2020年6月29日 (月)

源泉所得税の特例猶予申請には徴収高計算書を添付

納期の特例に係る源泉所得税の納期限が7月10日であることから、先日、源泉所得税について特例猶予の申請を行いました。

 

特例猶予の申請に当たっては、納付すべき税額が確定しており、納期限の時点でお手元の資金状況からみて一時の納付が困難であることを確認する必要があります(国税の納税の猶予制度 FAQ 「中間申告分や源泉所得税の納期限が毎月到来する場合でも、特例猶予 を受けるためには、その都度申請が必要か」 より)。

 

そのため、源泉所得税については、確定した納付税額の確認のため「徴収高計算書(納付書)」を申請書に添付する必要があります。

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2020年6月25日 (木)

新築マンション等の取得の日

先日受講した研修より。

譲渡所得の申告において意外と多い間違いとして、所有期間の判定における新築マンション等の取得の日があるとのこと。

 

譲渡所得の金額の計算上、他から取得した資産の取得に日は、資産の引渡しがあった日又は譲渡契約の効力発生の日(農地等を除く)とされています(所得税基本通達33-9(1)、36-12)。

ただし、自ら建設等をした資産については建設等が完了した日、他に請け負わせて建設等をした資産については引渡しを受けた日とされています(所得税基本通達33-9(2)、(3))。

これは、取得に関する契約の締結日に存在しない資産又は売主が所有していない資産については、その契約の締結日をその契約の効力発生日とすることはできない(平成26年版所得税基本通達逐条解説・大蔵財務協会)とされているためです。

 

そうすると、新築マンションの完成前に売買契約を締結していた場合のそのマンションの取得の日は引渡しを受けた日となり、売買契約締結の日を選択することはできないことになります。

 

契約時に存在しない資産を契約時点で取得することはできないので、普通に考えれば当然のことなのですが、確定申告の繁忙期にはうっかり間違える可能性があります。

措置法第31条の3(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例→軽減税率の特例)の適用などの際に誤りが見受けられるそうですので、注意が必要です。

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2020年6月10日 (水)

令和2年分の路線価

令和2年分の路線価図等は、7月1日(水)に公開予定です。

 

令和2年分の路線価図等の公開予定日について

 

新型コロナ関連の取り扱い等に隠れて目立ちませんが、例年通りの日程で公開されるようです。

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2020年5月20日 (水)

会社等から支給された見舞金の取り扱い

新型コロナウイルス感染症に関連して会社などの使用者から支給を受ける見舞金についての所得税の取扱いが国税庁サイトで公表されています。

 

新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税の取扱いについて(法令解釈通達)

 

新型コロナウイルス感染症に関連して役員または使用人が使用者から支給を受ける見舞金のうち 次のすべての要件を満たすものは、所得税を課さないこととなります。

・その見舞金が心身又は資産に加えられた損害につき支払を受けるものであること

・その見舞金の支給額が社会通念上相当であること

・その見舞金が役務の対価たる性質を有していないこと

ただし、緊急事態宣言が解除されてから相当期間経過して支給決定されたものは、所得税の課税対象となる場合があります。

 

これらの例示等も示されているので、詳細は国税庁サイトで確認してください。

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2020年4月 8日 (水)

新型コロナウイルスによる納税猶予(案)

財務省サイトに「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)」の説明資料が掲載されています。

 

税制上の措置(案)の各項目の説明資料

 

この中で一番気になっているのが納税猶予についてですが、概略は次のとおりです。

 

・基本的に全ての税目が対象(印紙で納付する印紙税等は除く)。社会保険料についても、基本的に「国税の徴収の例による」こととされているため同様の扱いが可能となる。

 

・本特例は、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する国税について適用する。その際、施行日前に納期限が到来している国税についても遡及して適用することができることとする。

 

(要件等)

・令和2年2月から納期限までの一定の期間 (1か月以上)において、収入が大幅に減少※ した場合について1年間納税を猶予。

※前年同期比概ね20%以上の減

 

・一時の納税が困難と認められる場合に適用。

少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮するなど、納税者の置かれた状況に配慮し適切に対応。

収支や財産状況を示す書類の提出が必要だが、提出が困難な場合は口頭説明も可とする柔軟な運用をする。

 

・1年間猶予、担保不要、延滞税免除。

 

なお、令和2年4月8日現在、法律成立前の案となります。

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2020年3月31日 (火)

新型コロナウイルスによる相続税の申告期限等の個別延長

国税庁サイトに下記FAQが掲載されています。

 

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(PDF/1,221KB)(令和2年3月25日)

 

この中の問5は相続税の申告期限の延長に関するFAQで、概略は以下のとおりです。

 

相続人が新型コロナウイルス感染症に感染したことなどにより、相続税の申告期限までに申告できない場合、個別の申請により、申告期限等が延長される場合がある。

ただし、申告期限等が延長されるのは個別申請を行った者のみとなり、他の相続人等の申告期限等は延長されない。

 

延長の期限、手続等については問6で述べており、概略は以下のとおりです。

 

やむを得ない理由により、申告期限等の延長を受けようとする場合、やむを得ない理由のやんだ日から相当の期間内(おおむね1か月以内)に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出すれば、税務署長等が指定した日(災害等のやんだ日から2か月以内)まで期限が延長される。

なお、申請書の提出に代えて、申告等を行う際に、次の内容を申告書等の余白に付記する方法でも構わない。

・申告・納付等の期限の延長を申請する旨

・新型コロナウイルス感染症に関連して申告・納付等を行うことができない具体的な事実

 

いずれにしても、事前に所轄税務署に相談することが大切です。

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2020年3月27日 (金)

所得税法等の一部を改正する法律案が可決・成立

令和2年3月27日、所得税法等の一部を改正する法律案が当初案どおり可決・成立しました。

 

条文や概要、新旧対照表など

 

関連する政省令の概要や新旧対照表(4月上旬以降、順次、掲載予定)

 

以上、「税制メルマガ第124号」より。

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新型コロナウイルスによる申告期限等の個別延長におけるやむを得ない事情

国税庁サイトに下記FAQが掲載されています。

 

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(PDF/1,221KB)(令和2年3月25日)

 

申告所得税、贈与税、個人消費税の申告期限等は、令和2年4月16日(木)まで一括延長されました。

しかし、その他についても、災害その他やむを得ない理由により申告・納付等を期限までに行うことが困難な事情がある場合、申請により、申告期限等が個別に延長されるとしています。

 

新型コロナウイルスによる場合の困難な事情が上記FAQで下記のとおり例示されています。なお、これら以外にも、個別の申請により延長される場合があります。

 

1.個人・法人共通個人・法人共通

①税務代理等を行う税理士(事務所の職員を含みます。)が感染症に感染したこと

 

②納税者や法人の役員、経理責任者などが、現在、外国に滞在しており、ビザが発給されない又はそのおそれがあるなど入出国に制限等があること

 

③次のような事情により、企業や個人事業者、税理士事務所などにおいてにおいて通常の業務体制が維持できない状況が生じたこと

・経理担当部署の社員が、感染症に感染した又は感染症の患者に濃厚接触した事実がある場合など、当該部署を相当の期間、閉鎖しなければならなくなったこと

・学校の臨時休業の影響や、感染拡大防止のため企業が休暇取得の勧奨を行ったとで、経理担当部署の社員の多くが休暇を取得していること

 

2.法人

④感染症の拡大防止のため多数の株主を招集させないよう定時株主総会の開催時期を遅らせるといった緊急措置を講じたこと

 

3.個人

⑤納税者や経理担当の(青色)事業専従者が、感染症に感染した、又は感染症の患者に濃厚接触した事実があること

 

⑥次のような事情により、納税者が、保健所・医療機関等から外出自粛の要請を受けたこと

・感染症の患者に濃厚接触した疑いがある

・発熱の症状があるなど、感染症に感染した疑いがある

・基礎疾患があるなど、感染症に感染すると重症化するおそれがある

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2020年3月25日 (水)

新型コロナウイルス対策融資、納税猶予情報サイト(中小零細企業向け)

新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化する企業が増えており、今後ますます増加する恐れがあります。

現在その対策として特別融資制度などが実施されていますが、その情報サイトをまとめました。主に融資制度と納税猶予制度の分ですが、これらサイトは新情報でまた更新されていくと思います。

 

日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症特別貸付

 

新型コロナウイルスに関する相談窓口(融資制度一覧、支店所在地等)

 

 

商工組合中央金庫

新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口

 

 

J-Net21(中小企業基盤整備機構)

新型コロナウイルス関連(都道府県別の補助金・助成金・融資の情報)

 

 

国税庁

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

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2020年3月12日 (木)

令和2年の振替納税は所得税が5月15日(金)、消費税が5月19日(火)

所得税、個人消費税の申告・納付等の期限延長により期日が令和2年4月16日となりましたが、これに伴い、振替納付日は下記のとおりとなることが告示されました(令和2年3月6日付国税庁告示第1号)。

 

申告所得税及び復興特別所得税

令和2年5月15日(金)

個人事業者の消費税及び地方消費税

令和2年5月19日(火)

 

下記国税庁サイトより

(振替納税をご利用の方へ)口座からの振替日が、申告所得税は5月15日(金)、個人事業者の消費税は5月19日(火)になります

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