2017年12月27日 (水)

平成30年度税改正大綱より所得金額調整控除(その2)

自民・公明両党より、平成30年度税改正大綱が公表されました。

 

平成30年度税制改正大綱(自民党サイト)

 

平成32年分の所得税から、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除へ10万円の振替がなされます。基本的にこの振替による増減税はないことになりますが、給与収入と公的年金等収入の両方がある者の場合、両控除の減少合計額が10万円を超えて不利になってしまうことがあります。

 

これを調整するため、下記の所得金額調整控除が設けられます。

 

 
 

給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある居住者で、両方の金額の合計額が10万円を超えるものの総所得金額を計算する場合、次の計算を行う。

 

 

 

「給与所得の金額」-「給与所得控除後の給与等の金額(限度額10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(限度額10万円)-10万円」

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年12月26日 (火)

平成30年度税改正大綱より所得金額調整控除(その1)

自民・公明両党より、平成30年度税改正大綱が公表されました。

 

平成30年度税制改正大綱(自民党サイト)

 

平成32年分の所得税から、給与収入が850万円を超える場合の給与所得控除額を195万円に引き下げることにより、給与収入が850万円を超える給与所得者は増税となります。

しかし、子育てや介護に対して配慮する観点から、22歳以下の扶養親族が同一生計内にいる者や特別障害者控除の対象となる扶養親族等が同一生計内にいる者については、負担増が生じないよう措置を講ずることとされました。

 

具体的には、下記の所得金額調整控除を設けて調整します。

 

 
 

その年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者で、下記に該当するものの総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額(その給与等の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円)から850万円を控除した金額の10%相当額を、給与所得の金額から控除する。

 

・特別障害者に該当するもの

 

・年齢23歳未満の扶養親族を有するもの

 

・特別障害者である同一生計配偶者や扶養親族を有するもの

 

 

この所得金額調整控除は、年末調整で適用できることとしています。


―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年12月25日 (月)

平成30年度税改正大綱より青色申告特別控除額の改正

自民・公明両党より、平成30年度税改正大綱が公表されました。

 

平成30年度税制改正大綱(自民党サイト)

 

平成32年分の所得税より、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への10万円の振替が行われます。基本的に給与所得控除・公的年金等控除が10万円引き下げられ、基礎控除が同額引き上げられることになります。

 

10万円引き下げられる控除がもう一つあります。

不動産所得または事業所得が生じる事業を営む青色申告者で取引を正規の簿記の原則に従って記録していることその他一定の要件を満たす者に係る青色申告特別控除の控除額65万円(措置法第25条の2第3項)を、平成32年分より55万円に引き下げることとしています。

 

ただし、上記の者であって次の何れかの要件を満たす場合には、変わらず65万円の控除が受けられます。

 

・その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に定めるところにより電磁的記録の備付け及び保存を行っていること。

 

・その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織(e-Tax)を使用して行うこと。

 

期限内に電子申告により所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を行えば、(その他要件を満たしていれば)これまで通り65万円控除ができるようです。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年12月22日 (金)

平成30年度税改正大綱より期限延長の2特例

自民・公明両党より、平成30年度税改正大綱が公表されました。

 

平成30年度税制改正大綱(自民党サイト)

 

この大綱より、平成30年3月31日に期限切れとなるもののうち、実務に影響の大きい下記2項目について適用期限が2年延長となっています。

 

・交際費等の損金不算入制度、接待飲食費に係る損金算入の特例、中小法人に係る損金算入の特例(措置法第61条の4)

 

・法人税・所得税ともに中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(措置法第67条の5、第28条の2)

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年12月19日 (火)

平成30年度税改正大綱より小規模宅地等の特例の改正

自民・公明両党より、平成30年度税改正大綱が公表されました。

 

平成30年度税制改正大綱(自民党サイト)

 

その中に小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(措置法第69条の4)について、以下のような見直しがあります。

 

1.持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者(措置法第69条の4第3項第2号ロのいわゆる家なき子)の範囲から、次の者が除外されます(平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税より適用)。

 

・相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者

 

・相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

 

下記の現行の家なき子の要件に加えて、上記要件が加わるようです。

 

・相続開始前3年以内に国内にあるその者又はその者の配偶者の所有する家屋(相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く)に居住したことがない者(日本国籍を有さない制限納税義務者を除く)

 

2.貸付事業用宅地等(措置法第69条の4第3項第4号)の範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等が除外されます(平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税より適用)。

 

ただし、次の場合には適用が受けられます。

 

・相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者の場合

 

・平成30年4月1日前から貸付事業の用に供されている宅地等の場合

 

3.平成30年4月より創設される介護医療院に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等について、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたもの(措置法第69条の4第1項括弧書き 下記参考を参照)として適用されることになります(平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税より適用)。

 

(参考)措置法第69条の4第1項 括弧書き(そのまま抜粋)

居住の用に供することができない事由として政令で定める事由により相続の開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていなかつた場合(政令で定める用途に供されている場合を除く。)における当該事由により居住の用に供されなくなる直前の当該被相続人の居住の用を含む。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年12月14日 (木)

与党平成30年度税制改正大綱が発表

本日(平成29年12月14日)、自民党・公明党は「平成30年度税制改正大綱」を発表しました。

 

平成30年度税制改正大綱(自民党サイト)

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年11月27日 (月)

詳細版・二世帯住宅と家なき子

このブログで以前 2世帯住宅と家なき子 を書きましたが、この事例に当たることになりました。備忘を兼ねてもう少し詳細に記載します。

 

小規模宅地等の特例(措置法第69条の4)の対象となる「被相続人又は被相続人と生計を一にしていた親族(被相続人等といいます)の居住の用に供されていた宅地等」について、被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物の敷地の場合は次のように取り扱われます。

 

・その建物が区分所有建物である場合・・・被相続人の居住の用に供されていた部分

・上記以外の場合・・・被相続人及び被相続人の親族の居住の用に供されていた部分

(措置法施行令第40条の2第10項)

 

つまり、区分所有登記をしていない一棟の建物の独立部分に被相続人の居住用部分とその親族(生計の同別を問わない)の居住用部分がある場合、その両方が被相続人等の居住用部分となることになります。

典型的な例は、区分所有登記されていない外階段の二世帯住宅に親と子がそれぞれの独立部分に居住している場合です。このような場合の親子は通常別生計とされますが、小規模宅地等の特例においては親子それぞれの居住用部分に係る敷地が被相続人等の居住用宅地等となります。

 

次にこれら敷地が特定居住用宅地等として80%減額ができる場合ですが、今回の事例では被相続人に配偶者も同居の法定相続人(相続放棄をした者を含む)もいない場合となります。

 

1.その建物の独立部分に居住していた親族が取得し、次の両要件を満たすとき(措置法第69条の4第3項第2号イ)

・相続開始時から申告期限まで引き続きその宅地等を有していること

・相続開始時から申告期限まで引き続きその建物に居住していること

 

2.家なき子に該当する親族が取得したとき(措置法第69条の4第3項第2号ロ)

 

家なき子に該当する要件は、次のとおりです。

 
 

①被相続人の居住用宅地等を取得した親族であること

 

 

 

②その親族が相続開始前3年以内に本人または配偶者の国内にある持ち家に居住していないこと

 

 

 

③その親族が日本国籍を有しない制限納税義務者でないこと

 

 

 

④相続税の申告期限まで保有を継続すること

 

 

 

⑤被相続人に配偶者または同居親族(注)がいないこと

 

 

 

(注)この同居親族の親族とは、民法で定める相続人(相続放棄をした者を含む)をいいます(措置法施行令第40条の2第11項)。そのため、ここでは同居の法定相続人としています。

 

 

参考記事

小規模宅地等の特例での家なき子(同居人がいるとき、いないとき)

 

2については、次のように解することになります。

 

(1)同居の法定相続人について

一棟の建物の独立部分の一つに被相続人が居住していた場合、被相続人が居住の用に供していた独立部分で共に起居していた法定相続人のみが、同居していた法定相続人となります(措置法通達69の4-21)。したがって、本事例ではいないことになります。

 

(2)被相続人の居住用部分だけでなく、親族(生計の同別を問わない)の居住用部分に係る敷地も適用対象となる。

一棟の建物(区分所有建物等を除く)の独立部分が被相続人の居住用である場合には、その建物の敷地のうち、親族の居住の用に供されていた独立部分も被相続人の居住用と解されます(措置法施行令第40条の2第4項、下記国税庁サイト「事例3 区分所有建物の登記がされていない1棟の建物の敷地を措置法69条の4③二ロの親族が取得した場合」参照)。

 

措置法第69条の4(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)関係

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年11月13日 (月)

地積規模の大きな宅地の評価についての情報等

平成30年1月1日以後の相続等により取得する宅地等の評価については、地積規模の大きな宅地の評価(財産評価基本通達20-2)が新設されるとともに、広大地の評価(前・財産評価基本通達24-4)が廃止されました。

 

地積規模の大きな宅地とは、次のもの(2の除外されるものを除く)をいいます。

・路線価地域においては普通商業・併用住宅地区及び普通住宅地区に所在する1の要件を満たすもの

・倍率地域においては大規模工場用地(財産評価基本通達22-2)に該当しないもので1の要件を満たすもの

 

1.要件

・三大都市圏 500㎡以上の地積のもの

・上記以外 1,000㎡以上の地積のもの

 

2.除外されるもの

・市街化調整区域(一定の開発行為を行うことができる区域を除く)に所在するもの

・都市計画法の用途地域が工業専用地域に所在するもの

・指定容積率が400%(東京都の特別区においては300%)以上の地域に所在するもの

 

上記の詳細や評価方法等について、国税庁サイトに情報が掲載されています。また、チェックシートや新しい土地等の評価明細書も掲載されています。

 

(概要)「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されました

 

(詳細説明)「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)

の中の地積規模の大きな宅地の評価

 

(チェックシート)「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件チェックシート

 

(評価明細書)土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(平成30年分以降用)


―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年10月18日 (水)

永年勤続者へ支給する記念品等

使用者である会社等が使用人等へ記念品等を支給した場合、原則として使用人等に対して現物給与を支給したことになり、使用人等は給与として課税(会社は源泉徴収が必要)されます。

 

ただし、使用者が永年勤続した役員や使用人の表彰に当たって、その記念として次に掲げる要件の全てに該当するものを支給する場合には、給与課税しないこととされています(所得税基本通達36-21)。

 

 
 

1.旅行、観劇等の招待費用、記念品(現物に代えて支給する金銭は含まない)の支給であること。

 

2.その役員や使用人の勤続期間等に照らし、社会通念上相当と認められる金額であること。

 

3.その表彰が、おおむね10年以上の勤続年数の者を対象とし、かつ、2回以上表彰を受ける者については、おおむね5年以上の間隔をおいて行われるものであること。

 

 

留意点としては、以下のとおりです。

1.旅行等への招待費用や記念品の支給に代えて、現金だけでなく商品券等を支給する場合も、その全額(商品券の券面額)が給与として課税されます。

 

2.本人が自由に記念品を選択できる場合にも、その記念品の価額が給与として課税されます。

 

以上は、国税庁タックスアンサー 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき より。

 

(当ブログより、参考)

記念品として支給する商品券と固定資産税評価額が改訂されなかった家屋の増改築(源泉所得税・財産評価・質疑応答事例より)

 

3.永年勤続者に対する旅行券の支給については、下記の要件の全てを満たしている場合には、給与課税しないこととされています(昭60直法6-4)。

(1)旅行券の支給後1年以内に旅行の実施をすること。

(2)旅行の範囲は、支給した旅行券の額からみて相当なもの(海外旅行を含む)であること。

(3)旅行券を使用して旅行を実施した場合には、支給を受けた者が次の書類等を使用者に提出すること。

・旅行実施者の所属・氏名・旅行日・旅行先・旅行社等への支払額等の必要事項を記載した報告書

・宿泊施設の領収書等(現物給与を巡る税務 大蔵財務協会 より)といった旅行先等を確認できる資料。

(4)旅行券の支給後1年以内に旅行券の全部又は一部を使用しなかった場合、使用しなかった旅行券は使用者に返還すること。

 

3.についての詳細は、下記の国税庁タックスアンサーを参照。

 

永年勤続者に対する旅行券の支給

 

なお、昭60直法6-4(照会による回答)で上記3の要件を満たしていた場合に課税しなくて差し支えないとした支給基準と金額は次のとおりです。

満25年勤続者・・・10万円相当の旅行券

満35年勤続者・・・20万円相当の旅行券


 

―――☆☆―――☆☆―――

 

福井一准税理士事務所

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

所長 税理士 福井一准

業務のご案内

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

今すぐご連絡を

 ↓

TEL 045-334-2793

FAX 045-334-2794

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年10月12日 (木)

ふるさと納税についての留意点

個人住民税に関する研修を受けてきましたが、通常はあまり意識しないので、すぐ忘れてしまいます。備忘のために、この研修で聞いたふるさと納税の留意点を記しておきます。

 

1.対象となるのは、都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金(当たり前ですが、国は対象外)。ただし、寄附した納税義務者がその寄附によって設けられた設備を専属的に利用すること等の特別な利益がその納税義務者に及ぶと認められるものを除きます(地方税法第37条の2第1項第1号、第314条の7第1項第1号)。

 

2.所得税の寄附金控除(所得税法第78条)と住民税の寄附金税額控除により、減税効果は最大「ふるさと納税の額-2,000円」です。ただし、所得税・住民税ともに限度額が設けられていること等のため、少なくなる可能性があります。

 

3.減税効果について、研修での試算では次のとおりでした(復興税は考慮せず)。

(1)給与収入600万円、ふるさと納税55,000円、所得控除は寄付金控除(所得税)と基礎控除(所得税・住民税)のみ

減税効果 53,000円

(2)給与収入600万円、ふるさと納税200,000円、所得控除は寄付金控除(所得税)と基礎控除(所得税・住民税)のみ

減税効果 137,500円

 

4.所得税の確定申告をする場合、ワンストップ特例の手続をしていてもこれは無効となります(詳細は下記参照)。

ふるさと納税ワンストップ特例は確定申告すると無効になります

 

5.所得税の確定申告をする場合、確定申告書第2表下の「住民税・事業税に関する事項」右上「寄附金税額控除」欄一番上「都道府県・市区町村分」に金額を記載すること。


 

―――☆☆―――☆☆―――

 

福井一准税理士事務所

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

所長 税理士 福井一准

業務のご案内

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

今すぐご連絡を

 ↓

TEL 045-334-2793

FAX 045-334-2794

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧