2017年4月18日 (火)

平成29年分の路線価公開日

平成29年分の路線価図等の公開予定日は、7月3日(月)と発表されました。

当日10時よりの公開となるそうです。

詳しくは下記参照。

 

平成29年分の路線価図等の公開予定日について

 

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2016年12月 9日 (金)

平成29年度税制改正大綱が発表されました

自民党サイトにて与党の平成29年度税制改正大綱が公開されています。

 

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133810_1.pdf

 

これを基に税制改正法案が作成されて国会に提出されます。現在の国会の勢力関係から考えて、年度末までに衆参両院で法案通り可決されて順次施行される見通しです。

 

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2016年7月 1日 (金)

平成28年分の路線価発表

国税庁サイトにて平成28年分の路線価が公開され、ページレイアウトが少し変更されています。

 

http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm

 

現在依頼されている業務に関連する住宅地の路線価をいくつか見ましたが、東京(23区内です)はやはり上がっています。神奈川県も横浜市と川崎市は横ばいから上昇となっていました。


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2016年5月 9日 (月)

国税電子申告の受付拡大

e-Tax(国税電子申告)について、平成28年より5月、8月、11月の最後の土曜日と日曜日(各8時30分~24時)の受け付けが開始されます。

 

平成28年度における土日についての対応は、以下の通りだそうです。

・5月28日(土)、29日(日)

・8月27日(土)、28日(日)

11月26日(土)、27日(日)

 

詳細は、次の国税庁サイトをご覧ください。

 

e-Taxの受付日の拡大について

 

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2015年12月16日 (水)

平成28年度税制改正大網が公表されました

自民党HPにて平成28年度税制改正大網が発表されました。

 

平成28年度税制改正大網

 

消費税の軽減税率の関係で当初の予定よりやや遅れたのかもしれませんが、それでも昨年より2週間早い発表です。

 

消費税の軽減税率等については個人的に思うところ色々ですが、とりあえず与党での合意となりました。

これを基に税制改正法案が作成されて国会に提出されます。現在の国会の勢力関係から考えて、年度末までに衆参両院で法案通り可決されて順次施行される見通しです。


 

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2015年11月24日 (火)

相続した空き家を売却した場合の特例ができる?

相続財産を譲渡したときの譲渡所得の特例として、措置法第39条の 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例 があります。

 

これは相続税が課税された財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合に、課税された相続税額のうち一定金額を譲渡所得の計算上取得費に加算できる特例です。

 

報道によると平成28年度税制改正で相続財産を譲渡した場合の特例が別個設けられるかもしれません。

相続した空き家を改修等して相続後に売却した場合に譲渡所得の計算上3千万円の特別控除を認めることが検討されているからです。

 

これは、相続した空き家を3年以内に解体するか耐震性を高めてから売却した場合に適用するというもののようです。

 

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2015年10月23日 (金)

個人番号通知カードの市区町村別差出し状況が確認できます

いよいよ個人番号通知カードの実際の配達が始まったそうです。ただし、この配達時期は各市区町村によって異なります。

 

都道府県・市区町村が共同して運営する地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の個人番号に関するサイト 個人番号カード総合サイト の中の下記のページで、市区町村ごとの郵便局への通知カード差出し状況が掲載されています。

 

通知カードの郵便局への差出し状況

 

このページへの掲載は差出しが完了した日の翌日となり、 通知カードはその差出日から概ね20日程度までに届く見込みだそうです。

 

ここで自分の通知カードの郵便局への差出しが終わったかどうか(つまり発送が始まったかどうかということでしょう)の確認ができます。

 

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2015年9月11日 (金)

法人番号の通知等のスケジュール

マイナンバー制度における法人番号の通知・公表開始のスケジュールが、下記の国税庁サイトで公表されています。

 

法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて

 

法人番号は一般利用も前提としていることから、対象法人への法人番号指定通知書の発送だけでなく、インターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」を開設し、基本3情報()を順次掲載し公表することとしています。

 

(注)次の3情報

・商号又は名称

・本店又は主たる事務所の所在地

・法人番号

 

これらのスケジュール等のうち、設立登記法人に関する内容は次のとおりです。

 

1.法人番号の通知書発送及び公表予定日

 

                                               
 

対象法人の所在地

 
 

通知書発送予定日

 
 

基本3情報の公表予定日

 
 

東京都23区(千代田区、中央区、港区)

 
 

平成27年10月22日()

 
 

平成27年10月26日()

 
 

東京都23区(千代田区、中央区、港区以外) 

 
 

平成27年10月26日()

 
 

平成27年10月28日()

 
 

東京都(23区外)、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県

 
 

平成27年10月28日()

 
 

平成27年10月30日()

 
 

埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

 
 

平成27年11月 4日()

 
 

平成27年11月 6日()

 
 

富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府

 
 

平成27年11月11日()

 
 

平成27年11月13日()

 
 

大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

 
 

平成27年11月18日()

 
 

平成27年11月20日()

 
 

徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

 
 

平成27年11月25日()

 
 

平成27年11月27日()

 

 

(※1)法人番号指定通知書が届くのは、発送予定日の2~3日後となる見込みです。また、その差出人は「国税庁長官官房企画課法人番号管理室」です。

 

(※2)法人番号指定通知書のイメージ

 

2.法人番号指定通知書の郵送区分及び送付する際の同封物

・郵送区分は、普通郵便

・同封物は、「法人番号のお知らせ」と「社会保障・税番号制度の概要」のリーフレット

 

3.国税庁法人番号公表サイトの各機能・サービスの提供開始日

 

           
 

機能・サービスの名称

 
 

サービス開始日

 
 

検索・閲覧機能(注)

 
 

平成27年10月26日()以降、順次、法人番号指定通知書の発送が完了した地域の分から

 
 

ダウンロード機能等

 
 

平成27年12月1日()

 

 

(注)画面は平成27年10月5日()から利用できるが、検索・閲覧機能のサービス開始日前に利用しても「入力された条件に該当するデータが存在しません」というメッセージが表示されて検索・閲覧はできない。

 

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2015年9月 1日 (火)

起業・ベンチャーへの各種支援策

中小企業庁より平成27年度中小企業庁支援策の案内として 起業・ベンチャーを支援します というリーフレットが出ています。このリーフレットでは起業・ベンチャーへの各種支援策として、次のような制度の概要が掲載されています。

 

1.産業競争力強化法に基づく創業支援

2.創業補助金(創業・第二創業促進補助金)

3.創業スクール

4.各種融資

5.創業関連保証・創業等関連保証

6.起業支援ファンド・中小企業成長支援ファンド

7.エンジェル税制

8.多様な事業体の活用

9.マッチングの場の提供

10.ベンチャーアワード

 

この中で「4.各種融資」のうち、国民生活事業関連の融資(日本政策金融公庫関係)として次の融資が紹介されています。

・新創業融資制度(無担保・無保証人)

・創業支援貸付利率特例制度

・新規開業支援資金

・女性、若者/シニア起業家支援資金 等

 

なお、日本政策金融公庫の各種融資については、同公庫の次のサイトでも調べることができます。

 

日本政策金融公庫 融資制度一覧から探す

 

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2015年8月17日 (月)

マイナンバー通知カードを住民票の住所地以外で受け取る場合

平成27年10月2日 追記

報道によると、通知カードを居所へ送付する申請の件数が締め切り日の9月25日までに全国で264,379件に上りました。

そのためか高市総務大臣は、今からでも登録をしたいという人に対して各自治体は引き続き柔軟に申請を受け付けるよう求める考えを示しました。

したがって、締め切り後の現時点でも、下記に該当して通知カードの居所への送付を希望される方は各自治体に直接確認してみては如何でしょうか。



マイナンバー通知カードは平成27年10月より、住民票の住所地に簡易書留で送付されることになっています。

しかし、次のようなやむを得ない理由により住民票の住所地でこの通知カードを受け取れない方については、住民票の住所地ではなく居所への送付により受け取ることが可能です。

 

・東日本大震災による被災者

・ドメスティック・バイオレンス(DV)、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者の方で、住民票を残して、別の場所(居所)にお住まいの方

・長期間にわたって医療機関に入院等をすることが見込まれ、かつ、入院等の期間中は住所地に誰も居住していない方

 

これらに該当する場合には、平成27年8月24日(月)から9月25日(金)までに、申請書を住民票のある市区町村に持参又は郵送することにより、通知カードを居所へ送付してもらうことができます。

 

詳細は、総務省の次のサイトを参照してください。

 

東日本大震災による被災者、 DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、 一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方へ

 

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