁パンフレット 「本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません!」 を参照してください。


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2015年9月29日 (火)

マイナンバーの通知カードの郵送が始まります

平成27年10月5日以降、マイナンバーの通知カードが住民票の世帯主あてに市区町村より簡易書留で順次郵送されます。

ただし、これは郵送が開始されるのであって、実際の到着は地域等により10月5日よりかなり遅れることも予想されるようです。

 

この通知カードの取扱い等について、まずは注意点として次の項目があります

 

1.通知カードの受取人が不在だった場合、配達郵便局で7日間保管されますが、この7日間以内に受取人に配達できない場合は、市区町村に返送されてしまいますので注意が必要です(参考 https://www.post.japanpost.jp/question/620.html)。

 

2.通知カードの写しを勤務先に提出するなど、今後の税、社会保障、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要となります。

したがって、通知カードは紛失しないように厳重に保管する必要があります。

 

3.通知カードは、個人番号カードとは別物です。

通知カードの郵便物には「個人番号カード交付申請書」が同封されており、これに顔写真を添付して返信することにより、平成28年1月より市区町村の窓口で顔写真入りの個人番号カードの交付を受けることができることになります。

なお、個人番号カードは身分証明書や電子認証カードとしても利用できるものです。初回の交付の手続きは無料です。


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2015年9月11日 (金)

法人番号の通知等のスケジュール

マイナンバー制度における法人番号の通知・公表開始のスケジュールが、下記の国税庁サイトで公表されています。

 

法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて

 

法人番号は一般利用も前提としていることから、対象法人への法人番号指定通知書の発送だけでなく、インターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」を開設し、基本3情報()を順次掲載し公表することとしています。

 

(注)次の3情報

・商号又は名称

・本店又は主たる事務所の所在地

・法人番号

 

これらのスケジュール等のうち、設立登記法人に関する内容は次のとおりです。

 

1.法人番号の通知書発送及び公表予定日

 

                                               
 

対象法人の所在地

 
 

通知書発送予定日

 
 

基本3情報の公表予定日

 
 

東京都23区(千代田区、中央区、港区)

 
 

平成27年10月22日()

 
 

平成27年10月26日()

 
 

東京都23区(千代田区、中央区、港区以外) 

 
 

平成27年10月26日()

 
 

平成27年10月28日()

 
 

東京都(23区外)、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県

 
 

平成27年10月28日()

 
 

平成27年10月30日()

 
 

埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

 
 

平成27年11月 4日()

 
 

平成27年11月 6日()

 
 

富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府

 
 

平成27年11月11日()

 
 

平成27年11月13日()

 
 

大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

 
 

平成27年11月18日()

 
 

平成27年11月20日()

 
 

徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

 
 

平成27年11月25日()

 
 

平成27年11月27日()

 

 

(※1)法人番号指定通知書が届くのは、発送予定日の2~3日後となる見込みです。また、その差出人は「国税庁長官官房企画課法人番号管理室」です。

 

(※2)法人番号指定通知書のイメージ

 

2.法人番号指定通知書の郵送区分及び送付する際の同封物

・郵送区分は、普通郵便

・同封物は、「法人番号のお知らせ」と「社会保障・税番号制度の概要」のリーフレット

 

3.国税庁法人番号公表サイトの各機能・サービスの提供開始日

 

           
 

機能・サービスの名称

 
 

サービス開始日

 
 

検索・閲覧機能(注)

 
 

平成27年10月26日()以降、順次、法人番号指定通知書の発送が完了した地域の分から

 
 

ダウンロード機能等

 
 

平成27年12月1日()

 

 

(注)画面は平成27年10月5日()から利用できるが、検索・閲覧機能のサービス開始日前に利用しても「入力された条件に該当するデータが存在しません」というメッセージが表示されて検索・閲覧はできない。

 

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2015年8月17日 (月)

マイナンバー通知カードを住民票の住所地以外で受け取る場合

平成27年10月2日 追記

報道によると、通知カードを居所へ送付する申請の件数が締め切り日の9月25日までに全国で264,379件に上りました。

そのためか高市総務大臣は、今からでも登録をしたいという人に対して各自治体は引き続き柔軟に申請を受け付けるよう求める考えを示しました。

したがって、締め切り後の現時点でも、下記に該当して通知カードの居所への送付を希望される方は各自治体に直接確認してみては如何でしょうか。



マイナンバー通知カードは平成27年10月より、住民票の住所地に簡易書留で送付されることになっています。

しかし、次のようなやむを得ない理由により住民票の住所地でこの通知カードを受け取れない方については、住民票の住所地ではなく居所への送付により受け取ることが可能です。

 

・東日本大震災による被災者

・ドメスティック・バイオレンス(DV)、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者の方で、住民票を残して、別の場所(居所)にお住まいの方

・長期間にわたって医療機関に入院等をすることが見込まれ、かつ、入院等の期間中は住所地に誰も居住していない方

 

これらに該当する場合には、平成27年8月24日(月)から9月25日(金)までに、申請書を住民票のある市区町村に持参又は郵送することにより、通知カードを居所へ送付してもらうことができます。

 

詳細は、総務省の次のサイトを参照してください。

 

東日本大震災による被災者、 DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、 一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方へ

 

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2015年7月28日 (火)

法人番号のポスターより

国税庁サイトに 法人番号に係るポスター が掲載され、その中に次の様な記載があります。

 

 
 

法人番号(13桁)は広く一般に公表され、どなたでも自由にご利用いただけます。

 

 

マイナンバー制度において誤解されやすい点ですが、個人番号と異なり、法人番号は名称・所在地とともにインターネット上で公表され、データダウンロードも可能であるなど誰でも利用できます。

 

誰でも利用できる法人番号で「わかる。つながる。ひろがる。」ことが期待されているようです。公民ともに効率化が期待されますが、民間における取引等では具体的に次の様な効率化が期待されているようです。

 

→ わかる・・・法人番号により企業等法人の名称・所在地が分かる。

(例)法人番号をキーに法人の名称・所在地が確認でき、取引先情報の登録・更新作業の効率化

 

→ つながる・・・法人番号を軸に企業等法人がつながる。

(例)取引先情報に法人番号を追加し、取引情報の集約や名寄せの効率化

 

→ ひろがる・・・法人番号を活用した新たなサービスがひろがる。

(例)企業間取引における添付書類の削減等の事務効率化


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2015年7月16日 (木)

マイナンバー制度 意外と知らない基本中の基本(その2)

マイナンバー制度 意外と知らない基本中の基本 の続きです。

 

6.個人番号の通知カードは、平成27年10月5日より市町村より住民票の住所に送られる。なお、横浜市など人口の多い市等からの通知カードは、届くのが若干遅くなる可能性がある。

 

7.番号が漏洩したため不正利用のおそれがある場合を除き、個人番号が変更されることはない。

 

8.法人番号も平成27年10月より、法人番号などを記載した書面により国税庁長官から法人の登記上の所在地へ通知される。

 

9.法人番号は設立登記法人・国の機関・地方公共団体・その他の法人や団体に指定されるが、これら以外の法人等でも一定要件を満たしていれば届出により法人番号の指定を受けることができる。

 

10.会社や国の機関等は、特段の手続きなしに法人番号が指定される。

 

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2015年7月12日 (日)

マイナンバー制度 意外と知らない基本中の基本

先日、税理士会主催のマイナンバー制度研修を受講しましたが、その中で基本中の基本でありながら意外と知らないこととして次の項目がありました。

 

1.交付される番号には「個人番号」と「法人番号」がある。

 

2.個人番号が一般的に言う「マイナンバー」で、住民票を有する全ての個人(※)に付される12桁の番号(12桁目はチェックデジット)である。

(※)住民票のない国外滞在者には付されず、外国籍でも中長期滞在者・特別永住者などで住民票のある者には付される。

 

3.法人番号は法人に付される13桁の番号である。

 

4.個人番号は社会保障・税・災害対策分野(当面)の中で法律に定められた行政手続等にしか使えず、他人のマイナンバーを不正に入手することや不当に提供することは処罰の対象となる。

 

5.法人番号は名称・所在地とともにインターネット上で公表され、誰でも自由に利用が可能である。

 

続く

 

 

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