2013年8月 9日 (金)

相続税の課税割合の上位3地域はやはり予想通り

平成24年12月に国税庁より「平成23年分の相続税の申告の状況について」が発表されています。

これによると、平成23年中の全国の被相続人数は約125万人(前年約120万人)で、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約5万1千人(前年約5万人)でした。

全国で見た課税割合は4.1%(前年4.2%)になります。

一方、あるセミナーで入手した資料によると、国税局管内別の課税割合の上位3地域は次のとおりでした。

1.東京国税局管内(千葉県 東京都 神奈川県 山梨県) 6.98%

2.名古屋国税局管内(岐阜県 静岡県 愛知県 三重県) 5.86%

3.大阪国税局管内(滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県) 4.44%

※( )内は管轄している都道府県

予想通り、上位3地域は東京・名古屋・大阪圏で全て全国平均を上回っています。

これは平成23年分の相続税申告について相続財産の金額の構成比が土地46.00%(前年48.3%)であることも一つの原因でしょう。

なお、課税割合の第4位は、3.87%の関東信越国税局管内(茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 新潟県 長野県)でこれも予想通りでしたが、第5位は土地について特殊事情がある沖縄国税事務所管内(沖縄県)の3.44%でした。

 

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2012年11月 6日 (火)

経営革新等支援機関の認定を受けました

「中小企業経営力強化支援法」(中小企業の海外における商品の需要の開拓等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部改正する法律)が平成24年8月30日に施行されました。

この法律の柱の1つが「中小企業支援事業の担い手の多様化・活性化」で、この支援事業の担い手について、既存の地域金融機関、商工会の他に税理士等を国が「経営革新等支援機関」として認定し、中小企業に対して、「チーム」として専門性の高い支援を行おうとするものです。

私(福井一准税理士事務所)も上記の認定を受けるため10月に経営革新等支援機関の認定申請書等を提出していましたが、平成24年11月5日付けで認定を受けました。

(なお、これ以降中小企業庁ホームページで一部誤った情報が掲載され変更があったことから11月8日にて書き換えています)

現在、下記の中小企業庁と関東経済産業局のホームページにて公表されています。

中小企業庁ホームページ(一覧)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm

関東経済産業局ホームページ(検索機能)

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/nintei_shienkikan.html

また、関東財務局長及び関東経済産業局の認定通知書が届きました。

Ninteituchiblog

 

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2012年11月 2日 (金)

金融担当相談話(中小企業金融円滑化法の期限切れについて)

中小企業の中には中小企業金融円滑化法により、現在借入金の返済猶予などを金融機関から受けているところも多いと思います。

この円滑化法ですが、平成25年3月31日で期限切れとなります。そこで気になるのが返済猶予などを受けている中小企業がどうなるのかです。

これについて金融担当大臣が以下の金融庁サイトで談話を発表しています(中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針等について)

http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/2012/20121101-1.html

以下、その抜粋です(重要と思われる部分に下線を追加しています)。

(金融機関の役割)

金融機関が、個々の借り手の状況をきめ細かく把握し、他の金融機関と連携を図りながら、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきということは、円滑化法の期限到来後においても何ら変わるものではありません。

金融庁としては、円滑化法の期限到来後も、貸し渋り・貸し剥がしの発生や倒産の増加といった事態が生じないよう、引き続き、日常の検査・監督を通じて金融機関に対し、他業態も含め関係金融機関と十分連携を図りながら、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるよう促してまいります。

(検査・監督の対応)

こうした金融検査・監督の目線やスタンスは、円滑化法の期限到来後も、これまでと何ら変わることはありません。

なお、金融検査マニュアル等で措置されている、中小企業向け融資に当たり貸付条件の変更等を行っても不良債権とならないための要件(注)は恒久措置であり、円滑化法の期限到来後も不良債権の定義は変わりません。

(注)「経営改善計画が1年以内に策定できる見込みがある場合」や「5年以内(最長10年以内)に経営再建が達成される経営改善計画がある場合」は、不良債権に該当しません。

その上で、個々の借り手の経営改善に具体的にどのように密着して取り組んでいるのかについては、検査・監督において従来以上に光を当ててまいります。

(借り手の課題解決)

借り手が抱える経営課題は様々であり、また、そうした課題の解決には相応の時間がかかることは十分認識しています。借り手が引き続き課題の解決に向けて努力していくことは重要ですが、全ての借り手に対して来年3月末までに何らかの最終的な解決を求めるというものではありません。

 

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2007年7月27日 (金)

保証協会の責任共有制度

中小零細企業が銀行融資を受ける場合、銀行のプロパー(直接)ローンではなく信用保証協会の保証付き融資を利用することも多いのではないでしょうか?

この信用保証協会の保証付き融資について、信用保証協会と金融機関との責任分担につき「責任共有制度」というものが平成19年10月1日より導入されるそうです。

この責任共有制度の導入により、原則として金融機関は次の1か2のいずれかの方式を選択することとなります。

1.部分保証方式・・・金融機関が行う融資額の一定割合を保証する方式で、保証協会の保証する部分はこれまでの全体の100%から80%となります。

2.負担金方式・・・・金融機関の過去の制度利用実績(代位弁済率等)に基づき一定の負担金を支払う方式。

この制度の導入により、10月導入前までの銀行融資はイケイケ、その後はシブイということが予想されますね。10月以降の設備投資等を考えている企業やその顧問税理士などは注意が必要です。

 

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2006年10月20日 (金)

政府税調会長交代が内定

新聞報道などによると政府税制調査会の会長交代が内定したとのこと。

石弘光氏から大阪大学教授の本間正明氏に代わるようです。財務省などは石氏の続投を考えていたようですが首相官邸の意向で交代のようです。

本間氏は法人税の実効税率引き下げ論を主張されているそうで、この点は石氏と大きく違うようです。

いずれにしても前政府税調は本来出すべき答申の発表を控えてしまったこともあり存在意義があるのかないのか・・・「どうなの?政府税調」だったのですが、今回会長を始め委員もほぼ一新されるようです。

でもな~

消費税等の増税を前提に進めてきた前政府税調の論議が殆ど白紙に戻り、今度は法人税減税を前提に論議していく? それも恐らく大企業を前提にした減税?

果たしてそうなるのかどうか分かりませんが、そうだとしたらこの一貫性のなさ!

本当に必要なの? 政府税調(^^;)

 

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2005年11月16日 (水)

高齢社会について税を考える

(下線部分を訂正しました。仲間サンに見つめられてつい書き違えてしまいました(^^;))

税を考える週間も17日までです。

先日、事務所で一仕事終えて顧問先の巡回に出かけるまで30分ほど時間が空きました。そこで国税庁のHPを覗いたのですが、税を考える週間特集ページに入るとその日は税金クイズをやっていました。別にクイズ自体はどうでも良かった(^^;)のですが、全部答えると仲間由紀恵サンの壁紙がダウンロードできると言うところに惹かれてついついやってみました。

このクイズの中で、「将来日本国民の高齢者(65歳以上)の割合は?」という問題がありました。答えは3人に1人33%です。

手許にある国立社会保障・人口問題研究所が発表した「年齢別将来推計人口」によると65歳以上の職に従属する人口(15歳以上の人口)の割合は2030年で50%、2050年で66%(3人に2人)となっています。

年金問題などを考えると早急に対処していかなければならないのでしょうが、年金給付の引き下げ・財源として拠出の引き上げのどちらをとっても当事者は反対!が本音でしょう。いやはや難しい問題です。

それでもNHKの調査によると、消費税の引き上げは賛成または社会保障を考えると賛成という人が66% 奇しくも3人に2人だそうです。

などと考えているうちに壁紙のダウンロードが終わりました。

今PCをあけると壁紙の中の仲間サンに見つめられて何か気恥ずかしい、意外とシャイな自分を見付けた今日この頃です。

 

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2005年11月10日 (木)

借入金も税金も事前の計画が大切です

今日の午後に巡回した顧問先のお客様からの帰り道、県道沿いに7~8軒の店舗用建物が連なっていましたが、4件を除いてみんなシャッターが閉じていました。開いている店舗は全て消費者金融の無人機設置店舗でした。

賃貸先と考えられる中小・零細企業等にとっては、景気回復など実感としてない方々が多い中、消費者金融の無人店舗が取って代わっている姿を見たという感じです。

チラリと見ただけなので、利用者がいたかどうか分かりませんが、どうもその後、次のような変な想像をしてしまいました。

パート帰りの主婦らしき人が、無人機からお金を借りて出てきた後、となりの店舗にまた入っていく。出てきたときは、取りあえずホッとした様子・・・

そうです。想像上の主婦(主婦という設定を失礼に感じた方には、先にお詫びしておきます。つい最近、この様な小説を読んだもので・・・)は、多重債務者だったのです。

このパターンは、1つの返済をするために別のところから借りる自転車操業ならぬ自転車返済です。金利が20%を超えるでしょうから、いずれ破綻は間近です。

多重債務の問題に対しては、そうなる前に、すなわち、返済が苦しく感じてきた時点で、手を打つ必要があります。下手に隠して、自分1人で解決しようとすると必ず泥沼に陥ります。

資金・・・お金の流れは、究極的には、入りを増やすか、出を減らすか以外に改善する方法はありません。入りを増やすのが困難な状況であれば、出を減らす。減らしてまだ苦しいのであれば、返済が遅れ始める前に、借入先にリスケ(返済再計画)などの相談に行くことです。その前に、FPなどの専門家に相談することも有益でしょう。

税金の滞納も同じです。滞納しそうだと少しでも感じた場合、関与税理士がいるのであれば、「税理士が言う前に」くらいの気持ちで、その関与税理士に相談して下さい。

もし、どこに相談するでもなく、現に滞納している場合で、更に督促状が来ている場合は、早急に税務署の管理課に相談に行きましょう。厳しい条件を付されたとしても、納税計画の相談に乗ってくれるはずです。

特に法人は、必ず税務署に行って下さい。最近、売掛金の差し押さえも辞さないというのが国税当局の姿勢です。売掛金を押さえられたら、終わります。気を付けましょう。

 

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2005年11月 7日 (月)

小さな政府と小さな税務署

行財政改革を行い小さな政府を目指す、これが現政権のスローガンのようです。また、この件に関して、私も特に異存はありません。

しかし、このことは、今後の私達国民と行政のあり方に大きな変化をもたらす部分があることを、今日、あらためて認識しました。

私の所属する税理士会支部と税務署との定期的に行われる連絡協議会に出席しました。支部役員もしておりますので、できる限りこの様な協議会には出席しています。

恐らく今日が初めてだと思いますが、税務署との協議会で次の話が出ました。

小さいな政府を指向すると、当たり前のことですが、税務署に勤める人たちも減少する。更に、団塊世代の大量退職・・・2007年問題がありますが、政府は税務署の人員をこのために補充することはないようです。

と言うことは、これまで確定申告等なら税務署に行って、待たされることはあっても、何とかなる、と言う感じでした。

ところが、人員不足が顕著化してくると税務署側もそうはいかないでしょう。これは当然だと思います。

税務署での相談は、縮小されるでしょう(勿論、平成18年からすぐという訳ではなく段階的でしょうが)。

今後は、自分で調べて、自分自身の責任で申告書を作成し、申告する。

そのためにも、電子申告は、現行において問題点も多いが、導入当初であるためのもので、今後は、徹底的に電子申告の普及に力を入れる。

そして、税務署は申告後である事後の業務(申告の間違いや申告漏れの是正)に力を入れる。

私自身の考えでは、異論を唱える方もいるでしょうが、申告納税制度を採る日本では、これが本来の形だと思います。また、事前指導と言った、ある面、当局側の意向を反映するような説明会も減るのではないでしょうか。

自己責任と言う言葉は、嫌になるほど聞いてきましたが、いよいよ本格的に税務申告についても、これまで以上の自己責任を求められる時代が来るようです。


 

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2005年10月21日 (金)

国民生活金融公庫

政府系金融機関の統廃合が話題になっています。

気になるのは、そのうちの一つである「国民生活金融公庫(国金)」の行方です。

国金は、平成17年に当時の「国民金融公庫」と「環境衛生金融公庫」が統合されて今の形になりました。当時、顧問先に美容室があり、開業資金を「環境衛生金融公庫」から借りたのですが、統合後の返済予定表が「国民生活金融公庫」名で来ていたのが印象に残ります。

国金は、これまで、この様に開業または開業後間もない事業者や小規模な中小企業者の必要資金の受け皿として存在していました。

固定の低金利で借りられるのは、零細な企業にとって大きな魅力です。

当然、私としても、国金の今後は非常に気になります。

新聞では、「農林漁業金融公庫」との統合の可能性が示唆されていました。

「中小企業金融公庫」と統合するのかと思っていたのですが、どうやら難しいらしいとのこと。

しかし、こうして書いていると、よく似た政府系金融機関がいろいろあるのも事実だということ・・・よく分かります。

 

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