2017年2月28日 (火)

FPジャーナル 平成29年3月号にコメントが掲載

NPO法人日本FP協会発行の機関誌「FPジャーナル 平成29年3月号」に私のコメントが掲載されています。

 

特別企画「平成29年度税制改正大綱と諸制度変更のポイント」の中の「私はこう見た平成29年度税制改正大綱、制度改正のポイント」で、高所得層、富裕層への課税強化の流れへ(27ページ)として紹介されています。

 

開業している一税理士の私見ですが、少しだけ補完しておきます。

 

最後の方で、国外問題に関わる機会があまりないFPの方が多いと思うが、関わる必要が出たときには改正を含めた関連税制を事前によく確認しておくことが必要だといったことを述べています。

これは、現行においても(平成27,28年改正による)、1億円以上の有価証券等を所有する者が亡くなった場合で非居住者である相続人等がいる場合、国外転出(相続)時課税に注意が必要なことを念頭に述べています。

 

自分自身も国外問題に関わる機会はあまりなく、研修で国外転出(相続)時課税で思わぬ課税問題が発生する場合を知り、注意喚起も含めてこのようなコメントを入れてみました。

 

Fpj2903_7


 

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2017年2月21日 (火)

被相続人居住用家屋等確認書の交付申請はお早めに

平成28年4月1日より措置法第35条第3項の被相続人の居住用財産の譲渡所得の3,000万円控除が適用できますが、この適用を受ける場合に必要な添付書類として「被相続人居住用家屋等確認書」があります(措置法施行規則第18条の2)。

 

この確認書は、被相続人居住用家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長より交付を受けます。

つまり、適用を受ける相続人等の住所地ではなく、あくまでも被相続人の死亡時の住所地の市町村等より交付を受けることになります。

また共有で取得した場合、適用を受ける相続人ごとに交付を受ける必要があります。

 

交付までに少し時間がかかるようです。適用を受ける場合には早めに申請しましょう。

 

横浜市の場合、次のサイトで詳細が確認できます。

 

被相続人居住用家屋等確認書の交付について

 

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2017年1月31日 (火)

債務免除が生じた代物弁済により取得した土地の取得費

譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とされています(所得税法第38条第1項)。

そうすると別段の定めが特にされていない代物弁済により取得した土地の取得費は、これにより消滅した債権の価額となるはずです。

 

国税庁サイトの質疑応答集に

代物弁済により取得した土地の取得費

があります。この内容を要約すると次のとおりです。

 

 
 

債権400万円の代物弁済として時価100万円相当の土地を取得(※)し、債権400万円全部を消滅させた場合、この土地の取得費は100万円となる。

 

なお、残余債権300万円は、債権者がその債務を免除したもので貸倒損失等として処理すべきである。

 

(※)債務者に弁済能力がないため、時価100万円相当の土地を取得しただけである。

 

 

これについて詳しくは、昭和61年8月13日裁決で確認できます。国税不服審判所サイトでは次の要旨で簡潔に述べられています。

 

代物弁済によって取得した土地の取得費は、代物弁済によって消滅した債権金額がその取得時における時価相当額を著しく超えるときは、その時価相当額にとどまるとした事例

 

この裁決書をデータベースで手に入れましたので、参考までにこの判断理由をそのまま引用します(上記要旨とほぼ同じですが)。

 

 
 

代物弁済により資産を取得した場合においては、その弁済により消滅した債権の額を対価としてその資産を取得したことになるのであるから、この限りにおいては、その消滅した債権の額がその資産の取得に要した金額となる。

 

しかしながら、代物弁済により消滅した貸付金債権の額がその代物弁済により取得した資産の価額を大幅に超えることとなる場合において、その超える部分の金額について債権者がその弁済を求めないこととしたときは、当事者の認識又は契約にかかわらず、その超える部分の金額についてその債務を免除し又は債務の弁済が不能であると判断したものと解すべきであるから、これに当たる部分の金額には資産の取得費性はなく、したがって、代物弁済により取得した資産の取得に要した金額とはならないことになる。

 

 

代物弁済により資産を取得した場合、あくまで原則はその消滅した債権の額がその資産の取得に要した金額となります。しかし、実務では一部債務免除しているケースもあるかもしれませんので、注意が必要です。

 

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2016年12月15日 (木)

平成29年度税制改正大綱より資産税関連の主なもの

与党より 平成29年度税制改正大綱 が発表されましたが、その中から資産税関連の主なものを抜き出して要約しました。

 

1.相続税と贈与税の納税義務の見直し

・日本国籍で国内に住所を有さない相続人等が取得した国外財産が相続税・贈与税の課税対象外とされる要件

被相続人等及び相続人等が相続開始前10年(現行:5年)以内のいずれの時においても国内に住所を有したことがないこととする。

 

・取得した国外財産が相続税・贈与税の課税対象となる場合の追加

国内に住所を有さないが相続開始前10年以内には国内に住所を有していた被相続人等(日本国籍を有しない者であって一時的滞在をしていたものを除く)

 ↓ (国外財産が相続等により移転)

国内に住所も日本国籍も有さない相続人等

 

・これらの改正はいずれも平成29年4月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用する。

 

2.居住用超高層建築物に対して課する固定資産税等についての見直し

・高さが60mを超える超高層建築物のうち、複数の階に住戸が所在している居住用超高層建築物についての改正。

居住用超高層建築物全体に係る固定資産税額を各区分所有者にあん分する際に用いるその各区分所有者の専有部分の床面積を、住戸の所在する階層の差違による床面積当たりの取引単価の変化の傾向を反映するための補正率(階層別専有床面積補正率)により補正する。

 

・この改正は平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物(平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く)について適用する。

 

※タワーマンションについての改正です。固定資産税評価額の見直しであれば、これを基に評価する相続税、贈与税も影響を受ける改正となります。

 

3.取引相場のない株式の評価における類似業種比準方式についての見直し

・類似業種の上場会社の株価について、課税時期の属する月以前2年間平均を加える。

 

・類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとする。

 

・配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、1:1:1とする。

 

・評価会社の規模区分の金額等の基準について、大会社及び中会社の適用範囲を総じて拡大する。

 

・これらの改正はいずれも平成29年1月1日以後の相続等により取得した財産の評価に適用する。

 

4.広大地の評価について

・現行の面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直すとともに、適用要件を明確化する。

 

・この改正は平成30年1月1日以後の相続等により取得した財産の評価に適用する。

 

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2016年12月 9日 (金)

平成29年度税制改正大綱が発表されました

自民党サイトにて与党の平成29年度税制改正大綱が公開されています。

 

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133810_1.pdf

 

これを基に税制改正法案が作成されて国会に提出されます。現在の国会の勢力関係から考えて、年度末までに衆参両院で法案通り可決されて順次施行される見通しです。

 

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2016年11月29日 (火)

被相続人の居住用財産の譲渡について3,000万円控除の特例の適用を受けずに申告した場合

新たにできた措置法第35条第3項の空き家の譲渡所得の3,000万円控除(以下、通達等に習い適用対象となる譲渡を「被相続人の居住用財産の譲渡」とします)の関連通達が新設され、さらにその趣旨説明(逐条解説)も公開されています。

なお新設されたのは、35-7~35-27です。

 

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達) 

 

『租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報) 

 

(上記にはそれぞれ35条関係以外の改正通達等を含みます)

 

措置法第35条第3項において被相続人の居住用財産の譲渡所得の3,000万円控除は、要件を満たす場合には同条第1項(居住用財産の譲渡所得の3,000万円控除)に規定する居住用財産を譲渡した場合に該当するものとみなして適用されることとされています。

したがって、同条第1項(居住用財産の譲渡所得の3,000万円控除)と同様に確定申告書に、この規定の適用を受けようとする旨等の記載と計算明細書等の書類の添付がある場合に限り適用されるものと解されます(同条第11項)。

 

また、この特例は被相続人の居住用財産について、1人の相続人ごと1回しか適用を受けることができません(措置法通達35-17(1))。

そのため数回に分けて適用対象となる被相続人の居住用財産を譲渡する場合に、後からの譲渡について3,000万円控除の適用を受けることにして最初の譲渡についてその適用を受けずに申告する場合が考えられます。

このような場合には、後に更正の請求や修正申告をするときにおいても、その対象譲渡については3,000万円控除の適用を受けることはできないことになります。

措置法通達35-18では、この点について留意的に示しています。


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2016年11月21日 (月)

贈与を受けた直後に譲渡した居住用財産について3,000万円控除の適用が受けられないとした事例

譲渡した建物に10年以上生活の拠点を置いていた子供で、さらに母からその建物と敷地を贈与により取得してから売買契約締結の日まで5か月間居住の用に供していた居住用財産について、措置法第35条の3,000万円控除の適用が受けられないとした裁決事例が国税不服審判所のサイトに掲載されています。

 

平22.6.24、裁決事例集No.79

 

審判所は次のように判断しました(要約)。

 

 
 

贈与の時点では、譲渡物件、譲渡価額及び手付金の額も決定しており、売買契約の締結に向けた細部の取決めをするだけの状況になったものと認められることから、この居住用土地建物は譲渡されることが予定されていたものといえる。

 

本人は、そのことを承知した上でこの土地建物の贈与を受けたものと認められるから、本人が母から居住用土地建物の贈与を受けて所有者となった日以降において、本人は、この居住用建物を、所有者として居住する意思を持って居住の用に供していたものとは認められない。

 

このことから、この建物は、措置法第35条第1項に規定する個人がその居住の用に供している家屋に該当しない。

 

 

なお、審判所は措置法第35条第1項の法令解釈について、次のように述べています。参考になると思いますので、条文番号を省いてそのまま引用します。

 

 
 

居住用財産を譲渡した場合には、譲渡者は再び居住用代替資産を取得する蓋然性が高いこと、通常の家屋であれば特別控除の額の範囲内で取得できるであろうとの配慮から、居住用財産の譲渡者が所得税の負担なくして普通程度の居住用代替資産を取得することを可能にする趣旨に出たものであり、この趣旨からすれば、譲渡者が当該家屋をその所有者として居住の用に供していたことを特別控除を認めるための要件とするものと解される。

 

また、特別控除について連年の適用を認めず、3年間に一度の適用を認めたにとどまることにかんがみると、同項の適用を受けるためには、自らが所有する家屋について、真に所有者として居住する意思を持って、客観的にもある程度の期間継続して生活の拠点としていたことを要すると解すべきであり、その判定に当たっては、住居移転の経緯、居住の期間及び居住の態様等について総合考慮してこれを決すべきである。

 

 

この事例は税理士も入り、母から相続時精算課税制度の適用を受けて土地建物の贈与を受け、その後譲渡して3,000万円控除の適用を受けるというタックスプランニングを経た上で行ったものです。

事実認定の問題でもあるのですが、なかなか難しくて怖い事例だと思いました。


 

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2016年11月16日 (水)

会社の清算における期限切れ欠損金の実務

先日受講した研修より、私自身の備忘も兼ねて。

 

平成22年度税制改正(法人税)により、会社の清算所得課税は廃止され、各事業年度の所得課税に改められました。これに伴い一定要件の下、いわゆる「期限切れ欠損金」の控除が認められることになりました。

 

この期限切れ欠損金とは、次のとおりです。

 

 
 

内国法人が解散した場合において、残余財産がないと見込まれるときは、その清算中に終了する事業年度(適用年度)前の各事業年度において生じた欠損金額のうち、つぎの(1)から(2)を控除した金額(期限切れ欠損金)は、その適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する(法人税法第59条第3項)。

 

(1)適用年度終了の時における前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額(具体的には、別表五(一)の期首現在利益積立金額の差引合計額)。

 

(2)青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越しにより適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される欠損金額(具体的には、別表七()の青色欠損金の当期控除額の計) (法人税法施行令第118条)。

 

 

ここで適用を受けるための一定要件とは「残余財産がないと見込まれるとき」となりますが、解散した法人がその事業年度終了の時において債務超過の状態にあるときは、残余財産がないと見込まれるときに該当するとしています(法人税基本通達12--8)。そして、この残余財産がないと見込まれることを説明する書類として通常は、事業年度終了の時の実態貸借対照表(資産の価額は、原則としてその事業年度終了の時における処分価格によったもの)を添付することになります(法人税法第59条第4項、法人税基本通達12--9)。

 

この期限切れ欠損金を利用するのは、一般的には債務超過の同族会社が解散して清算するケースが多いと思われます。

実務上は最終事業年度終了時までに資産の処分をして債務を弁済し、残った債務(普通は社長借入金等)は最終事業年度にて免除を受けることになります。ここで債務免除益が計上されて利益が出ることが多々ありますが、期限切れ欠損金を損金算入することにより課税所得を0円とすることで対応することになります。

 

実務上の留意点としては、社長借入金等の債務は弁済できるところまで弁済した上で債務免除を受けること。もし先に債務免除を受けてしまった後に予定していなかった資産の換金があったりすると、残余財産が発生して期限切れ欠損金の利用ができなくなります。

 

また、最終事業年度の実態貸借対照表は次のようになることが良いと思われます。

 

     
 

現金 ××円

 
 

未払法人住民税均等割 ××円 (××は同額)

 
 

純資産 0円

 

 

この場合、債務超過ではないと考えられますが、純資産が0円であるため残余財産がないと見込まれるので期限切れ欠損金の利用が可能であると解されます。


 

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2016年10月31日 (月)

被相続人の居住用財産の敷地等の一部譲渡があった場合の3,000万円控除の特例

新たにできた措置法第35条第3項の空き家の譲渡所得の3,000万円控除(以下、通達等に習い適用対象となる譲渡を「被相続人の居住用財産の譲渡」とします)の関連通達が新設され、さらにその趣旨説明(逐条解説)も公開されています。

なお新設されたのは、35-7~35-27です。

 

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達) 

 

『租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報) 

 

(上記にはそれぞれ35条関係以外の改正通達等を含みます)

 

措置法通達35-17では、被相続人居住用家屋の敷地等の一部の譲渡があった場合の取り扱いを下記のように示しています(上記の趣旨説明より要約)。

 

1.大前提

同一の被相続人からの相続等により取得した被相続人居住用家屋又はその敷地等の譲渡について、相続人ごとに1回しかこの特例の適用を受けることができない。

したがって、その被相続人居住用家屋の敷地等の一部の譲渡について既にこの特例の適用を受けている個人については、再度この特例の適用を受けることはできない。

 

2.現存する被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等の一部を譲渡した場合

被相続人居住用家屋の譲渡とともに行われたものであるときは、適用可能。

したがって、被相続人居住用家屋の敷地等の一部である庭先部分のみの譲渡や被相続人居住用家屋を引き家してその跡地の譲渡などは、適用できないこととなる。

 

3.被相続人居住用家屋の取壊し等後において被相続人居住用家屋の敷地等の一部を譲渡した場合

(1)被相続人居住用家屋の敷地等を単独で取得した個人がその敷地等の一部を譲渡したとき

譲渡していない部分も含めたその敷地等の全部(その個人が取得した部分)について、下記の要件を満たしている場合に適用可能

(2)被相続人居住用家屋の敷地等を複数の相続人の共有で取得した個人が共有のまま分筆して、その分筆した土地のうちの一筆を譲渡したとき

譲渡していない部分も含めたその分筆前の敷地等の全部について、下記の要件を満たしている場合に適用可能。

 

(要件)

・相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと

・取壊し等の時から譲渡の時まで建物又は構築物の敷地の用に供されていたことがないこと。

 

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2016年10月20日 (木)

被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例における相続の時から譲渡の時までの利用制限

新たにできた措置法第35条第3項の空き家の譲渡所得の3,000万円控除(以下、通達等に習い適用対象となる譲渡を「被相続人の居住用財産の譲渡」とします)の関連通達が新設されました。新設されたのは、35-7~35-27です。

 

 

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)

 

(上記には35条関係以外の改正通達等を含みます)

 

被相続人居住用家屋の譲渡があった場合の3,000万円控除の適用を受けるに当たっては、次のような相続の時から譲渡の時までの利用制限があります(措置法36条第1号イ、第2号イ、ロ)。

 

 
 

相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

 

なお、被相続人居住用家屋を取壊し、除却又は滅失した場合は、その被相続人居住用家屋が相続の時から取壊し、除却又は滅失の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

 

 

上記における事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないことの判定に当たっては、相続の時から譲渡の時までの間に一時的に事業の用、貸付けの用又は居住の用として利用されていた場合であっても、事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたこととなります。

また、貸付けの用には、無償による貸付けも含まれます(措置法通達35-16)。

 

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