2016年11月 4日 (金)

FPジャーナル平成28年11月号に執筆

FPジャーナルの連載「CFP試験にチャレンジ」のタックスプランニングを平成28年6月号に続き11月号に書きました。

この「CFP試験にチャレンジ」ですが、これまで3科目の掲載であったものが2科目の掲載と縮小されており、来年度はどうなるか不明です。

さて今回、平成27年度第2回から1問のみ解説、内容は法人税の「青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」です。字数が少ないので、ポイントを中心に問題の解説に終始しました。

以上、告知でした。


Fpj2811blog_3

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2016年5月31日 (火)

FPジャーナル平成28年6月号に記事を執筆

FPジャーナルの連載「CFP試験にチャレンジ」のタックスプランニングを4月号に続いて6月号にも書きました。

 

今回は、平成27年度第2回CFP試験から次の2つを解説しています。

・純損失の繰越控除

・申告分離課税とした上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除

 

字数制限の関係から、制度の概要は省略して問題の解説に終始しました。

 

以上、告知でした。


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2016年4月 1日 (金)

FPジャーナル平成28年4月号の記事2つを執筆しました

昨年で終わる予定であったFPジャーナルの連載「CFP試験にチャレンジ」が、今年も継続されることになり、引き続き平成28年4月号のタックスプランニングを担当しました。

 

今回は、平成27年度第1回CFP試験から次の2つを解説しています。

・各種所得の損益通算による課税総所得金額の計算

・不動産所得に係る土地負債利子の損益通算の特例

 

また、同じくFPジャーナル平成28年4月号の誌上講座 相続・事業承継設計「納税義務者の区分と債務控除について」も書きました。

 

こちらの内容は相続税の意外とややこしい部分です。ただ実務上、ここでの論点とした「制限納税義務者の債務控除」は余り出てくるものではないので、どちらかというと教科書的なことを書いています。

 

以上、告知でした。


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2016年2月 1日 (月)

FPジャーナル(平成28年2月号)誌上講座(相続事業承継設計)

FPジャーナル 平成28年2月号のFP誌上講座 相続事業承継設計にて「一人暮らしであった被相続人の居住用宅地等の留意点」を書きました。ただし、制作協力という形で名前のクレジットは扉のページに小さく出ているだけです。

 

内容は、一人暮らしであった被相続人の居住用宅地等について相続税と譲渡所得税の取扱いの留意点となっています。

 

なお、平成28年度税制改正にて「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」が導入される予定ですが、事前報道を含めて税制改正大綱公表前に原稿を出したので、この点について全く触れることができなかった(注)のが残念です。

Fpj28021_2






(注)このブログでは、下記にて税制改正大綱の要約を記載しています。

平成28年度税制改正大綱より空き家に係る譲渡所得の特別控除


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2015年8月31日 (月)

FPジャーナル2015年9月号で低額譲渡等について執筆(CFP試験にチャレンジ)

日本FP協会発行FPジャーナルにて、2015年6月号に続いて5度目となるCFP試験の問題を解説した「CFP試験にチャレンジ(タックスプランニング)」を書きました。

Fpj27091blog_2



今回は平成26年度第2回CFP試験から3問選び、1問が法人における受取保険金と役員退職金について、2問が低額譲渡関係(個人→法人、法人→個人)について書いています。

Fpj27092blog

 

低額譲渡について執筆した上記記事は試験問題の解説ですが、このブログで実務的な解説をしたシリーズがあります。

もう少し突っ込んだことを知りたい方は下記の各エントリーを参照してください。

 

・個人が低額譲渡したとき

1  その1 譲渡先が法人の場合

2  その2 譲渡先が同族法人の場合のみなし贈与

3  その3 譲渡先が個人の場合

・法人が低額譲渡したとき

1  その1 譲渡先が個人の場合

2  その2 譲渡先が法人の場合

3  その3 譲渡先がグループ法人の場合

 

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2015年5月29日 (金)

FPジャーナル CFP試験にチャレンジ(タックスプランニング)

ブログでは告知していませんでしたが、日本FP協会発行の機関誌「FPジャーナル」で「CFP試験にチャレンジ(タックスプランニング)」の執筆を現在担当しており、昨年から今年にかけて3度書きました。そして、2015年6月号に4度目のCFP試験の問題を解説した記事が掲載されます。

Fpj27062blog

今回は平成26年度第2回CFP試験から譲渡所得関連の問題のうち、1問は総合課税(生活に通常必要でない資産等)、もう1問は分離課税(居住用財産の譲渡)を選んで解説しました。

Fpj27061blog


以上、告知でした。

 

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2009年10月 1日 (木)

FPジャーナル10月号

FPジャーナル10月号誌上講座の相続事業承継設計に私が書いた「住宅に関連する贈与税の特例」が掲載されました。

今回は次の特例3つについて、概要と留意点を書きました。

1.贈与税の配偶者控除の特例

2.住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例

3.直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例

2は(延長されるかもしれませんが)今年いっぱいで期限切れの特例、3は今年6月に成立した新たな特例ということで、書くとしたら時期的には今しかないと思いこのテーマとしました。

ちなみに国税庁サイトでは、タックスアンサーにて1と2の概要が次の所に掲載されています。

贈与税の配偶者控除の特例

→ http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例

→ http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4503.htm

また、3については次の所にパンフレットが掲載されています。 

→ 期限切れのためリンクはありません(平成25年5月10日追記)

併せて参考にしていただければと思います。

 

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2009年5月28日 (木)

FPジャーナル09年6月号誌上講座

1ヶ月ぶりの更新です。5月は最も繁忙期であることとFPジャーナル誌上講座の原稿校正もあり更新スランプ状態になってしまいました。

その原稿が日本FP協会発行の機関誌「FPジャーナル2009年6月号」誌上講座の中の相続・事業承継設計に掲載されます。

題名は「小規模宅地等の特例における居住用宅地等の留意点」です。昨年の6月号からこの誌上講座を担当していますが、これまでの中で最も上級レベルだと思います。そのため、できるだけ事例を挙げて書きました。

FP協会認定のFPの方へはもうすぐ協会から送られてくると思いますので、読んでみて頂ければ光栄です。

 

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2009年1月28日 (水)

FPジャーナル2月号誌上講座

日本FP協会の機関誌「FPジャーナル」の2月号誌上講座・相続事業承継設計を執筆しました。執筆者ということで本日、一足先に2月号を手にしました。

今回の題名は「遺留分に関する民法の特例の概要」です。内容は経営承継円滑化法による事業承継のための自社株贈与における遺留分の特例についてです。平成21年3月1日施行ということで、この内容を選びました。

なぜ円滑化法において遺留分の特例が設けられたのかということから、特例の内容とその効力が発生するまでの概要を書きました。やや内容を欲張ったため最初の執筆段階で文字数を大幅にオーバーしてしまい、要約していくのに苦労しました(担当の編集者の方・・・ありがとうございました)。しかし、何とか無事に掲載されたジャーナルができました。

2月1日発行だそうで、日本FP協会認定のAFP・CFPの方には数日後にお手元に届くと思います。是非参考にしてみて下さい。

 

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2008年10月19日 (日)

事業承継ハンドブック

事業承継・・・中小企業経営承継円滑化法(円滑化法とします)では経営承継と呼んでいます・・・についての研修会や図書出版が花盛りです。現在から今後にかけての税務・法務等にとって重要な課題だからでしょう。私もこれには税理士会所属支部の研修担当部長という役目に就いていることから実感していて、このブログでも「中小企業経営承継円滑化法の留意点」として何回か記事にしています。

しかし、最近の研修会や図書出版をみていると円滑化法と来年成立予定の非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度についての説明に多くを費やしていて、事業承継そのものへの鳥瞰が掴みにくいような気がしていました。特に税理士の方で今現在では事業承継の実務に関わっていない、しかし将来的には関わりがでてくるだろうと思う方は不満に思ってしまうのではないでしょうか。私自身、企業再編についての注目時に同様な思いを抱いて殆ど勉強せず、その後の実務で企業再編に関わったときに大変苦労をしてしまいました。経験者から言うと、この様な注目事項は何はともあれ話題を集めているときから勉強しておくことが何よりです。

ということで紹介します。無料で事業承継の鳥瞰(概要)を掴める冊子です。

中小企業庁発行の「中小企業事業承継ハンドブック~これだけは知っておきたいポイント20問20答~ 経営承継円滑化法対応版」

→ http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/shokei20_all.pdf

鳥瞰図を示してくれている冊子だと思いますので、一部一部の拾い読みはやめて斜め読みでかまわないので全ページに目を通しましょう。まずは概略を掴んで、その後は奮って事業承継に関する研修会等に参加しましょう。なお、この冊子は今後の関係法令・規則等の公布等によりさらに改訂されていくと思います。

 

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