養子の子供の直系尊属

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税（措置法７０条の２）が施行され、これに関する措置法通達も発表されました。この措置法通達の７０の２－１で直系尊属に含まれないケースが例示されています。

この措置法通達　→http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/090807/pdf/01.pdf

（１）は義理の親のこと、（３）は特別養子における実親等のこと。

ややこしいのが次の（２）です（以下、要約）。

その特定受贈者の父母が養子縁組による養子となっている場合において、その特定受贈者がその養子縁組前に出生した子である場合のその父母の養親及びその養親の直系尊属。

養子縁組は、縁組時点で養親・その血族と養子との間に血族関係が生じますが、養親・その血族と養子の血族（養子の子供等）とは血族関係が生じません。この事から、養子縁組時点で出生していた養子の子は養親等と血族関係がないことになり、養親等は直系尊属とはなりません。

この事は、養子が以前死亡等したため代襲相続が起こる場合の代襲相続人の判定についても同様となりますので、希なケースかもしれませんが相続税の申告に当たっても注意が必要です。

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親子リレーローンの税務

自宅を建てるときに金融機関から融資を受ける際、親子リレーローンというものがあります。これは親の年齢などから借入期間が長くできない場合に同居する子供を連帯債務者とする等の方法により親から子供へ借入金を引き継ぐ事により借入期間を長期間にできるローン商品です。

子供が親から借入金を引き継いだときには、引き継いだ金額に相当する自宅建物の持分を親からの贈与として登記することになるのでしょうが、税務上も贈与として取り扱われ贈与税の課税対象となります。ただし、この場合は借入金の負担を付けた贈与として負担付贈与になります。負担付贈与を受けた場合の建物の贈与税の評価額は、通常の場合の相続税評価額（固定資産税評価額）ではなく通常の取引価額・・・すなわち時価とされています。そして贈与税の課税価格は、建物時価－引き継いだ借入金相当額となります。

一方、負担付贈与をした親の方は子供に引き継いでもらった借入金相当額で自宅建物の持分を譲渡したとして譲渡所得税の課税対象となります。

自宅建物の持分のみを負担付贈与（子供の側）や譲渡（親の側）をした場合、その建物持分の時価が問題となります。一般的には、建物のみ・・・借地権を考慮しないときには、原価法で考えざるを得ないのでないかと思います。すなわち時価＝譲渡所得税における取得原価となり、同額分の借入金の引継となれば子供の側の贈与税負担も親の側の譲渡所得税負担もないことになります（この段落は私見です）。

親子リレーローンの対象物件が自宅建物のみではなく、宅地も含まれるとすると税務上の問題が生じる可能性有りでしょう。この辺りは、親子リレーローンを販売する金融機関も承知のことだと思いますが・・・

なお、負担付贈与における贈与税の取扱いについては、次の国税庁サイトを参考にして下さい。

→　http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4426.htm

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清算所得課税方式

以前触れた「資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会　論点とりまとめ」の３にて、清算所得課税について触れています。

「解散前後で課税が異ならないよう、清算所得課税を通常の所得課税に移行することが考えられる」としています。これは解散の日を含む事業年度（解散事業年度）が各事業年度の所得課税であるのに対し、清算結了の日が属する事業年度は財産課税となっています。特に清算結了がすぐにできた場合（最短で３ヶ月程度）には、短期間であるにもかかわらず課税方式の違いから不公平が出てしまう可能性があることから改正の対象としたようです。

改正されますと、例えば中小企業庁が中心に進めた中小企業の事業再生支援策である第二会社方式の支援策などを利用する場合などに影響が出てくる可能性があるようです。

なお、論点とりまとめの改正論は、租税特別措置ではなく本法改正となるようなので、政権交代の影響なく改正となる可能性が高いとのことです。

論点とりまとめと再生支援策は、次のサイトにて確認できます。

資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会　論点とりまとめ

→　http://www.mof.go.jp/singikai/shihon/gijiyosi/pdf/ronten.pdf

中小企業の事業再生支援策

→　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2009/download/090622SaiseiPower.pdf

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ＦＰジャーナル１０月号

ＦＰジャーナル１０月号誌上講座の相続事業承継設計に私が書いた「住宅に関連する贈与税の特例」が掲載されました。

今回は次の特例３つについて、概要と留意点を書きました。

１．贈与税の配偶者控除の特例

２．住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例

３．直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例

２は（延長されるかもしれませんが）今年いっぱいで期限切れの特例、３は今年６月に成立した新たな特例ということで、書くとしたら時期的には今しかないと思いこのテーマとしました。

ちなみに国税庁サイトでは、タックスアンサーにて１と２の概要が次の所に掲載されています。

贈与税の配偶者控除の特例

→　http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例

→　http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4503.htm

また、３については次の所にパンフレットが掲載されています。　

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/8102/pdf/01.pdf

併せて参考にしていただければと思います。

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非上場株式等の納税猶予制度の問題点

平成２１年度税制改正の目玉の１つが非上場株式等に係る相続税と贈与税の納税猶予制度でした。先頃、これらに係る通達も新設されましたが、実務上問題となりそうな部分がいくつかあるようです。

その１つに相続税の納税猶予制度を適用しようとする場合、後継者である経営承継相続人等が被相続人の債務を負担することとなったとき、猶予税額が減少してしまうことがあります。さらに、納税猶予の対象となる非上場株式等（特例非上場株式等）と経営承継相続人等が負担する債務が同額である場合には納税猶予額が０円となり、結果として納税猶予の適用が受けられなくなります。

これは納税猶予額の計算上、経営承継相続人等の負担する債務は特例非上場株式等の価額から控除することとされているためです。

要件が細かい制度ですが、この様な落とし穴があることにも注意しなければなりません。

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平成２２年度税制改正の見込み（その３）

総選挙の結果、政権交代となるようです。しかし政権交代の有無にかかわらず、２２年度の法人税制改正で導入されるかどうか微妙なものが、グループ法人単体課税（仮称）のうち次の事項です。

グループ内法人の資本金等を基準にした各種制度の適用の可否について、親法人の資本金等の規模も判定要素とする。対象となる主要な制度は以下のようなものがある。

・交際費の損金不算入

・８００万円以下の軽減税率

・留保金課税など

以上が「資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会」の論点とりまとめに記載されていることの要約です。

実は、対象となる制度で一番問題となるのが、貸倒引当金の繰入率の特例だそうです。この改正がなされると、親法人が中小企業等に該当しないときには、たとえ子法人が資本金１億円以下であっても法定繰入率が適用できなくなってしまうことになるのでしょう。

中小企業団体の猛烈な反発があるようで、新政府与党は果たしてどのように決着を付けるのか？

公約のこともあるので、要注目ですね。

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平成２２年度税制改正の見込み（その２）

２２年度の法人税制改正で大きなポイントとなりそうなグループ法人単体課税制度（仮称）についての続きです。

連結納税制度を選択しない場合のグループ法人間の取引における一定の調整について、次の事項などが検討されています。

１．グループ法人間の寄付金課税の見直し

連結納税制度を適用している場合と同様に、受け手と支出側の寄付金の益金と損金不算入措置を見直す。

２．受取配当金の益金不算入における控除負債利子の不適用

連結納税制度を適用している場合と同様に、グループ子会社からの受取配当金の益金不算入の計算において控除負債利子の適用を不要とする。

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平成２２年度税制改正の見込み

平成２２年度の税制改正を見込んで「資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会」が関連省庁と学者、民間団体等の間で行われているそうです。このほどその勉強会の論点とりまとめが公表されています・・・分かりにくいけど

→　http://www.mof.go.jp/singikai/shihon/gijiyosi/pdf/ronten.pdf

先日、これを基にした研修会を受けてきました。政局の関係で流動的な部分があるのですが、２２年度の法人税制改正で大きなポイントとなるのがグループ法人課税となるようで、これは大きく分けて次の２つの改正となります。

１．連結納税制度の見直し

２．グループ法人単体課税制度（仮称）の導入

１については、連結納税制度を使いやすくするもので、子会社の繰越欠損金の引継問題の見直しなどです。

注目したのは２についてで、連結納税制度を選択しない場合のグループ法人間の取引について、一定の調整をするものです。なお、ここで言うグループとは企業再編税制におけるグループと同一の考え方をするようです。

今回はその調整のうちの１つについて。

連結納税制度を選択しない場合においても、グループ法人間の資産の譲渡取引によって生じる損益について、その資産がグループ外取引等をされるまで計上を繰り延べるというものです。譲渡益のみではなく譲渡損も繰り延べることになるので、時価が下がった資産を他のグループ法人に譲渡しても譲渡損の計上はその時点ではできないことになります。なお、この場合の資産とは、固定資産・土地・有価証券等で棚卸資産は除かれる模様です。

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相続制度と相続税

日本の現行の相続制度は包括承継主義と言うそうで、民法でも「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」としています。

一方、英米の相続制度は精算主義と言うそうで、遺産管理人等が被相続人の義務（債務）を被相続人の権利（財産）でもって精算して、残りを相続人等に分配するという方式です。この場合、被相続人の死亡による相続税も被相続人の債務と言うことになり精算の対象となります。

噂によると民主党は日本の相続制度を精算主義に変更することを研究しているそうです。精算主義による相続税は遺産課税方式が馴染むはずで、現に英米は遺産課税方式を採用しています。確か民主党の前の税制大綱で「相続税を遺産課税方式に変更する」というものがあったことを思い出しました。さてどうなるか？　→　総選挙はどうなるか？　という感じでしょうか。

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社員旅行の費用

少し気の早い話ですが、秋口になると旅行シーズンです。今年は９月にも大型連休があるようで、景気が厳しい中においても企業によっては社員旅行を計画しているところもあるようです。

この社員旅行の費用を会社が負担した場合、基本的な考え方は旅行に行った従業者に対する現物給与として、その従業者に対して給与課税（源泉税の対象）されます。さらに役員に対する現物給与ついては、原則として損金不算入となる役員給与となり法人税課税のダブルパンチを受けることになります。

しかし、この様な社員旅行は社員の慰安や親睦を目的に一般的に行われるものであることから、次の２つの要件を満たしている場合には給与課税の対象とはしない（役員分も損金不算入とはしない）という取扱いが個別通達により明らかにされています。

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/880525/01.htm

１．その旅行に要する期間が４泊５日（目的地が海外の場合には、目的地における滞在日数による。）以内のものであること。

２．その旅行に参加する従業員等の数が全従業員等（工場、支店等で行う場合には、その工場、支店等の従業員等）の５０％以上であること。

ただし、その社員旅行の費用について会社の負担額が高額である場合には、給与課税されることがあります。これについては法令・通達等に明文の規定はありませんが、専門誌等によれば一般的に会社負担額が１人当たり１０万円以内であれば給与課税はされないと言われています。

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平成２１年度土地税制の改正

平成２１年度の土地税制改正として、次の２つがあります。

１．法人または個人が、平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に取得した日本国内にある土地等（一定のものを除く）で、その後の年の１月１日において所有期間が５年を超えるものを譲渡した場合には、その譲渡益から１，０００万円（譲渡益が１，０００万円未満のときは、その譲渡益の金額）を控除する。

２．法人または不動産所得・事業所得・山林所得を生ずべき業務を行う個人が、平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に日本国内にある土地等（一定のものを除く）を取得し、期限までにこの特例の適用を受けるべき届出書を提出しているとき、その取得をした事業年度終了後１０年以内に、他の土地等を譲渡したときの譲渡益の８割（２２年に取得した土地等のみに適用する場合は６割）を限度として圧縮記帳により課税を繰り延べることができる。

具体的事例等は、国税庁が発行する譲渡所得のパンフレット「平成２１年及び平成２２年に土地等を取得した方の譲渡所得の特例についてのお知らせ」を参照して頂くとわかりやすいでしょう。

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/8037.pdf

ここでは上記２について注意しておくことを２つ。

１．この特例の適用を受けるべき届出書を、土地等を取得した事業年度の確定申告書の提出期限までに所轄税務署長に提出しておかないと適用を受けることができないこと。

２．個人については事業用土地等についてのみ適用可能であること。

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ダイレクト納付

電子申告をした国税について、ダイレクト納付という納税方法が平成２１年９月より開始するそうです（予定）。期日を指定できること以外は個人所得税の振替納税と似た感じでしょうか。以下は、国税庁サイトよりそのまま引用しています。

ダイレクト納付とは、事前に税務署に届出等をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等の送信をした後に、届出をした預貯金口座から、ワンクリックで即時または期日を指定して納付することができる電子納税の新たな納付手段です。

詳細は次の国税庁サイトをご覧下さい。

→　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100030/index.htm

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２１年分路線価発表

平成２１年分の路線価が発表され、次の国税庁サイトにて閲覧ができます。

→　http://www.rosenka.nta.go.jp/

昨年同様に２１年も予定通り７月１日の発表となりました。

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経済危機対策における税制改正が成立

平成２１年６月１９日に経済危機対策における税制改正として「租税特別措置法の一部を改正する法律」が成立し、次の３つの措置が講じられることになりました（財務省パンフレットより）。

・住宅取得等のための金銭贈与に係る贈与税の時限的軽減措置

・中小企業の交際費課税の軽減

・研究開発税制の拡充

このうち、交際費課税の軽減は４月決算の中小法人より適用となりますので注意が必要です。

なお、上記概略は次の財務省サイトに掲載されています。

→　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/so210619.pdf

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債務超過である合名会社等の持分

研修を受けてなるほどな～　と思った事例その２を紹介します。

相続税評価額を計算する上で株式会社の株式の価額は、債務超過で含み益もない場合、株価は０円で終わり。マイナス金額になることはありません。要するに債務超過分は切り捨てとなります。

では、合名、合資会社で債務超過の場合は（無限責任社員のとき）？

合名、合資会社が会社財産で債務を完済できない場合、その無限責任社員は連帯してその債務を完済する責任を持ちます。また、退社した場合、退社登記前の債務に対して責任を持ちます。このため、合名会社等の無限責任社員が死亡した場合でその合名会社等が債務超過のため会社財産で債務を完済できないときは、その死亡した者の負担すべき持分に係る会社債務をその死亡した者に係る相続税の計算上債務控除することができます。

詳細は次の国税庁サイトを参照

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/05/03.htm

同族の株式会社のオーナー社長などは、会社の借入金に対して個人保証している場合がほとんどです。つまり、無限責任を負っているのと結果的に同じ状態です。

保証債務については、原則として相続税の債務控除の対象とはならないことを考えると、不動産貸付業などの相続対策を念頭に置いて設立した株式会社等で債務超過に陥っている場合などは、会社法施行で株式会社から合名会社等への組織変更や１人合名会社が可能となったことから、この組織変更の検討ということもあるのではないかとのことでした。

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遺留分減殺請求により返還した精算課税財産

研修を受けてなるほどな～　と思った事例を１つ紹介します。

相続時精算課税の適用を受けて贈与された財産がある場合、その贈与財産は贈与者の死亡により贈与を受けた者の相続税の課税価格に贈与時の相続税評価額により加算します。

ここまでは良いのですが、この贈与等により他の相続人の遺留分を侵害してしまい遺留分の減殺請求を受け、相続時精算課税の適用を受けて贈与された財産を減殺請求した相続人へ返還した場合、この財産の評価額はどうなるのか？

減殺請求権の行使により当初の贈与は無効となり、当然ながら減殺請求した相続人はその財産について相続時精算課税を適用していないので、この場合には相続時の相続税評価額で計算するという原則に戻ります。

詳細は次の国税庁サイトを参照

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/10a/10.htm

レアケースでしょうが、だからこそ現実の事例に当たったとき知っているかいないかで問題を回避できるがどうかの違いが出そうな所です。

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５００万円の住宅取得等資金贈与の特例

新しい贈与税の特例である「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（措置法７０条の２）の特例の法律案が国会に上程されました。その概要が判明しましたので、簡単に触れます。

（追加）平成２１年６月１９日に衆議院の再可決により、下記の内容通りにこの非課税措置は成立しました。

・適用贈与期間は、平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日。

・贈与者は、受贈者の直系尊属（父母、祖父母等）に限る。

・受贈者（特定受贈者という）は、贈与を受けた年の１月１日現在で２０歳以上であること。

・非課税の適用対象となる贈与財産の額は、適用期間を通じて贈与を受けた住宅取得等資金のうち５００万円までの金額。なお、この５００万円の特例は、暦年課税の基礎控除又は相続時精算課税の特別控除とあわせて適用を受けることができる。

・住宅取得等資金とは、特定受贈者が贈与を受けた次のいずれかに掲げる新築、取得又は増改築（以下、「新築等」という）の対価に充てるための金銭をいう。

（１）住宅用家屋の新築

（２）建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得

（３）既存住宅用家屋の取得

（４）住宅用家屋について行う増改築工事

（５）上記の新築等とともに取得するその敷地の用に供されている土地若しくは土地の上に存する権利の取得

ただし、住宅用家屋等を取得した日の属する年の翌年３月１５日までに贈与を受けた住宅取得等資金の全額を上記（１）～（５）の新築等に供したものに限る。

・新築等により取得した住宅用家屋は、取得した日の属する年の翌年３月１５日までに特定受贈者の居住の用に供したとき、または同日後遅滞なく特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれるときに適用できる。ただし、確実であると見込まれることによって適用を受けた場合で、住宅用家屋を同年１２月３１日までに特定受贈者の居住の用に供さなかったときは、適用を受けることができない

・贈与税の期限内申告書に特例の適用を受けようとする旨を記載し、計算明細等その他一定の書類の添付がある場合に限り適用される。

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与党の経済危機対策における税制上の措置

平成２１年４月９日付で自民党より「経済危機対策における税制上の措置」として平成２１年度税制改正の追加措置が講じられています。

→　http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2009/pdf/seisaku-009.pdf

当初聞いていたものより大きく後退した感じの措置ですが、次の３つが講じられており、これからの国会審議で可決を目指します（以下、タイトル後の内容は一部私見です）。

１．住宅取得のための時限的な贈与税の軽減

平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日の間に２０歳以上の者が、親・祖父母等の直系尊属からの自分の居住用家屋（家屋だけでなく同時取得する土地、さらに家屋の増改築を含む）の取得資金の贈与を受けたとき、贈与税について暦年課税か相続時精算課税かに関わらず５００万円の追加控除を適用する。

２．中小企業の交際費課税の軽減

平成２１年４月１日以後に終了（開始ではないが、残念ながら２１年３月期決算法人は対象外）する事業年度から、資本金１億円以下の法人の交際費等の損金算入限度額を定額４００万円から６００万円に引き上げる。

３．研究開発税制の拡充（内容は省略）

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国税庁の上場有価証券等の評価損に関するＱ＆Ａ

このブログで上場有価証券等の評価損の損金算入の取扱いの明確化について以前に書きましたが、法人税基本通達９－１－７（以下「通達」とします）の改正ではなく、情報（Ｑ＆Ａ）という形で、国税庁サイトで取扱いが公表されました。

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/090400/pdf/01.pdf

その中のＱ１で、通達で言う「近い将来その価額の回復が見込まれないこと」とは、市販の解説本等でよく記載されている「株価が過去２年間にわたり帳簿価額の５０％以上下落した状態」である必要はないこととしています。具体的には、株価の回復可能性を合理的に判断することは一企業としては困難なので、第三者である証券アナリストによる見通し等の根拠があれば、近い将来その価額の回復が見込まれないことの判断として合理的であるとしています・・・（個人的見解ですが）なんじゃこりゃ？？？　近い将来その価額の回復が見込まれないことを判断させる意味合いがほとんどないよね～　元々相場師でもないのに（相場師でも無理か？）そんな判断ができる企業や関与税理士などほぼいないのが現実では？

最もこれで上場有価証券等の評価損の損金算入はやりやすくなったことは間違いないでしょう。

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法人の取引先の破産（その２）

法人の取引先の破産について以前に書きましたが、これに関する裁決事例が公開されています。

→　http://www.kfs.go.jp/service/JP/75/21/index.htm

破産債権についての貸倒損失の計上時期に関する裁決事例で、次のように述べています。(以下、平２０．６．２６、裁決事例集Ｎ０７５　よりそのまま引用)

　ところで、法人の破産手続においては、配当されなかった部分の破産債権を法的に消滅させる免責手続はなく、裁判所が破産法人の財産がないことを公証の上、出すところの廃止決定又は終結決定があり、当該法人の登記が閉鎖されることとされており、この決定がなされた時点で当該破産法人は消滅することからすると、この時点において、当然、破産法人に分配可能な財産はないのであり、当該決定等により法人が破産法人に対して有する金銭債権もその全額が滅失したとするのが相当であると解され、この時点が破産債権者にとって貸倒れの時点と考えられる。

　なお、破産の手続の終結前であっても破産管財人から配当金額が零円であることの証明がある場合や、その証明が受けられない場合であっても債務者の資産の処分が終了し、今後の回収が見込まれないまま破産終結までに相当な期間がかかるときは、破産終結決定前であっても配当がないことが明らかな場合は、法人税基本通達9-6-2を適用し、貸倒損失として損金経理を行い、損金の額に算入することも認められる。（引用終わり）

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平成２１年度税制改正

平成２１年３月２７日に平成２１年度税制改正法（所得税法等の一部を改正する法律他）が成立しました。これで中小法人について軽減税率を２２％から１８％への引き下げ、欠損金の繰戻還付や非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の導入などが決定しました。

改正内容の概略　→　http://www.mof.go.jp/houan/171/st210123g.pdf

新聞報道によると政府はさらに景気対策の一環として次の減税措置を検討しているそうです。

・省エネルギー住宅等の取得のための贈与について、贈与税を軽減

・大企業にも欠損金の繰戻還付を適用

・研究開発減税の拡充

・中小法人の法人税率引き下げ

・有価証券評価損の損金算入を容易にする

適用時期は概ね２１年度となるようです。さて、これらのさらなる改正が本当にされるのでしょうか？

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上場有価証券の評価損

最も多い３月決算法人の決算時期になりました。これに関連して、先週３月２０日の日経新聞で「市場安定化に向けた追加対策の中間案」として法人税における（上場等）有価証券の評価損の損金算入要件の緩和（通達改正）という記事が出ていました。

法人税法では有価証券の評価損（低価法適用時の評価損のことではない）については、原則として損金不算入とされています（法人税法第３３条第１項）。但し、預金等以外の資産の評価損については、民事再生法による再生計画認可の決定があつたことその他政令で定める事実が生じた場合、これらの事実が生じた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することとされています（法人税法第３３条第３項）。

上記の上場等有価証券についての政令で定める事実とは、その上場等有価証券の価額が著しく低下したこととされています（法人税法施行令第６８条第１項第２号）。

上場等有価証券の価額が著しく低下したことについて、法人税法基本通達９－１－７では次のように述べています（要約）。

上場等有価証券の価額が著しく低下したこととは、その有価証券のその事業年度終了の時における価額がその時の帳簿価額のおおむね５０％相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないことをいうものとする。

実務上問題となってくるのが、「近い将来その価額の回復が見込まれないこと」とはどういう場合なのかです。特に今の経済・金融状況は過去の経験でもって判断できる状況ではないことから、この判断は非常に難しいと思われます。

そこで（新聞記事によると）平成２１年３月期より明確な基準を示した通達をだして、上場等有価証券の評価損の損金算入処理をしやすくするというもののようです。この話が今後どうなるのか注目しているのですが、今のところ注視している状況です。

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法人の取引先の破産

法人の取引先でその法人が売掛債権以外の金銭債権（貸付金など）を有していた会社が破産開始となりその通知を受けました。裁判所から破産手続開始通知書が届いたもので、破産者名や破産管財人などが記載されていました。

債権を有していた法人にとっては回収できるかどうか（おそらく全額回収は無理か）怪しくなってきたわけですが、この場合に債権者法人では法人税法施行令第９６条第１項第３号より個別評価金銭債権に対する貸倒引当金としてその債権（実質的に債権とみられない部分の金額等を除く）の５０％相当額の繰入ができます。

第９６条第１項第３号での貸倒引当金の繰入限度額として

その事業年度終了の時において有する個別評価金銭債権に係る債務者につき次の事由が生じている場合、その個別評価金銭債権の額（その債務者から受け入れた金額があるため実質的に債権とみられない部分の金額等を除く。）の１００分の５０に相当する金額

とされ、ハの事由で

・破産法の規定による破産手続開始の申立て

としています。

その後、破産手続が終了したとき（最後の配当があったときや破産手続の費用不足による廃止となったとき）は、残った債権は完全な回収不能となります。

ところが「金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ」の要件を示す法人税基本通達９－６－１では、法的な切り捨てとして挙げているのは会社更生法、民事再生法、会社法による特別清算などで、破産法はありません。

これは、破産宣告後でも更生計画などに移行することや破産宣告不存在として破産宣告はなかったこととなることがあるため、通達では敢えて挙げていないのだそうです。

では、どれに該当するのかというと、次の法人税基本通達９－６－２による貸倒損失です。

法人の有する金銭債権につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができる。（以下、省略）

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平成２０年分の減価償却費の注意点

私は平成２０年分の所得税確定申告の書類一式も例年通り税務ソフトを使って作成していますが、税務相談会等では税務ソフトは使わず手書きで行うことになります。

普段、税務ソフトで申告書等の作成を行っていると、手書きで例年通りに行うと間違う可能性のあるものが減価償却費の計算です。それは、取得価額×５％の残存価額（以下、「５％残」とします）に達している減価償却資産についての減価償却費です。

５％残となっている減価償却資産については、改正により平成２０年分以後の所得税の計算においては、各年において５％残から１円の残存価額を差し引いた金額を５で割った金額を減価償却費とすることになります。

法人税の減価償却は任意償却であるのに対して所得税の減価償却は強制償却なので、金額的には僅少であるのが大半だと思いますが、手書きでの減価償却の計算には要注意です。特に規模の大きい不動産所得者等のこの様な減価償却費は後日のトラブルも予想されますので、税務ソフトを使っていても念のために確認をしておきましょう。

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医療費控除の木ではなく森は

確定申告真っ直中ですが、その中でも毎年行っているのが医療費控除です。この医療費控除は、いろいろな情報が出ていて結構混乱するものです。

確かに医療費といっても一言では難しい・・・しかし各種情報という木を見て全体像の森を見ずに判断しようとするとますます訳が分らなくなります。

では所得税の医療費控除で言うところの医療費とは何なのか（森の部分です）。所得税法第７３条第２項では次のように規定しています（要約です）。

・医師・歯科医師による診療・治療費

・治療・療養に必要な医薬品購入費で通常必要なもの

・これに関連する人的役務の提供対価で通常必要なもの

ここのところ質問等が多かったもののうち、原則として医療費控除の対象とならないものとして次のようなものがあります。

・インフルエンザの予防接種費（診療、治療、療養費用ではなく予防費用です）

・病院、診療所に通うための高速道路代金や駐車場代金（鉄道やバス料金と違い、この様な費用は利用料であり人的役務の提供対価ではありません）

毎年のことなので、税務代理や相談を受ける側にとっての医療費控除は、まず森から判断した上で有利な規定（通達、情報を含む）がないか確認するという作業を徹底することが大切ですね。

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供託された家賃等の取扱い

家主・地主（家主等とします）と借家人・借地人（借家人等とします）とが紛争となり、借家人等が家賃・地代（家賃等とします）を供託しているケースがままあります。この様な場合に家主等の不動産所得を計算する上で供託された家賃等はいつの収入金額とすればよいのかが問題となります。

所得税基本通達３６－５（２）では（以下、要約）

賃貸借契約の存否の係争等(未払賃貸料の請求を除く)に係る判決、和解等により不動産の所有者等が受けることとなった既往の期間に対応する賃貸料相当額等については、その判決、和解等のあった日　としています。さらに注書きで、３年以上の期間に係る場合には臨時所得に該当するとされていますので、その場合には平均課税の適用を検討しなければなりません。

ただし、賃貸料の額に関する係争の場合において、賃貸料の弁済のため供託された金額については、原則の通り契約等により定められた支払日　とされています。

賃貸借契約のあるなしについての争いの場合、家賃等の帰属は争いが解決するまでその全額が不明です。

しかし、家賃等の値上げに関する争いの場合、値上げ前の家賃等の金額は争いがないため家主等に帰属すると考えられるので、家主等はたとえ供託されて手許にないとしても不動産所得の計算上収入金額に計上します。

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中小企業庁の冊子（税制改正）

中小企業庁のサイトで「平成２１年度税制改正の概要（中小企業関係税制）」という冊子がダウンロードできます。

→　http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2009/download/090109KaiseiGaiyou21.pdf

この冊子には

１．事業承継税制の全体像

２．中小企業対策税制（生活対策）

　（１）中小企業に対する軽減税率の時限的引下げ

　（２）中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活

（以下、３～８は省略）

として、図表による説明がされています。

概略を掴むのに便利なので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

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贈与税の納税猶予制度

平成２１年度税制改正大綱で「取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度」が創設されることとされています。しかし、大綱ではその要件等の詳細について「その他所要の措置を講ずる」としており、相続税の納税猶予制度の要件との違いの詳細が明らかではありません。

しかし、この詳細の一部について週間税務通信で情報として取り上げられています。

１．受贈者である後継者は、年齢が２０歳以上で、かつ、役員就任後３年以上経過していること

２．贈与者である経営者は、役員を退任すること

３．一括で贈与すること

４．平成２１年４月１日以後の贈与から適用

１～３については、円滑化法省令の改正となるようです。

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新制度などの適用時期

平成２１年となりました。税制改正などで今年より施行となるものについて、適用時期がいつになるのかが複雑なようです。

このブログで触れた改正等について、その適用時期をまとめてみました。

１．経営承継円滑化法における民法の遺留分の特例

施行日は、平成２１年３月１日。なお、贈与時期については施行日前であっても適用可能です。

２．中小企業に対する軽減税率の時限的引き下げ

平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間に終了する各事業年度。

３．中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活

平成２１年２月１日以後に終了する各事業年度。これは前倒しされており、申告件数が多いと考えられる平成２１年３月決算の中小企業も適用を受けることができます。

４．取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度

平成２０年１０月１日以後の相続等について遡及適用。

言うまでもなく２～４は税制改正案ですので、国会通過をして初めて正式決定となります。

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良いお年を！

今年最後のブログ更新となります。

まずは税務情報についてです。ご存じの方も多いと思いますが国税庁サイトにて「役員給与に関するＱ＆Ａ」が掲載されています。

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

この中で注目したのが、前々から実務上の問題を感じていた業績悪化による定期同額給与である役員給与の引き下げについて。損金算入となる例示（言うまでもなくあくまで例示です）を挙げています。個人的に役員給与に関する問題点はその他色々感じていますが、ブログに書くのは来年に持ち越したいと思います。

さて、毎年１年を振り返って漢字１文字で表すということが報道されていますが、今年は「変」だそうです。これをまねると私自身は「揺」でした。動揺、揺れた１年・・・まあ色々あった１年でした。皆様はいかがだったのでしょうか？

今年も残すところ後わずかです。来年以降もこのブログを続けていきますので、よろしくお願いします。

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２１年度改正（事業承継税制その２）

自民党の平成２１年度税制改正大綱

→　http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf

より、前回は取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予の免除３項目について触れました。このうち、次の２項目については租税回避行為防止のための措置が手当てされています（大綱６６ページ）。

１．倒産等の場合

特例適用株式等に係る会社について、破産手続開始の決定又は特別清算開始の命令があった場合には、猶予税額の全額を免除する。

３．他者への譲渡

同族関係者以外の者へ保有する特例適用株式等を一括して譲渡した場合において、その譲渡対価又は譲渡時の時価のいずれか高い額が猶予税額を下回るときは、その差額分の猶予税額を免除する。

上記において免除するとされる額のうち、過去５年間の経営承継相続人及び生計を一にする親族に対して支払われた配当及び過大役員給与等に相当する額は免除しない。

この免除を受けるために計画的に会社から経営承継相続人等へ資金を移した上で免除を受ける、という計画倒産・計画譲渡といったスキームを防止するために設けられる措置でしょう。

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２１年度改正（事業承継税制）

自民党の平成２１年度税制改正大綱

→　http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf

では、注目の取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予について、５年経過後の猶予税額が免除される場合として、猶予を受けた経営承継相続人（経営承継円滑化法施行規則第６条第１項第７号トに規定）が死亡等の日まで特例適用株式等を保有し続けたときの他、３項目が挙げられています（大綱６５～６６ページ）。

１．倒産等の場合

特例適用株式等に係る会社について、破産手続開始の決定又は特別清算開始の命令があった場合には、猶予税額の全額を免除する。

２． 次の後継者への贈与

次の後継者へ特例適用株式等を贈与した場合において、その特例適用株式等について贈与税の納税猶予制度の適用を受けるときは、その適用を受ける特例適用株式等に係る相続税の猶予税額を免除する。

３．他者への譲渡

同族関係者以外の者へ保有する特例適用株式等を一括して譲渡した場合において、その譲渡対価又は譲渡時の時価のいずれか高い額が猶予税額を下回るときは、その差額分の猶予税額を免除する。

２については、これにより新しく「取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度」ができることになりました。

３は、今後のＭ＆Ａを想定して他者へ一括譲渡した場合で、原則として譲渡対価が猶予税額より安かったとき、その安かった分は免除するが、譲渡対価が時価より安かったときは、猶予税額と時価との差額しか免除しないということでしょう。

特例適用株式等は国へ担保に供されているので、この時価というのは担保価額に近い価額ということなのかな？　→　完全な私見です！

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２１年度改正（中小企業税制）

２０年１２月１２日に発表された自民党発表の平成２１年度税制改正大綱によると

→　http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf

中小企業対策として、６項目が挙げられています（大綱２６～２７ページ）。

そのうちの２つについてです。

１．中小企業に対する軽減税率の時限的引き下げ

中小法人等の平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち年８００万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を２２％から１８％に引き下げる。

２．中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活

中小法人等の平成２１年２月１日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額等については、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用ができることとする。

１については、適用を受ける中小法人がどの程度メリットを感じるかが疑問です。法人税のみを考えると減税効果は１事業年度で最大限３２万円、２年の時限措置のため期間を通じても最大限６４万円です。やるのであれば軽減税率が適用される所得金額上限を思い切って増やした方が良かった気もします。

２については、こちらは還付という形になりますので、これまで好調だったけれどここに来て大きく業績を悪化させたような適用対象法人は案外メリットを感じるかもしれません。但し、適用対象法人は限られてくることになります。

中小企業対策についてはもう一つ、５として事業承継税制が盛り込まれています。

取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度等を創設する。

「等」ということで取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度も創設されることになっています。

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平成２１年度税制改正大綱が発表

平成２１年度税制改正大綱が自民党より発表されました。

→　http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf

まだ全文に目を通していませんが、来年１月の税理士会所属支部の研修は事業承継をテーマとしていて、その研修責任者なので相続税関連のみをざっと見てみました。

注目したのは、新聞報道にもあるとおり取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度を設けた他に「相続税の納税猶予制度を受ける場合も、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を認める」とされたことです。両制度の併用は不可だろうといわれていましたので、驚きました。

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新納税猶予制度と円滑化法（まとめ）

新納税猶予制度について現在予想されている内容を書いてきましたが、どうやら１２月１２日（金）に税制改正大綱が発表される予定です。ノンビリ書きすぎたみたいで今回が最後のまとめとなってしまいました。

新聞・専門誌の情報によれば、相続税の課税方式の変更は先送りになるようです。この先送りというのは変更をやめたというわけではないので、相続時精算課税制度を導入している現在において将来的な相続税負担のあり方の予測が不安定となり（特に政治家の方々に対して）私は無責任だと思っていますがいかがでしょうか？

さて相続税の課税方式を遺産取得課税方式に変更しないため、新納税猶予制度の計算方法は当初予想されていたより複雑な計算になりそうです。恐らく大綱作成に関わっている方々はこの点も予測して準備していたでしょうから、大綱で来年度以降（いつまで続くか？）の新納税猶予制度の計算方法のアウトラインが明らかになるとは思います。

最後にこのブログを読んでくださっている税理士の方々へのお知らせですが、日税連のマルティメディア研修で１２月１２日より経営承継円滑化法の研修２時間が行われます。ＩＤとパスワードが必要ですが、不明な方は所属税理士会支部等に聞けば分るはずです。是非、参考にしてください・・・ということで、後は税制改正大綱に注目です！

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新納税猶予制度と円滑化法（その５）

新納税猶予制度について現在予想されている内容の続きで、今回は施行規則第６条第１項第７号ロにより適用除外の対象となる資産保有型会社のうち、例として不動産賃貸業について考えてみます。

前回も触れましたが、資産保有型会社には、その会社の直近事業年度末における総資産価額に対して不動産である賃貸用物件の合計額が７０％以上である会社が含まれます。とすると不動産賃貸業を主業務とする中小企業者である会社は、ほぼ新納税猶予制度の適用はなしとなるのではないかと思います。

しかし、施行規則第６条第２項では次の全てに該当する不動産賃貸業を行う中小企業者は資産保有型会社には該当しないこととしています。

１．事務所等の固定施設を所有または賃借していること

２．常時使用する従業員数が５人以上であること

３．被相続人の死亡の日において、３年以上継続して自己名義・自己計算のもとで不動産貸付業を行っていること

社会保険の対象となる従業員を５人以上雇用している不動産賃貸業を行う中小企業者であれば、この要件を満たす可能性は大なのではないかと思います。

但し情報によれば、この要件は新納税制度を受けるための要件としては甘いという異論が強いそうです。そのため、これにより円滑化法の認定を受けることができても、新納税制度の適用を受けるための租税特別措置法の要件は、さらに絞り込んでくる可能性があるそうです。この件については今後の動きに注意する必要があります。

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新納税猶予制度と円滑化法（その４）

新納税猶予制度について現在予想されている内容の続きで、施行規則第６条第１項第７号（７号要件）より適用除外の対象となる資産保有型会社（７号ロ）と資産運用型会社（７号ハ）についてです。

資産保有型会社とは、その会社の直近事業年度末における総資産価額に対して次の特定資産の合計額が７０％以上である会社としています。

（１）有価証券等（一定の子会社株は除きます）

（２）自ら使用していない不動産・・・賃貸用物件などが含まれます

（３）ゴルフ会員権等

（４）事業用ではない絵画等

（５）現預金・・・代表者等への貸付金・未収金も含まれます

一方、資産運用型会社とは直近事業年度の総収入金額に対する上記の特定資産の運用収入の割合が７５％以上である会社としています。

となると例えば不動産賃貸業を主業務とする中小企業者である会社は、ほぼアウト！・・・となるのですが、事業継続だけでなく雇用継続や雇用促進も目的とする円滑化法では、一定の資産保有型会社・資産運用型会社に該当する会社は施行規則第６条第２項によりセーフ！・・・としています。詳細は次回にて(^^ゞ

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新納税猶予制度と円滑化法（その３）

新納税猶予制度について現在予想されている内容の続きで、前回は新納税猶予制度の対象となる会社として具体的要件である施行規則第６条第１項第７号（今後、規則７号とします）の項目を列挙しました。これより何回かに分けて、その留意点を私の知る限り挙げてみます。

まず、規則７号イで「風営法に規定する性風俗関連特殊営業（風俗営業会社）を除く」とされていますが、ここではあくまで性風俗営業に限定しています。従って風営法の対象となるパチンコ店である会社などは、ここでいう風俗営業店に該当しないことから除外の対象とはならず適用可能な会社となります。

次に規則７号ホで「常時使用従業員数が１人以上であること」とされていますが、この常時使用従業員とは社会保険の対象となる従業員の事を指しているそうです。従って、単にパート等を含めないというわけではなく、社会保険の対象となるパートの方等は常時使用従業員に含まれてきます。

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新納税猶予制度と円滑化法（その２）

新納税猶予制度について現在予想されている内容の続きです。

新納税猶予制度の対象となる経済産業省の認定を受けることができる者は、円滑化法に定める中小企業者で経営承継による一定の事由により事業活動の継続に支障が生じていると認められる会社（上場会社等を除く）としています（円滑化法第１２条第１項第１号）。

そして、その具体的要件が施行規則第６条第１項第７号にて定められています。ただし、これはあくまで円滑化法による認定要件であり、新納税猶予制度の実際の適用対象者は租税特別措置法令等で調整される可能性があります。

今回は、７号要件について番号のとおりに項目のみを列挙します。この要件のすべてに該当する会社が新納税猶予制度の対象者の前提になると考えられます。

イ、風営法に規定する性風俗関連特殊営業（風俗営業会社）を除く

ロ、資産保有型会社に該当しないこと

ハ、資産運用型会社に該当しないこと

ニ、直近事業年度の総収入金額が零を超えること

ホ、常時使用従業員数が１人以上であること

ヘ、特別子会社が上場会社等または風俗営業会社に該当しないこと

ト、その会社の代表者が経営承継相続人であること

チ、拒否権付種類株式（いわゆる黄金株で会社法１０８条１項８号にて規定されている株式）を発行している場合は、拒否権付種類株式を代表者である経営承継相続人以外の者が所有していないこと

これらの項目について私の把握している詳細は、次回以降で触れていきます。

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新納税猶予制度と円滑化法

平成２１年度に導入予定の非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度（新納税猶予制度とします）について現在予想されている内容を書いていきます。なお、この記事は平成２１年度税制改正の具体的内容が判明する前に書いています。

新納税猶予制度は租税特別措置法にて手当てされるようですが、その適用対象となる非上場会社は中小企業経営承継円滑化法及び政令・施行規則（円滑化法等とします）を援用し、状況に応じて租税特別措置法令等で更に要件を講じてくる模様です。

この「援用されると思われる円滑化法等の条文はどうなっているのか」について触れてみます。今回はややこしいですが、該当する円滑化法等の条文構成についてです。解説本などを読む際に条文構成をある程度知っていると楽なので書いていきます。

まず新納税猶予制度は、円滑化法第３章の中の第１２条で規定する会社に対する支援措置が前提とされるでしょう。そして具体的な適用要件は施行規則第６条第１項第７号・８号（８号はその他の抽象的な要件ですので、７号要件とします）及び第２項（２項要件とします）となるはずです。

７号要件は新納税猶予制度の適用対象となる会社を、円滑化法等に規定する中小企業者から更に絞り込んでいます。

一方、２項要件は７号要件のうち、ロ・ハに規定される会社について緩和を図っています。

この詳細は次回以降で(^^)/

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相続税の課税方式はどうなる（その３）

平成２１年度の相続税課税方式の変更（予定）の続きです。

おおもとの資料は「相続税の課税方式の見直しに伴う主な法制的・実務的論点（以下「論点」とします）です。

→　http://www.nichizeiren.or.jp/pdf/080908_1.pdf

５．未分割での申告（論点６ページ参照）

（現行）法定相続分等で分割したとして税額計算を行い申告・納付。分割確定後に修正申告、更正の請求等を行う。

（検討案）法定相続分等で分割したとして遺産取得課税を行う。その時一定の加算をする。申告義務については、未分割財産の全てが本人の基礎控除を超える場合に課する。その後、分割協議の状況の届出を求める。

遺産取得課税に当たって一番問題となるのが未分割の場合です。遺産取得課税の場合に全相続人等の税額合計が一番少なくなるのが、法定相続分により分割取得した場合だそうです。そこで未分割の場合には一定の税額加算をするという案を出したようですが、これはかなり反発があり見送りになるかもしれません。

また、未分割の場合の各相続人等の申告義務については、全遺産のその相続人等の法定相続分がその相続人等の基礎控除を超えるかどうかで判定するのではなく、全遺産がその相続人等の基礎控除を超えるがどうかで判定する予定なので、申告の手間がかかりそうです。仮に基礎控除が１人２千万円だとしたら、未分割の全遺産が２千万円を超えたら申告しなければならず、どうするのだろう(^^?・・・というのが正直な感想です。そして、その後の状況の届出ですが、分割確定まで毎年毎年求められるとさらに手間がかかる！

遺産取得課税における未分割の場合については、今後の動向に注意です。

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相続税の課税方式はどうなる（その２）

平成２１年度の相続税課税方式の変更（予定）の続きです。

おおもとの資料は「相続税の課税方式の見直しに伴う主な法制的・実務的論点（以下「論点」とします）です。

→　http://www.nichizeiren.or.jp/pdf/080908_1.pdf

４．世代飛ばし・・・孫養子が相続した場合等（論点９ページ、世代飛ばしへの対応（案）参照）

（現行）２割加算の対象とする。

（検討案）孫とその孫の親である被相続人の子をグループにして税額計算を行い、更に孫に一定の加算をする。

この計算体系は、世代とばしへの対応（案）でイメージ図が記載されています。これを見ると子ＡとＡの子（孫・受遺者）甲、Ａの子（孫養子）乙が財産を取得しています。まず子Ａの相続税額は通常の遺産取得課税の計算をします。一方、甲と乙の相続税額は、Ａ・甲・乙の取得財産合計額から基礎控除額（１人分のみの適用！）を控除してグループ税額を計算します。このグループ税額からＡが納付する相続税額を引いた残り税額を甲と乙へ財産取得割合で按分します。最後に加算をして甲と乙の相続税額が計算されます。

世代とばしとなる甲と乙は基礎控除額のまともな適用がない上加算まであり、かなりの重課となる模様です。

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相続税の課税方式はどうなる（その１）

平成２１年度の税制改正で相続税の課税方式の変更が予定されています。しかし、政局の関係からこの改正が２１年度に出来るかどうか疑問符が付いているようです。それでも、どういう課税方式になるのかという情報を基に触れてみます。

おおもとの資料は平成２０年９月発表の「相続税の課税方式の見直しに伴う主な法制的・実務的論点」で、これに改正にタッチしている方が講師をされた研修会で聞いた事を追加しています。

「相続税の課税方式の見直しに伴う主な法制的・実務的論点（以下「論点」とします）

→　http://www.nichizeiren.or.jp/pdf/080908_1.pdf

１．基礎控除額

（現行）５千万円＋１千万円×法定相続人の数（論点２、３ページ参照）

（検討案）配偶者・配偶者以外の法定相続人・受遺者の３区分をも受け、この順に高い水準の基礎控除を設ける。

２．配偶者控除（論点４ページ、配偶者控除の計算イメージ（案）参照）

（現行）配偶者の課税価格が「課税価格の合計額×配偶者の法定相続分（但し、最低保障として１億６千万円を設けている）」までは配偶者の税額軽減により配偶者の相続税額はなし。

（検討案）最低保障の金額１億６千万円は引き下げられる可能性があるかも？　又、現行と同様の配偶者控除を設けるとしているが、計算イメージ（案）を見るとわかるとおり、配偶者控除の適用を受ける場合には配偶者は基礎控除の適用なし、配偶者が基礎控除の適用を受ける場合には配偶者控除の適用なしとなる。

３．生命保険金・死亡退職金の非課税限度額（論点５ページ参照）

（現行）５００万円×法定相続人の数

（検討案）現行と同様の基本構造とする。

・・・続く・・・

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中小企業経営承継円滑化法の留意点（その７）

シリーズ最後のその７です。その７まで書いて何なのですが、このシリーズは前段階で、一番書きたかったのが相続税の課税方式の変更や非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度についてです(^^ゞ

そこで、今現在分っている相続税関連の改正について次のシリーズとするつもりです。

さて、中小企業経営承継円滑化法（以下「円滑化法」とします）について、第３章の金融支援措置の適用を受けることができる中小企業者は法人と個人である認定中小企業者ですが、このうち個人についての要件です。なお、個人なので大前提となる円滑化法第２条の中小企業者の要件である資本金の額等の適用はなく、従業員の数の要件のみに当てはまれば円滑化法第２条の中小企業者に該当します。

個人である認定中小企業者の要件ですが、会社ではないので代表者といった会社独自の概念がないという点を除いては法人と同様に、経営承継を起因とした事業用資産で事業実施に不可欠なものを取得するため多額の費用を要することなど一定の事由が生じているため事業活動の継続に支障が生じていると認められていること（円滑化法第１２条第１項第２号）とされています。

その一定の事由ですが、施行規則第６条第３項第１号～第７号までが個人事業者の金融支援に関する要件です。

なお、施行規則についての条文は次を参照してください。

→　http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/080905zigyou_shi1.pdf

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中小企業経営承継円滑化法の留意点（その６）

シリーズで中小企業経営承継円滑化法（以下「円滑化法」とします）について書いていますが、円滑化法施行規則（以下「施行規則」とします）の読み方の研修を先日受講しました。施行規則の読み方をある程度理解していると参考書に頼ることがかなり少なくなると思いますので、この研修により得た情報を元に数回に分けて書いていきます。

その６は、第３章の金融支援措置の適用を受けることができる中小企業者は法人と個人である認定中小企業者ですが、このうち法人についての要件です。

まず前提は、上場会社等を除く会社のうち、経営承継を起因とした事業用資産で事業実施に不可欠なものを取得するため多額の費用を要することなど一定の事由が生じているため事業活動の継続に支障が生じていると認められていること（円滑化法第１２条第１項第１号）とされています。

この具体的な事由は施行規則第６条に定められていますが、ここの読み方が非常に大変なのです！　恐らく平成２１年度の税制改正により施行される非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度を意識して、納税猶予制度の要件も先に規定したために分りにくくなったようです。

その一定の事由ですが、施行規則第６条第１項第１号～第６号までが金融支援に関する要件です。注意しなければならないのは第１項７号と第２項で、これらは非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度を意識して規定されたもののようです。

なお、施行規則についての条文は次を参照してください。

→　http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/080905zigyou_shi1.pdf

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事業承継ハンドブック

事業承継・・・中小企業経営承継円滑化法（円滑化法とします）では経営承継と呼んでいます・・・についての研修会や図書出版が花盛りです。現在から今後にかけての税務・法務等にとって重要な課題だからでしょう。私もこれには税理士会所属支部の研修担当部長という役目に就いていることから実感していて、このブログでも「中小企業経営承継円滑化法の留意点」として何回か記事にしています。

しかし、最近の研修会や図書出版をみていると円滑化法と来年成立予定の非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度についての説明に多くを費やしていて、事業承継そのものへの鳥瞰が掴みにくいような気がしていました。特に税理士の方で今現在では事業承継の実務に関わっていない、しかし将来的には関わりがでてくるだろうと思う方は不満に思ってしまうのではないでしょうか。私自身、企業再編についての注目時に同様な思いを抱いて殆ど勉強せず、その後の実務で企業再編に関わったときに大変苦労をしてしまいました。経験者から言うと、この様な注目事項は何はともあれ話題を集めているときから勉強しておくことが何よりです。

ということで紹介します。無料で事業承継の鳥瞰（概要）を掴める冊子です。

中小企業庁発行の「中小企業事業承継ハンドブック～これだけは知っておきたいポイント２０問２０答～　経営承継円滑化法対応版」

→　http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/shokei20_all.pdf

鳥瞰図を示してくれている冊子だと思いますので、一部一部の拾い読みはやめて斜め読みでかまわないので全ページに目を通しましょう。まずは概略を掴んで、その後は奮って事業承継に関する研修会等に参加しましょう。なお、この冊子は今後の関係法令・規則等の公布等によりさらに改訂されていくと思います。

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中小企業経営承継円滑化法の留意点（その５）

シリーズで中小企業経営承継円滑化法（以下「円滑化法」とします）について諸々のことを書いていきたいと思います。

その５は、第３章の支援措置についてですが、ここは金融支援と納税支援の２つに分けて考える必要があります。

今回は金融支援についてですが、その内容は概略に止めます。内容の概略は、まず経営承継に関する貸付について信用保証枠の拡大。それと日本政策金融公庫は事業資金以外の貸付は認めないのですが、特例として日本政策金融公庫の経営承継のための個人貸付を認める制度です。

次にその対象者ですが、大前提は円滑化法に定める中小企業者が対象となるということ。

→　http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2008/10/post-815d.html

円滑化法第１２条に「認定中小企業者（第１３条に規定）」の定義が定められており、この認定中小企業者が金融支援の特例適用対象者となります。注意しなければならないのは、認定中小企業者には会社だけでなく個人事業者も含まれることです。

円滑化法第１２条では、経営承継による一定の事由により、事業活動の継続に支障が生じていると認められる

１．会社（上場会社等を除く）である中小企業者（円滑化法第１２条第１項第１号）

２．個人である中小企業者（円滑化法第１２条第１項第２号）

が対象者とされています。

上記の一定の事由が円滑化法施行規則第６条に規定されていますが、この条文を含めて円滑化法施行規則が読みにくいことこの上ない！　そして、パブリックコメントにはありませんが、第６条を含めて施行規則は来年成立予定の非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度の要件等にも関わってくるようです。ややこしい部分なので、内容は「その６」以降で(^^)/

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どうなる？相続税の課税方式

平成２０年度の税制改正大綱で「新しい事業承継税制の制度化にあわせて、相続税の課税方式をいわゆる遺産取得課税方式に改めることを検討する。」とされており、現在の法定相続分課税方式から遺産取得課税方式に改める予定となっています。ところが現在この改正作業が中断しているそうです。

理由は総選挙が近々実施されそうで、場合によっては政権交代が見込まれるから。そして、仮に政権交代となって民主党が与党となると相続税の課税方式は遺産取得課税方式ではなく遺産課税方式に改めることを検討することになるからです。

以下は、２００７年１２月２６日付け「民主党税制改革大綱」より抜粋。

→http://www.dpj.or.jp/news/files/071226zeiseitaiko.pdf

その中で「富の一部を社会に還元する」考え方に立つ「遺産課税方式」への転換も合わせて検討すべきである。（抜粋終わり）

遺産取得課税方式とは、相続等により財産を取得した者ごとに相続税を計算して課税する方式で、ドイツ・フランスなどで採用されているそうです。

遺産課税方式とは、被相続人の遺産全体に対して相続税を計算し課税する方式で、イギリス・アメリカなどで採用されているそうです。

現行の相続税の課税方式は、法定相続分課税方式で遺産を法定相続人が法定相続分で取得したと仮定して相続税の総額を計算し、これを相続等により財産を取得した者に遺産の取得割合で按分して課税する方式で、遺産課税方式の１法だと思います。

さてどうなるか・・・総選挙が終わらないとわからないようです。

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中小企業経営承継円滑化法の留意点（その４）

中小企業経営承継円滑化法（以下「円滑化法」とします）は、その定めている措置により取扱いが異なり、また税法に慣れている者（税理士がその筆頭でしょう）にとって法令等を読むと混乱しがちな部分もあるようです。そこで、現在～今後において私が仕入れた情報を基に円滑化法について諸々のことを書いていきたいと思います。

その４は、第２章の遺留分に関する民法の特例（以下「遺留分の特例」とします）の適用対象者の要件についてです。

まず大前提は円滑化法に定める中小企業者が対象となるということ。

なお、このブログでは中小企業者の定義（円滑化法第２条に規定）について、次に記載しています。

→　http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2008/10/post-815d.html

次に円滑化法第３条第１項に「特例中小企業者」の定義が定められており、この特例中小企業者が遺留分の特例適用対象者となります。

この条文を分解すると

特例中小企業者とは円滑化法第２条に規定する中小企業者のうち

１．３年以上継続して事業を行っている者（３年以上については、円滑化法施行規則第２条より）

２．会社（上場企業等は除く）であり、個人事業者は除く

が該当します。

上記２については、この遺留分の特例は株式等に関する特例措置なので当然のことながら個人事業者（株式は発行していない）を除くという意味合いです。また、上場企業等もここで除外されています。

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中小企業経営承継円滑化法の留意点（その３）

中小企業経営承継円滑化法（以下「円滑化法」とします）は、その定めている措置により取扱いが異なり、また税法に慣れている者（税理士がその筆頭でしょう）にとって法令等を読むと混乱しがちな部分もあるようです。そこで、現在～今後において私が仕入れた情報を基に円滑化法について諸々のことを書いていきたいと思います。

その３は、円滑化法の前提となる中小企業者の定義です。

円滑化法第２条でこの中小企業者（会社のみではなく個人事業者も含まれますが、医療法人等は会社ではないので除かれます）が定義されています。なお、第２条では「並びに」という用語が出てきますが、税法に慣れ親しんだ・・・親しんではないか(^^;)・・・私には「並びに」が「及び」という感覚になりました。しかし、これは「又は」という意味で、資本金の額等の基準か従業員数の基準かどちらか一方を満たしていれば円滑化法に定める中小企業者になるとのことです。

以下、中小企業者の定義ですが、詳細は法令も参照して下さい。

１．（第２条１項一号）製造業、建設業、運輸業その他の業種

・資本金の額等　３億円以下

・従業員数　　　３００人以下

２．（第２条１項二号）卸売業

・資本金の額等　１億円以下

・従業員数　　　１００人以下

３．（第２条１項三号）サービス業

・資本金の額等　５千万円以下

・従業員数　　　１００人以下

４．（第２条１項四号）小売業

・資本金の額等　５千万円以下

・従業員数　　　５０人以下

５．（第２条１項五号及び施行令）ゴム製品製造業

・資本金の額等　３億円以下

・従業員数　　　９００人以下

６．（第２条１項五号及び施行令）ソフトウェア業、情報処理サービス業

・資本金の額等　３億円以下

・従業員数　　　３００人以下

７．（第２条１項五号及び施行令）旅館業

・資本金の額等　５千万円以下

・従業員数　　　２００人以下

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中小企業経営承継円滑化法の留意点（その２）

中小企業経営承継円滑化法（以下「円滑化法」とします）は、その定めている措置により取扱いが異なり、また税法に慣れている者（税理士がその筆頭でしょう）にとって法令等を読むと混乱しがちな部分もあるようです。そこで、現在～今後において私が仕入れた情報を基に円滑化法について諸々のことを書いていきたいと思います。

その２は、基本となる円滑化法の条文構成について。

円滑化法は、４章１６条と附則３条により構成されています。

第１章（第１条～２条）は総則で目的と定義についてですが、第２条ではこの法律に定める中小企業者を定義しています。

第２章（第３条～１１条）は遺留分に関する民法の特例を定めています。

第３章（第１２条～１５条）は支援措置で金融支援を定めています。また、平成２１年度税制改正案成立後に予定される非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度も影響を受ける章だと思われます。

第４章（第１６条）は雑則で権限委任について定めています。

附則は施行期日等の他、相続税の課税についての措置を第２条で定めています。

気を付けなければならないのが、第１章の２条で定義づけられた中小企業者のうち、第２章の遺留分に関する民法の特例と第３章の支援措置で適用対象者にそれぞれ更に要件等を設けている点です。

つまり、遺留分に関する民法の特例と支援措置とで適用対象となる中小企業は異なる（場合がある）ということになります・・・詳細は次回以降に(^^)

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中小企業経営承継円滑化法の留意点（その１）

中小企業経営承継円滑化法（以下「円滑化法」とします）は、その定めている措置により取扱いが異なり、また税法に慣れている者（税理士がその筆頭でしょう）にとって法令等を読むと混乱しがちな部分もあるようです。そこで、現在～今後において私が仕入れた情報を基に円滑化法について諸々のことを書いていきたいと思います。

その１は、その施行時期について。

円滑化法は、大きく分けて次の２つの措置を設けています。

１．民法における遺留分についての特例（円滑化法第２章）

２．資金支援（円滑化法第３章）

更に上記２の資金支援については

２－１．金融支援

２－２．非上場株式に係る相続税の納税猶予（納税支援）

の２つを設けます（但し、２－２については２１年度税制改正成立により決定）。

これらの措置の施行時期については、次の通り異なっています。

１．民法における遺留分についての特例　→　平成２１年３月１日（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部の施行期日を定める政令）

２－１．金融支援　→　平成２０年１０月１日（円滑化法附則第１条）

２－２．非上場株式に係る相続税の納税猶予　→　平成２０年１０月１日（但し、税制改正成立後に遡及することとしている・・・平成２０年度税制改正要綱より）

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事業承継に関するお勧め新刊本

中小企業経営承継円滑化法がいよいよ施行されます。資金支援については平成２０年１０月１日（税に関する支援措置である非上場株式等に係る納税猶予制度も平成２１年度税制改正成立後に同日へ遡及されます）より、民法特例である遺留分の特例は平成２１年３月１日より施行となります。

事業承継の取扱いが大きく変わろうとしている関係上、事業承継に関する書籍も多数発売されています。その中でまずは最初の１冊としてお勧めの書籍を紹介します。

月刊誌「税理９月臨時増刊号」で題名は「新法施行直前！　経営承継円滑化法の活用と事業承継トラブルへの対応」です。残念ながら現時点では税理増刊号はamazonで取り扱っていない様で、このブログのお勧め本コーナーにはありません。

まずは第Ⅰ部「対談　経営承継円滑化法の創設と実務上の着目点」を読みましょう。経営承継円滑化法の立案担当者である中小企業庁財務課長と税理士の平川忠雄先生の対談で、この法律の条文順にその趣旨から解説まで対談ということから口語体により記載されており分かりやすいと思います。その後の第Ⅱ部以降でその詳細解説も行われています。

大きく変わろうとしている制度を理解するにはます全体像を捉える事が必要です。そのために月刊誌「税理９月臨時増刊号」はお勧めです。

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注目の話題・事業承継

税理士・会計士や弁護士による研修会・勉強会を東京と大阪を中心に活動しているグループに参加しています。現在、このグループでは最も注目の話題である事業承継（経営承継）について色々な切り口から概ね月１～２回研修会を開催しています。

平成２０年９月１２日に事業承継対策に関するトラブルの留意点についての研修会を受講してきました。かなり実務的な内容で今後事業承継に関わっていこうという者にとって有意義なものでした。

その中で印象的だったことを幾つかご紹介します。

１．事業承継の実務では、本当に承継を達成しようという熱意が本人達（現経営者と後継者）にないと立ち消えになる可能性が高い。

２．承継後の従業員の流出問題の対処が、特に「中小企業経営承継円滑化法（以下、円滑化法とします）」の適用を受けていく場合には重要課題である。

３．相続時精算課税を適用して後継者に自社株を贈与する対策は、円滑化法に伴う措置法（非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度）の内容や遺産取得者課税となる予定である相続税法の改正内容が明らかになるまで現時点では保留にした方がよいと思われる。

４．後継者以外の推定相続人に疎外感を与えないように、対策案からその実行の経緯をしっかりと説明する。

特に３については、改正内容のみではなく相続税の計算上相続時精算課税の適用を受けた贈与財産は贈与時の時価（相続開始時の時価ではない）により課税価格に加算されることから、値下がりによるリスクの説明責任が非常に重要であるとの説明がありました。私自身も相続時精算課税の適用をした贈与税申告を既に行っており、その際にこの説明をかなり慎重に行ったことを思い出しました。特に自社株贈与については、この点は慎重に慎重を重ねるべきだとつくづく痛感しました。

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居住用宅地等が２カ所

注目の判決が平成２０年５月１日に佐賀地裁でありました。

これは小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例に関する判決で、居住用宅地等は生活の拠点と認められる宅地であれば、面積限度要件（特定居住用宅地等は２４０平方メートル、その他の居住用宅地等は２００平方メートル）を満たす限り、複数存在することも認められるという判断が示されたものです。

小規模宅地等の特例が規定されている措置法６９条の４では、特に居住用宅地等を１カ所に限定するという規定がないことから判示されたようです。

高裁に行くのかどうかの情報は持っていませんが、今後に注目です。

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広大地の評価って？

以前にも紹介した土地評価に関して影響力の大きな実務本「土地評価の実務」の最新版（以下「改訂版」とします）が刊行されています。

先日の広大地の評価の研修を受けた際に、講師の方々（パネルディスカッション方式でした）はこの本の中の広大地の評価についての改訂点にもかなり触れられていました。その中で実務の上で混乱が予想される部分を紹介します。

改訂版に記載された広大地に該当する要件として、次のものがあります（以下、改訂版に関する事項については全て要約しています）。

１．その地域の標準的な宅地の地積に比べ著しく地積が広大であること

２．都市計画法に規定する開発行為を行うとした場合に、公共公益的施設用地（基本的には道路です・・・筆者記載）として相当規模の負担が必要と認められるもの

３．ただし、大規模工業用地及びマンション適地を除く

最近の判決・裁決で路地状開発（私は旗竿開発や旗竿地と普段言っており改訂版でも旗竿という言葉をまず使っているようですので、以下「旗竿開発・旗竿地」とします）が適切であるとして広大地の適用を排除した理由が、上記２の公共公益的施設用地（道路）として相当規模の負担を要するか否かの判定です。

改訂版の解説では、経済的に最も合理的に戸建分譲をする際に必要な道路（開発道路）の必要性により判断するとしています。

さらにこの中で旗竿開発が合理的だと認められる土地については開発道路がないものとして広大地の判定をするとの解説をしています。

なお、旗竿地とは竿の先に国旗などの旗が四角にかかっている形の土地のことで、旗のかかっていない竿部分が開発道路に該当しない通路、旗の部分が宅地となります。

しかし、通達改正前に広大地の評価をした土地は、その地域内に旗竿地もあれば開発道路付の宅地もあり、いずれが合理的なのかといわれると一概に判断できないと言わざるを得ません。さらにいろいろな方が指摘されていますが、基本的に旗竿地は防災の観点からは適切な土地ではないはずです。都内のある区では防災上の理由から、広大地（正式には鑑定用語で言う面大地）について一定の旗竿開発を認めないこととしているそうです（もっともこの場合には相続税評価においても開発道路の必要な広大地となるかと思います）。

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国税不服審判所のサイト

軽い記事を一つ。

国税不服審判所のサイトをご存知でしょうか？（ご存知の方も多いと思いますが・・・）

→　http://www.kfs.go.jp/index.html

前回書いた名義預金に関する審判事例の記事も、現在抱えている相続税業務に関連することから最新の審判事例を確認するために、このサイトを参照しました。また路地上開発可能な土地について広大地の評価を封じる審判事例が出ていますが、この審判事例もこのサイトで確認できます。

ちなみに路地上開発に関する広大地の審判事例の研修を今週受講する予定です。記事に出来るようであれば、この研修で捉えたことを書いてみたいと思います。

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名義預金についての最新裁決事例

相続税における名義預金についての国税不服審判所の最近の裁決事例（平成１９年１０月４日裁決）が公表されました。基本的に名義預金として相続税の課税財産となる旨の裁決です。

この預貯金が名義預金となる主な理由について

・この預貯金はメモ等により被相続人が管理し、被相続人がその処分権を有していたと認められること

・この預貯金の原資は被相続人が出したものであり、その管理も被相続人により行われていたと認められること

・妻の固有収入はこれらの預貯金以外の預金としており、この預貯金の原資とはなり得ないこと

・生前に贈与を受けたと主張するこの預貯金について妻は贈与を受けたことはないと述べている上、贈与されたと主張する預貯金の管理運用は被相続人が行っており、贈与の事実は認められないこと

但し、妻名義の普通預金１口については、原資が不明である上、口座開設時の印鑑届の筆跡も妻であり相続財産とは認められないから、この普通預金は名義預金に該当しないとしています。

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地下に隧道がある土地の評価

宅地などの相続税評価をする場合に、地上権等が設定されているときには原則として一定の減額ができます。

民法第２６９条の２に区分地上権という物権が規定されています。

「地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。この場合においては、設定行為で、地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができる。」

というものです。

この区分地上権の設定された土地として地下に隧道（ずいどう）が設けられている土地の評価をしました。隧道とはトンネルのことで、現在登記用語では利用されていないそうですが、設定時期が古いときには隧道の設定などと記載されています。

区分地上権が設定されている土地の評価は、土地利用制限率に応じた区分地上権の価額を控除した価額で評価することとなっています。但し、この土地利用制限率を求めるのは実務上大変な労力を必要とすることも考えられます。

そこで、区分地上権で最も多いと考えられる隧道（地下鉄などのトンネルですね）が設定されているときの土地利用制限率は３０％とする簡易計算が認められています。

この件に関しては、国税庁サイトの質疑応答集にも記載されています。

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/04/10.htm

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事業承継税制改正についての新聞報道

事業承継税制改正についての新聞報道です。以下は全て、ＮＩＫＫＥＩＮＥＴからの引用です。

中小後継者の相続税軽減、承継計画策定を条件に　中小企業庁

　中小企業庁は中小企業の後継者の相続税を大幅に軽減する「事業承継税制」を適用するための条件を固めた。経営者は前もって役員の中から後継者を決め、会社を継がせる時期などを明記した承継計画を策定、経済産業相の認定を受ける。条件を満たせば、相続する株式への課税価格の減額幅を現行の1割から8割に拡大する。

　中小の後継者難の解消を目指した「中小企業経営承継円滑化法」が5月に成立。10月の施行を控え適用条件をまとめた。税軽減の内容は昨年末の税制改正で決まっているが、関連法案の提出は来年の通常国会になるため、成立後、10月の円滑化法の施行にさかのぼって軽減措置を適用する。（引用終わり）

税制改正法は毎年年度末に成立します。従って、非上場株の相続税納税猶予制度（上記の「相続する株式への課税価格の減額幅を現行の１割から８割に」という部分です。記事では減額としか記載していませんが現行の１割は減額、改正後の８割はあくまで納税猶予です）は成立が今年度末（２１年３月）の見込み、施行は遡って２０年１０月となる予定です。

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２０年路線価は明日発表

昨日は渋谷で久しぶりに講師の仕事をしてきました。雨の中いらっしゃった受講生の皆様、ありがとうございました。

相続税関連の講師をしましたが、その中で路線価の話しをしていて「平成２０年分の路線価は平成２０年７月１日に発表されます」と言いました。つまり明日です。

国税庁サイトの路線価ページ　→　http://www.rosenka.nta.go.jp/

で閲覧できますが、午前中は特に混み合うでしょうね。

私も平成２０年に開始した相続税申告の依頼を受けていますので、明日閲覧します。経験上、夕方当たりが入りやすい気がしていますがさてどうでしょうか(^^?

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分筆測量費用と譲渡費用

昨日の研修会でのお話です。

平成１７年の不動産登記法の改正により、土地を分筆する際には原則として分筆前の土地の測量も必要になったとのことです。

そのため、１，０００平方メートルの土地を７００平方メートルと３００平方メートルに分筆して、３００平方メートルの土地を譲渡したときの測量費用・分筆費用全額が譲渡所得の計算上譲渡費用として必要経費となるのかどうかということがあります。もしかして地積に応じた按分を必要とする・・・？

当然ですが、この分筆測量は譲渡するために必要であったからしたものですので全額譲渡費用に該当します。判例で譲渡費用とは「資産を譲渡するために直接かつ必要な費用」としています（東京高裁平成１２年９月２７日）。

実は私も２年ほど前に問い合わせをもらいましたが、譲渡するための測量だと答えたらそのまま申告は通っています。

まあ～　別の視点から考えると分筆して譲渡すると測量費用等が結構かかると言うことですね。

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ぎりぎりの特定路線価申請

相続税申告のため５月早々に特定路線価の申請を行いました。しかし、その申告期限まで後３週間ほどしか残っていませんでした。国税庁サイトで特定路線価申請書がダウンロードできるサイト

→　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hyoka/annai/1470-09.htm

では、「特定路線価の設定には、概ね1月程度の期間を要します」とあります。

間に合わない・・・と諦めるわけにはいきません。そこで特定路線価の申請を所轄税務署ではなく、所轄する評価専門官が所在する税務署へ行き直接評価専門官に事情とその道路の状況を所在地図等で説明の上で期限前に設定してもらうようにお願いしました。

その結果休日を除いて１週間で設定してもらえました。

但し今回は舗装道路でたまたま路線価の設定がなかったような道路なのでこれくらい早く出ましたが、状況が異なると期限ぎりぎりの設定の連絡となるかもしれませんでした。

とにかく相続税の依頼を受けたらできるだけ早く土地の所在確認をするのが鉄則ですね。

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ミスしました！地方税電子申告の暗証番号変更

何とか今月中（税務申告については５月３１日が土曜日のため６月２日）までに絶対終わらせておかなければならない業務を終了させました・・・一安心(^^)

忙しいこともあり多々トラブルの発生した月でした。

その中で地方への電子申告であるｅＬＴＡＸでトンチンカンな事をしてしまいました。国税（ｅ－Ｔａｘ）の暗証番号を強制的に今年変更させられたのですが、変更後の暗証番号を同一にするためｅＬＴＡＸの暗証番号の変更をネット上で行いました。

ところが疲れていたのか全く違う番号を入力してしまい、さらにその番号が分からなくなってしまったのです。通常行う変更の手順（マニュアル化しています）を無視してしまったためで、思いっきり反省しました。

さてこの場合ですが、ネット上で仮暗証番号の再発行の申請をすることが出来ます。仮暗証番号を得た後、ｅ－Ｔａｘと同じ正規の暗証番号を登録すればそれで済みます。

方法については次のｅＬＴＡＸサイトを参照して下さい。

http://www.eltax.jp/contact/re_pw.html

ネット上での申請から本人確認、再発行まで数日で終わりました。

業務に支障がなくてホッとしましたが、暗証番号の変更などはいい加減に行わずしっかり手順を踏みましょう・・・ドジッた税理士より。

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お勧め本「土地評価の実務」

何とも忙しくてブログ更新がままなりません。

５月は法人申告ラッシュの月であるのに加えて、土地評価がやや面倒な相続税申告も今月期限、明日と明後日は前から受任していた講師の仕事もありもう大変な状況です。

この様な状況ですが、一つ本のご紹介をします。

相続税申告で土地評価が面倒な案件を受注したときに、まず私が参照するのが「土地評価の実務（大蔵財務協会）」です。今回も基本的な内容はこの本で調べていきました。課税庁関係者の監修ですので基本的には現行の課税実務に則った取扱いを解説していると考えています。

私のケースは区分地上権と区分地上権に準ずる地役権が設定された土地の評価などがあったのですが、第一段階の参考書として「財産評価基本通達逐条解説（大蔵財務協会）」とともに使いました。

因みにamazonでは最新版がないようですのでお勧め本には入れておりません(^^;)

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時限措置は適用あり？なし？

平成２０年４月３０日に「所得税等の一部を改正する法律」が公布・施行されましたが、情報によると時期の取扱いに違いがあり要注意です。

主な取扱いは以下のとおりです。

１．平成２０年１月１日より適用

住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例（措置法７０の３他）

２．平成２０年４月１日より適用

中小企業者等の少額減価償却資産の特例（措置法２８の２他）

交際費等の損金不算入（措置法６１の４他）

３．平成２０年４月１日から４月３０日前の支出に適用のないもの

使途秘匿金の課税の特例（措置法６２他）

４．平成２０年４月１日から４月３０日前終了事業年度に適用のあるもの

欠損金の繰り戻し還付の不適用（措置法６６の１３他）が適用されないため、欠損金の繰り戻し還付の適用あり

ややこしい・・・特に３は支出時期での判断を求められるので忘れやすい気がする(^^;)

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平成２０年分路線価は７月１日発表予定

平成２０年分の路線価は７月１日に発表を予定しているそうです。

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/rosenka/7017/01.htm

発表時期は例年より１ヶ月早いです。また上記サイトにもあるとおり税務署は今年から路線価図の備え付けはしないということを連絡会でも聞いています。路線価図の閲覧はサイトにてお願いしますということでしょう。

今年相続が開始した相続税申告依頼を既に受けているので、平成２０年分の路線価発表が早くなったことは喜ばしい限り(^^)

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法人税の増額更正期間の延長

平成１６年度の税制改正により法人税の増額更正の期間が、３年から５年に延長されています。これは国税通則法７０条の改正で、これの要約は以下のとおりです。

次の各号に掲げる更正又は賦課決定は、当該各号に定める期限又は日から３年を経過した日以後（法人税に係る更正については、５年を経過した日以後）においては、することができない。

適用は１６年４月１日以後に申告期限が到来する法人税からです（改正附則１７）。

私の事務所もスペースの関係で申告計算の明細を記入したペーパーを廃棄していかなければならないのですが、今後最低５年間は保管するようにします。

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準確定申告における一括償却資産

相続に関する税務相談が何件か来ていますが、その中には準確定申告を必要とするものもあります。

依頼を受けた準確定申告の中で、前年に取得した被相続人の業務用資産について施行令１３９条の一括償却資産を適用したものがありました。一括償却資産は業務の用に供した年分以後３年間にわたって均等に償却するのですが、準確定申告の場合には取扱いが異なり、原則として未償却残高を全額必要経費に算入します。

但し、例外として準確定申告で３分の１を必要経費に算入し、業務を引き継いだ者の相続年の翌年以後の確定申告で限度額を必要経費に算入することもできるという取扱いになっています。

以下、所得税基本通達４９－４０の３「一括償却資産につき相続があった場合の取扱い」の要約です。

一括償却資産の規定の適用を受けている居住者が死亡し、規定に従い計算される金額のうち、その死亡した日の属する年以降の各年分において必要経費に算入されるべき金額がある場合には、その金額は死亡した居住者の死亡した日の属する年分の必要経費に算入するものとする（以上が原則）。

ただし、居住者が死亡した日の属する年以後の各年分において必要経費に算入されるべき金額があり、かつ、業務を承継した者がある場合のその金額の取扱いは、規定に従い計算される金額を限度として次によることとして差し支えないものとする。

（１）居住者の死亡した日の属する年

その居住者の必要経費に算入する。

（２）その居住者の死亡した日の属する年の翌年以後の各年分

業務を承継した者の必要経費に算入する（以上が例外）。

今回は年の初めの頃の相続で今年の被相続人の収入金額が余り無いため、例外の取扱いをすることにしました。

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財産評価基本通達の改正

先日、資産税関連の研修会を受講しました。その時の情報として営業権の評価が改正されたが、改正後は取引相場のない株式評価においても余り営業権を評価する必要はなさそうだと聞きました。

この改正は平成２０年３月１４日付財産評価基本通達の改正で、平成２０年１月１日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用されます。内容は以下の国税庁サイトにて公表されています。

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/080314/01.htm

この中で営業権は１６５、１６６になります。具体的な内容は上記サイトをご覧頂くとして、１６６（２）注書きに注目です。

「平均利益金額が５，０００万円以下の場合は（中略）営業権の価額は算出されないことに留意する。」

改正後の株価評価において、基本的に前３期分の平均利益がまず５，０００万円を超えるかどうかに注意しておくことが営業権の評価漏れを防ぐことになるようです。

株価評価についてはもう１点。改正後１８０についてです。これは類似業種比準価額の計算式の通達ですが（３）が削除されました。

旧１８０（３）は「上記算式中Ｃの金額が０の場合には、分母の「５」は「３」とする。」というものでした。改正後は年利益金額が０であっても分母は５で計算することになったと言うことでしょう。但し、３要素０の会社は特定会社として類似業種は使えない（１８９、１８９－４）のはそのままのようです。

なお上記についての経緯は、このブログでも触れています。

→　http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2007/07/post_33f1.html

→　http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2007/07/post_7b74.html

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電子申告ルート証明書が変更

電子申告のルート証明書が平成２０年４月１４日（月）より変更となるそうです。これは財務省認証局発行のものから政府共用認証局発行のものに変更となるもので、ベンダーソフトで電子申告する場合にも新しいルート証明書が必要になるようです。

私が利用しているＴＫＣからもお知らせがあり、今日新しいルート証明書へ更新しました。

なお、４月１４日（月）よりも前に新しいルート証明書をインストールした場合においても、１１日（金）までは従来のルート証明書を使用し、１４日（月）から新しいルート証明書を使用するようになっているそうです（国税庁サイトより）。詳細は以下の国税庁サイトをご覧ください。

→　http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_200401rootca.html

ルート証明書の更新手続きをしないと、４月１４日以降は国税受付システムへログインできなくなるので気を付けましょう。

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つなぎ法案の対象外措置

租税特別措置について適用期限延長のつなぎ法案が可決されたとのことですが、この延長の対象外となったのはガソリン税関係のみではありませんでした。

対象外の措置の詳細は次の財務省サイトに記載されています。

→　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy200331/200331i.pdf

この中には平成１９年末で期限切れ、２年の延長を予定している「住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例」も含まれています。

また法人税関係では「交際費等の損金不算入」があります。

報道では４月後半に衆議院で再可決して法案成立というシナリオだそうですが、精算課税を利用した住宅資金の贈与を考えている方々にとっては落ち着かない状況です。きっと総理の謝罪程度では納得できないと思っていらっしゃるのでは(^^?

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年度末です（つなぎ法案可決）

租税特別措置法のガソリン税以外の優遇措置は「つなぎ法案」として可決されたとのこと。

以下は日経ネットよりそのまま引用。

道路関連以外の租税特別措置を５月末まで２カ月延長する「つなぎ法案」が参院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。

　同法案の成立により、土地売買にかかる登録免許税の軽減措置やオフショア・レポ市場での非課税措置などの期限延長が決まった。

年度末の慌ただしい中で政局もごたごたしています。

今日の私も本業の連絡事項以外に税理士会関係の事務連絡が多数来たり、支部の担当部の予算を出したり・・・慌ただしい１日でした。そして、こういう日は意外と仕事は進まない～

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租税特別措置法の改正は？（登録免許税）

租税特別措置法の改正が国会で紛糾しているようです。

措置法ではガソリンの暫定税率だけでなく、その他の時限立法が多数含まれています。

その中で不動産関連の方々にとって影響あるのが登録免許税の軽減措置です。

現行の措置法第７２条では（以下、要約）

個人又は法人が、平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に、土地に関する登記で売買による所有権の移転の登記を受ける場合の登録免許税の税率は、登録免許税法の規定（１０００分の２０）にかかわらず、１０００分の１０の割合とする。

土地売買に係る登録免許税は、今年３月３１日まで措置法で１％に軽減されています。

そして、平成２０年度の税制改正案で登録免許税は（以下、要綱より）

土地の売買による所有権の移転登記（現行１，０００分の１０）

平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで　１，０００分の１０

平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで　１，０００分の１３

平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで　１，０００分の１５

としています。

措置法改正が年度末までに通らないと、法案が通り施行されるまでの間は土地売買に係る登録免許税は本則に戻って２％となります。

さて、どうなるのか・・・土地売買に影響は？？

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次期電子証明書申請手続き

先日、日本税理士連合会電子認証局より次期電子証明書申請手続きに関する書類が送られてきました。今回の手続では３、４、５月に分けて認証局は申請書を送っているそうで、３月に送られてくるのは東京会、東京地方会、千葉県会所属会員です。

現在所有している連合会発行の電子証明書は、今年の９月３０日に一斉に有効期限が切れます。そこで新たに電子証明書を取得しなければならないことになりました。これは現在所有の電子証明書の更新手続きではなく、新たにもう一度発行申請をする手続きになります。東京地方税理士会の電子申告に関する会議で事前に聞いていましたが、何も知らないと一瞬戸惑うかも？

ということで忙しい中、今日郵便書類を開封して添付書類となる住民票と印鑑証明書を区役所でとってきました。後は申請書に所定の印を押して送ることにします。

新しい電子証明書が届いたら登録作業が待っているけど、５月頃届くのかな～

申請書が来る時期といい、電子証明書が来る時期といい・・・繁忙期だ(^^;)

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譲渡所得の特例と配偶者控除

今年の譲渡所得の申告で土地・建物ともに長期所有の夫婦共有である自宅を売却された方が２組いらっしゃいました。どちらの夫婦も夫は譲渡所得以外の所得があり、妻は譲渡所得のみでした。

１組の妻Ａさんは居住用財産の３千万円控除の適用を受けて課税長期譲渡所得金額も所得税も０円、もう１組の妻Ｂさんは特定居住用財産の買換特例の適用を受けて課税長期譲渡所得金額も所得税も０円でした。

「課税長期譲渡所得金額も所得税も０円」と同じです。しかしＡさんは夫の控除対象配偶者にはなりませんでしたが、Ｂさんは夫の控除対象配偶者になりました。これは所得税法第２条第１項３０号（措置法の読替あり）に規定する合計所得金額の計算方法の違いのためです。

国税庁タックスアンサー

→　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1

より合計所得金額の意義について、下線を付けた上でそのまま引用すると

「合計所得金額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。

合計所得金額は居住用財産の３千万円控除など特別控除は適用前で所得金額を計算しなければなりません。しかし買換特例などの所得計算の特例は適用後で計算します。

これについて、所得税基本通達２－４１で明らかにしています（以下、抜粋）

合計所得金額の計算に当たっては、次のことに留意する。 

法その他の法令に規定する所得計算の特例の適用を受けた場合には、その適用後の所得の金額により計算すること。

(注)　措置法に規定する課税長期譲渡所得金額又は課税短期譲渡所得金額を計算する場合における特別控除額の控除は、上記の所得計算の特例には当たらないことに留意する。

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電子申告暗証番号の変更を忘れずに

先月後半のことですが、電子申告のために自分の利用者識別番号と暗証番号で国税受付システムにログインしようとしたところ「ログインできません」とはね返されてしまいました。一瞬焦りましたが、私が利用しているベンダーソフトではすぐに「暗証番号の有効期限が切れていると思われる」という旨のメッセージが表示されました。そう言えば・・・

「同一の暗証番号を３年間使用した場合は、３年経過後のログインの際に、暗証番号を変更していただく必要があります。」

と電子申告のサイトにも記載されていた(^^;)

最初に独自の暗証番号を登録してから変更しないまま３年過ぎていたのです。そこで暗証番号の変更を行ったうえでもう一度新しい暗証番号を使ってログインすると今度はすぐに入ることができました。３年前くらいから電子申告をされている方は同様のことが起こる場合があります（ずっと暗証番号の変更をしていないときです）が、焦らずに暗証番号の変更をかければ問題ありませんでした。

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法人から支払う長期平準保険等の通達改正

新聞報道にもありましたが「法人が支払う長期平準保険等の保険料の取扱いについて」という通達が一部変更されました。

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/080228/01.htm

この変更は逓増定期保険の保険料の税務処理改正で、内容についてはこのブログでも以前触れました。

→　http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2007/12/post_7d83.html

なお、次の２つの注意点があります。

・平成２０年２月２８日以後の新規契約に係る逓増定期保険の保険料より適用（平成２０年２月２７日以前の契約に係る逓増定期保険には影響なし）

・契約者が「法人」または「個人事業主（かつ被保険者が従業員）」における改正（一般的な個人契約に係る逓増定期保険は関係ありません）

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急増？所得税の電子申告

所得税の電子申告がかなり増えているようです。というのも国税受付システムで受信通知を受け取るためメッセージボックスに入るのに数十分かかるケースがでています。特に午前１０時～１２時と午後２時～４時に顕著だとのこと。

→　http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_2002zeirishi.html

国税庁サイトによると即時通知を出しているので受信通知をすぐに取得できない場合は、時間をおいて取りに来てくれとのこと。

実は私も２月２７日（水）の午前１１時頃に電子申告を１件行ったのですが、システムによる受信通知の自動受信で何十分程待っても自動受信できず、昼食を取りにでて３０分ほどして戻って見てみたら受信していました。

その日の午後７時頃にまた電子申告を行ったのですが、このときはシステムによる受信通知の自動受信は即できました。この時は税理士によるオンライン電子申告開始届の代理送信を行って、即時に利用者識別番号の取得とパスワードの発効をさせて電子申告をしましたが、特に待ち時間はありませんでした。

ということで私は今後の確定申告を電子申告するときは夕方以降に行うことにしています。それと・・・３月１０日の週の電子申告は殺到して繋がりにくい危険期間かも？

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改正税法によるリース取引と消費税

平成２０年４月１日以後に契約を締結する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、法人税法及び所得税法の改正によりその取扱が変更されます。従来は賃貸借処理としていた税務処理が売買処理へ変更されるというものです。

所有権移転外ファイナンス・リース取引とはリース会社がリース資産の所有権を持ったまま借手に貸し出す一定の取引で、税理士の関与先のほぼ全てである中小・零細企業がリース会社と交わす一般的なリース契約に基づく取引です。

この改正で中小・零細企業にとっては（今回の記事では詳細を省きますが）、法人税と所得税に関して税務の面のみから考えると余り影響はないと思われます。影響の出るのが消費税です。

従来の賃貸借処理におけるリース取引に係る消費税は、リース料支払時の課税仕入れとして仕入税額控除の対象としていたのですが、売買処理に変更されることからリース資産の引き渡し時にリース資産に係る全ての消費税を一括して課税仕入れとして仕入税額控除の対象としなければならないことになるようです。

以下は、その取扱に関する消費税基本通達５－１－９（要約）です。

事業者が行うリース取引が、資産の譲渡か貸付けのいずれに該当するかは、次のことに留意する。

政令の規定によりリース資産の売買があったものとされるときには、そのリース資産の引渡しの時に資産の譲渡があったこととなる（つまり、一括して課税仕入れとなる）。

税理士にとって中小・零細企業である顧問先の今後のリース取引については、日々の会計処理とその税務処理（特に消費税）に当面注意しなければならないようです。

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中小企業における経営の承継の円滑化法律案

通常国会提出の事業承継についての法律案である「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」が経済産業省のサイトで明らかにされています。

→　http://www.meti.go.jp/press/20080205003/20080205003.html

その概要について、経済産業省のサイトよりそのまま引用すると

中小企業の事業承継の円滑化は、事業の継続・発展を通じて地域経済の活力を維持し、我が国経済の基盤である中小企業の雇用を確保するなどの観点から、極めて重要な課題となっています。

このため、事業承継税制の抜本拡充や民法上の遺留分制度の制約への対応を始め、事業承継円滑化のための総合的支援策の基礎となる「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」を国会に提出いたします。（引用終わり）

この法律案の骨子は３つあります。

１．相続税における特定同族会社株式の納税猶予制度の創設

２．生前贈与した特定株式の遺留分対象からの除外と持ち戻し価額の固定化という民法の特例の創設

３．信用保険法の特例創設などの金融支援

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