2020年6月10日 (水)

令和2年分の路線価

令和2年分の路線価図等は、7月1日(水)に公開予定です。

 

令和2年分の路線価図等の公開予定日について

 

新型コロナ関連の取り扱い等に隠れて目立ちませんが、例年通りの日程で公開されるようです。

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2020年5月 1日 (金)

持続化給付金の申請受付始まる

法人で最大200万円、個人事業者で最大100万円が給付される持続化給付金の申請受付が、令和2年5月1日より始まりました。

原則として、ウェブによる申請となります。

 

申請受付 → 「持続化給付金」事務局ホームページ

 

申請要領 → 申請要領(中小法人等事業者向け)(PDF形式:3,298KB)

                    申請要領(個人事業者等向け)(PDF形式:2,752KB

 

その他詳細 → 経済産業省・持続化給付金

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2020年4月 8日 (水)

新型コロナウイルスによる納税猶予(案)

財務省サイトに「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)」の説明資料が掲載されています。

 

税制上の措置(案)の各項目の説明資料

 

この中で一番気になっているのが納税猶予についてですが、概略は次のとおりです。

 

・基本的に全ての税目が対象(印紙で納付する印紙税等は除く)。社会保険料についても、基本的に「国税の徴収の例による」こととされているため同様の扱いが可能となる。

 

・本特例は、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する国税について適用する。その際、施行日前に納期限が到来している国税についても遡及して適用することができることとする。

 

(要件等)

・令和2年2月から納期限までの一定の期間 (1か月以上)において、収入が大幅に減少※ した場合について1年間納税を猶予。

※前年同期比概ね20%以上の減

 

・一時の納税が困難と認められる場合に適用。

少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮するなど、納税者の置かれた状況に配慮し適切に対応。

収支や財産状況を示す書類の提出が必要だが、提出が困難な場合は口頭説明も可とする柔軟な運用をする。

 

・1年間猶予、担保不要、延滞税免除。

 

なお、令和2年4月8日現在、法律成立前の案となります。

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2020年3月27日 (金)

所得税法等の一部を改正する法律案が可決・成立

令和2年3月27日、所得税法等の一部を改正する法律案が当初案どおり可決・成立しました。

 

条文や概要、新旧対照表など

 

関連する政省令の概要や新旧対照表(4月上旬以降、順次、掲載予定)

 

以上、「税制メルマガ第124号」より。

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2020年3月25日 (水)

新型コロナウイルス対策融資、納税猶予情報サイト(中小零細企業向け)

新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化する企業が増えており、今後ますます増加する恐れがあります。

現在その対策として特別融資制度などが実施されていますが、その情報サイトをまとめました。主に融資制度と納税猶予制度の分ですが、これらサイトは新情報でまた更新されていくと思います。

 

日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症特別貸付

 

新型コロナウイルスに関する相談窓口(融資制度一覧、支店所在地等)

 

 

商工組合中央金庫

新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口

 

 

J-Net21(中小企業基盤整備機構)

新型コロナウイルス関連(都道府県別の補助金・助成金・融資の情報)

 

 

国税庁

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

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2020年3月12日 (木)

令和2年の振替納税は所得税が5月15日(金)、消費税が5月19日(火)

所得税、個人消費税の申告・納付等の期限延長により期日が令和2年4月16日となりましたが、これに伴い、振替納付日は下記のとおりとなることが告示されました(令和2年3月6日付国税庁告示第1号)。

 

申告所得税及び復興特別所得税

令和2年5月15日(金)

個人事業者の消費税及び地方消費税

令和2年5月19日(火)

 

下記国税庁サイトより

(振替納税をご利用の方へ)口座からの振替日が、申告所得税は5月15日(金)、個人事業者の消費税は5月19日(火)になります

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2019年12月12日 (木)

令和2年度税制改正大綱が公表

令和2年度税制改正大綱が公表されました。

下記の自民党サイトで見ることができます。

 

令和2年度税制改正大綱

 

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2019年4月23日 (火)

平成31年(2019年)分の路線価図等

平成31年(2019年)分の路線価図等は、7月1日(月)より公開の予定です。

 

平成31年(2019年)分の路線価図等の公開予定日について

 

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2019年3月29日 (金)

平成31年度税制改正法が成立

平成31年3月27日(水)、参議院本会議が開会され、所得税法等の一部を改正する法律案・、地方税法等の一部を改正する法律案・特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案・森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案・地方交付税法等の一部を改正する法律案(閣法第7号)について、採決の結果、いずれの法案も可決され、一連の平成31年度税制改正法が成立しました。

 

平成31年度総予算、所得税法改正案、地方税4法案を議決

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2018年12月14日 (金)

平成31年度税制改正大綱が公表され、空き家に係る3千万円控除が改正・延長に!

平成30年12月14日に自由民主党サイトにて 平成31年税制改正大綱 が公表されました。

 

 

 

この中でまず注目したものが、空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例についてです。

 

相続開始時に被相続人が老人ホーム等に入居していた場合、現行では上記特例は適用できませんが、平成31年4月1日以後に譲渡したものから一定の要件を満たす場合にはこの特例の適用を受けることができるとした上で、この特例の適用期限を4年延長(平成35年・・・2023年12月31日まで)するとしています(大綱21ページ参照)。

 

 

 

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