ＦＰジャーナル１０月号

ＦＰジャーナル１０月号誌上講座の相続事業承継設計に私が書いた「住宅に関連する贈与税の特例」が掲載されました。

今回は次の特例３つについて、概要と留意点を書きました。

１．贈与税の配偶者控除の特例

２．住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例

３．直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例

２は（延長されるかもしれませんが）今年いっぱいで期限切れの特例、３は今年６月に成立した新たな特例ということで、書くとしたら時期的には今しかないと思いこのテーマとしました。

ちなみに国税庁サイトでは、タックスアンサーにて１と２の概要が次の所に掲載されています。

贈与税の配偶者控除の特例

→　http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例

→　http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4503.htm

また、３については次の所にパンフレットが掲載されています。　

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/8102/pdf/01.pdf

併せて参考にしていただければと思います。

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ＦＰジャーナル０９年６月号誌上講座

１ヶ月ぶりの更新です。５月は最も繁忙期であることとＦＰジャーナル誌上講座の原稿校正もあり更新スランプ状態になってしまいました。

その原稿が日本ＦＰ協会発行の機関誌「ＦＰジャーナル２００９年６月号」誌上講座の中の相続・事業承継設計に掲載されます。

題名は「小規模宅地等の特例における居住用宅地等の留意点」です。昨年の６月号からこの誌上講座を担当していますが、これまでの中で最も上級レベルだと思います。そのため、できるだけ事例を挙げて書きました。

ＦＰ協会認定のＦＰの方へはもうすぐ協会から送られてくると思いますので、読んでみて頂ければ光栄です。

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ＦＰジャーナル２月号誌上講座

日本ＦＰ協会の機関誌「ＦＰジャーナル」の２月号誌上講座・相続事業承継設計を執筆しました。執筆者ということで本日、一足先に２月号を手にしました。

今回の題名は「遺留分に関する民法の特例の概要」です。内容は経営承継円滑化法による事業承継のための自社株贈与における遺留分の特例についてです。平成２１年３月１日施行ということで、この内容を選びました。

なぜ円滑化法において遺留分の特例が設けられたのかということから、特例の内容とその効力が発生するまでの概要を書きました。やや内容を欲張ったため最初の執筆段階で文字数を大幅にオーバーしてしまい、要約していくのに苦労しました（担当の編集者の方・・・ありがとうございました）。しかし、何とか無事に掲載されたジャーナルができました。

２月１日発行だそうで、日本ＦＰ協会認定のＡＦＰ・ＣＦＰの方には数日後にお手元に届くと思います。是非参考にしてみて下さい。

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事業承継ハンドブック

事業承継・・・中小企業経営承継円滑化法（円滑化法とします）では経営承継と呼んでいます・・・についての研修会や図書出版が花盛りです。現在から今後にかけての税務・法務等にとって重要な課題だからでしょう。私もこれには税理士会所属支部の研修担当部長という役目に就いていることから実感していて、このブログでも「中小企業経営承継円滑化法の留意点」として何回か記事にしています。

しかし、最近の研修会や図書出版をみていると円滑化法と来年成立予定の非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度についての説明に多くを費やしていて、事業承継そのものへの鳥瞰が掴みにくいような気がしていました。特に税理士の方で今現在では事業承継の実務に関わっていない、しかし将来的には関わりがでてくるだろうと思う方は不満に思ってしまうのではないでしょうか。私自身、企業再編についての注目時に同様な思いを抱いて殆ど勉強せず、その後の実務で企業再編に関わったときに大変苦労をしてしまいました。経験者から言うと、この様な注目事項は何はともあれ話題を集めているときから勉強しておくことが何よりです。

ということで紹介します。無料で事業承継の鳥瞰（概要）を掴める冊子です。

中小企業庁発行の「中小企業事業承継ハンドブック～これだけは知っておきたいポイント２０問２０答～　経営承継円滑化法対応版」

→　http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/shokei20_all.pdf

鳥瞰図を示してくれている冊子だと思いますので、一部一部の拾い読みはやめて斜め読みでかまわないので全ページに目を通しましょう。まずは概略を掴んで、その後は奮って事業承継に関する研修会等に参加しましょう。なお、この冊子は今後の関係法令・規則等の公布等によりさらに改訂されていくと思います。

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ＦＰジャーナル１０月号に寄稿

ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会の機関誌「ＦＰジャーナル２００８年１０月号」の誌上講座「相続・事業承継設計」に私の書いた記事の第２弾が掲載されます。

「相次ぐ相続税等の課税に対する軽減措置」という題名で、譲渡所得税の相続税額の取得費加算、相続税の相次相続控除と贈与税額控除について触れています。取得費加算と相次相続控除については、事例を挙げて説明しました。

ＦＰ協会の会員の皆様へは９月末か１０月早々にお手元に届くかと思いますので、一読して頂ければ光栄です。

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事業承継に関するお勧め新刊本

中小企業経営承継円滑化法がいよいよ施行されます。資金支援については平成２０年１０月１日（税に関する支援措置である非上場株式等に係る納税猶予制度も平成２１年度税制改正成立後に同日へ遡及されます）より、民法特例である遺留分の特例は平成２１年３月１日より施行となります。

事業承継の取扱いが大きく変わろうとしている関係上、事業承継に関する書籍も多数発売されています。その中でまずは最初の１冊としてお勧めの書籍を紹介します。

月刊誌「税理９月臨時増刊号」で題名は「新法施行直前！　経営承継円滑化法の活用と事業承継トラブルへの対応」です。残念ながら現時点では税理増刊号はamazonで取り扱っていない様で、このブログのお勧め本コーナーにはありません。

まずは第Ⅰ部「対談　経営承継円滑化法の創設と実務上の着目点」を読みましょう。経営承継円滑化法の立案担当者である中小企業庁財務課長と税理士の平川忠雄先生の対談で、この法律の条文順にその趣旨から解説まで対談ということから口語体により記載されており分かりやすいと思います。その後の第Ⅱ部以降でその詳細解説も行われています。

大きく変わろうとしている制度を理解するにはます全体像を捉える事が必要です。そのために月刊誌「税理９月臨時増刊号」はお勧めです。

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お勧め本「土地評価の実務」

何とも忙しくてブログ更新がままなりません。

５月は法人申告ラッシュの月であるのに加えて、土地評価がやや面倒な相続税申告も今月期限、明日と明後日は前から受任していた講師の仕事もありもう大変な状況です。

この様な状況ですが、一つ本のご紹介をします。

相続税申告で土地評価が面倒な案件を受注したときに、まず私が参照するのが「土地評価の実務（大蔵財務協会）」です。今回も基本的な内容はこの本で調べていきました。課税庁関係者の監修ですので基本的には現行の課税実務に則った取扱いを解説していると考えています。

私のケースは区分地上権と区分地上権に準ずる地役権が設定された土地の評価などがあったのですが、第一段階の参考書として「財産評価基本通達逐条解説（大蔵財務協会）」とともに使いました。

因みにamazonでは最新版がないようですのでお勧め本には入れておりません(^^;)

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お勧めの実務本（法人税関連）

税理士事務所の主要業務である法人税業務ですが、平成１８年、１９年度改正で大きく変わった点が役員給与関連（法人税法３４条、３５条）でしょう。特に３５条の「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」は欠損金がある場合などの経過措置と絡んで、現在実務に関わる者として複雑なものとなっています。

これらの役員給与について改正点から経過措置、さらに別表記載例を解説した良い実務本を見つけました。

「役員給与の税務Ｑ＆Ａ」で税理士の杉田宗久氏が著者、清文社の発行です。

この本が特に良いのはＱ＆Ａ方式による読みやすさよりも、法令番号を記載した上で内容を実務的ポイントに絞ったところでしょう。さらに、巻末に資料として役員給与に関する法令、通達、情報をまとめて記載しています。そしてこれが非常に充実しています。このブログで「法人税法施行令７２条の謎」

→　http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2006/05/post_a19d.html

という記事を書きましたが、その謎に関する読み方も巻末資料で図示した形で記載されています。

役員給与に関して頭を整理したいという方にはお勧めの本だと思います。なお、このブログ左サイドの「お勧めの本（実務専門書）」でも紹介しています。

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お勧めの実務本（相続・贈与税関連）

税理士事務所で行う主要業務は、一般的に法人税関連業務と個人の確定申告業務ではないかと思います。私自身は相続税・贈与税関連業務にも力を入れていますが、それでも全体量では法人税関連と個人所得税関連の業務が多いのが現状です。

その結果かもしれませんが、相続税やその現状分析と対策についての業務ではトラブルが起こらないよう未然にかなり気を遣う必要があります。

この様なときの事前準備のために良い本があります。税理士会のブックマートである本を探していたときに見つけて購入したものです。

「ココだけは押さえておきたい！　相続・贈与税トラブルの傾向と対策」で税理士の松岡章夫氏が著者、ぎょうせいの発行です。

この本は各論について突っ込んだ内容のものではなく、一般的に相続・贈与税関連業務でトラブルが起きそうな内容を概略的・横断的に紹介したものです。但し、法令条文や通達・裁決例・判決例の番号をきちんと入れてあり、これを基に深く調べることが可能です。

現在、相続税関連業務を行う方はもちろん、これからこの様な業務に力を入れていく方にもお勧めの本だと思います。なお、このブログ左サイドの「お勧めの本（実務専門書）」でも紹介しています。

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スタッフアドバイザーへ執筆

総務・経理・人事のための実践情報誌の記事を執筆しました。我々税理士業界では有名な出版社である税務研究会の月刊誌スタッフアドバイザー７月号の「～確実に年々便利になっている！　本当に駄目なのか？電子申告体験記」という記事で、特集Ⅰとして組まれました・・・何と特集トップです(^^)/

電子申告については、推進に最も熱心である業界団体ＴＫＣの会員であることから３年以上前から取り組んできましたが、今回は体験談を基にして主に電子申告の流れや注意点を書きました。

この中でも編集者の方からのアドバイスにより、「電子申告の現状と展望」を最終章にて私見を中心に加筆しましたが、この内容こそ現在の私が電子申告に対して抱いている思いをそのままぶつけたものです。この記事を読み返してみると、一番言いたかったことをこの章で書いていたのだと実感しました。

まあ～　それにしても、できあがった誌を読んでみると・・・やはり感慨深いですね～

機会があれば、または機会を作って読んでみて頂ければ光栄です。

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美人司法書士の事件簿

相続に関する読み物をご紹介します。ＣＦＰ相続事業承継設計を学ぶ方の副読本や相続に興味のある方の読本としてよいかもしれませんのでお勧め本にも入れておきます。

その本というのが　山本浩治氏著「美人司法書士の事件簿　相続殺人編」（日経ＢＰ社）です。著者は現役司法書士で某資格学校「司法書士講座」の名物講師の方だそうでかなりユニークな経歴をお持ちのようです。

この本は一応ミステリー小説ですが、話は漫画みたいに進んでいきます。読みやすいと言えば読みやすい仕立てですがミステリーとしてのお勧めはしません。

タイトルの通り相続が絡んだ話で相続人・代襲相続・遺言・遺留分といったことが関わってきます。ＦＰを学ぶときに全体像が良く分からないまま学習を進めて行かざるを得ない部分がありますが、この読み物はそれぞれの法規定の現実との絡みを知るのに良い本だと思います。

それにしても最近、「○○士の事件簿」という本をよく見かけます。

Ａｍａｚｏｎでちょっと検索してみましたら「金田一少年の事件簿（シリーズ）」に交じって

この美人司法書士の事件簿やかなり売れている女子大生会計士の事件簿（シリーズ）の他、「キャバクラ嬢」行政書士の事件簿というのもありました。

いずれも読み物を通してわかりやすく専門知識の基本を解説するという本のようです。

因みに「税理士・春香の事件簿」もあります。三木義一先生の税理士春香シリーズですが、この事件簿は題名や表紙から想像する内容より遙かに難しい、どちらかというと専門家向けの本です。

○○士の事件簿シリーズ　ちょっと気になります・・・特に「キャバクラ嬢」行政書士　→　意味が不明のため？　

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第３版 よくわかる税法入門

「よくわかる税法入門」の第３版が出版されました。

今日時間調整で入った横浜駅前にある本屋の税務関連本コーナーに平積みされていました。

チラリと見てみると法人税についての章が２章追加されたそうです。

法人税は簿記会計の知識がほとんどない状態では理解しづらいのですが、今回法人税独特の考え方をもう少し解説しているそうです。

私も講師でＣＦＰ講座「相続事業承継設計」をよく担当するのですが「取引相場のない株式等の評価」については内容自体が複雑な上に簿記会計の知識が必要とあってなかなか話しをするのに苦労します（ＦＰ試験は簿記等の科目がないので特に簿記検定などの勉強をしていない受講者の方は簿記の知識はないのではないかと思います）。

さて「よくわかる税法入門」の第３版では法人税についてどのような解説をされているのか興味はあったのですが、結局チラリと見たまま時間となり立ち去りました・・・

でも改訂部分だけでも目を通したいと思っています（勿論購入してです）。

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よくわかる税法入門

電車で移動するときに暇だと「遅いな～、早く着かないかな～」と勝手に苛々してしまうのでよく本を読むのですが、この間読んだ本をご紹介します。

普段はもう一つのブログ「いちじゅん税理士の読書感想文」で取り上げるのですが、この本は事務所通信向けの一冊です。

三木義一立命館大学法学部教授の「よくわかる税法入門」です。詳しい人なら「税理士春香シリーズ」だな(^^)　と分かるのではないでしょうか。

税法入門なのですが、第３章などはなかなか難解なところを取り上げています。全体的に実体法の基本である所得税についてより多くの解説をしています。

私自身がＦＰ試験の講師もしていますので、受験生の皆さんの副読本としてお勧めします。但し、受験生の方は分からない部分があって当たり前ですので難解なところは「そんなものか」と読みとばして下さい。税法に少しでも興味を持つことができれば「それで良し」です。

この本を事務所通信で取り上げた理由ですが、ある程度詳しく書かれている税金関連の本は財政や経済問題を絡めて書かれた本が多いかと思います。

勿論それはそれで良いのですが、税を取り決めているものの基本を忘れてはいけません。

日本国憲法第８４条「あらたに租税を課し、または現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」

租税法律主義です。

三木先生は法律論としての税法の立場から親しみやすい著書をお書きになっています。法律論としての税法、租税法の観点を実務家である私も忘れてはいけないと思いました。

原点を思い返させてくれた三木先生に心から敬意を表します。

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