2016年8月26日 (金)

被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例の適用を受けることができる者

新たにできた措置法第35条第3項の空き家の譲渡所得の3,000万円控除(以下、通達等に習い適用対象となる譲渡を「被相続人の居住用財産の譲渡」とします)の関連通達が新設されました。新設されたのは、35-7~35-27です。

 

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達) 

(上記には35条関係以外の改正通達等を含みます)

 

被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例の適用を受けることができる者は、「相続、遺贈、死因贈与(以下、「相続等」とします)により被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした個人」とされています(措置法第35条第3項)。

 

35-9では、この「相続等により被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした個人」とは、相続等により被相続人居住用家屋と被相続人居住用家屋の敷地等の両方を取得した個人に限られることを明らかにしています。

従って、相続等により被相続人居住用家屋のみ又は被相続人居住用家屋の敷地等のみを取得した個人は含まれないことを留意点として掲げています。


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2015年9月 1日 (火)

起業・ベンチャーへの各種支援策

中小企業庁より平成27年度中小企業庁支援策の案内として 起業・ベンチャーを支援します というリーフレットが出ています。このリーフレットでは起業・ベンチャーへの各種支援策として、次のような制度の概要が掲載されています。

 

1.産業競争力強化法に基づく創業支援

2.創業補助金(創業・第二創業促進補助金)

3.創業スクール

4.各種融資

5.創業関連保証・創業等関連保証

6.起業支援ファンド・中小企業成長支援ファンド

7.エンジェル税制

8.多様な事業体の活用

9.マッチングの場の提供

10.ベンチャーアワード

 

この中で「4.各種融資」のうち、国民生活事業関連の融資(日本政策金融公庫関係)として次の融資が紹介されています。

・新創業融資制度(無担保・無保証人)

・創業支援貸付利率特例制度

・新規開業支援資金

・女性、若者/シニア起業家支援資金 等

 

なお、日本政策金融公庫の各種融資については、同公庫の次のサイトでも調べることができます。

 

日本政策金融公庫 融資制度一覧から探す

 

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2013年4月18日 (木)

新規口座開設と犯罪収益移転防止法

平成25年4月より税理士会所属支部の副支部長に就任し、役員会の会費管理係を担当することになったため、先日の午後、某金融機関に会費管理用の口座(屋号 個人名)を作りに行きました。その支店はその日結構混んでいたのですが、それより何より「犯罪収益移転防止法」施行後であったため、口座を作るのにものすごく手間と時間が掛かってしまいました。

役員会規約と本人確認のための身分証明書の他に、職業・取引を行う目的等を記載する確認書を書き、窓口(実際は所属支部と取引のあるところだったので応接室に通されましたが)でさらに内容確認がありました。

担当者と雑談中に聞いたところ、法人や個人事業者が新規口座を開設する場合、これからは手続き・確認が大変だそうです。

起業する場合などでは慣れない状況で新規口座等を作る必要がありますが、事前に連絡の上で金融機関に行った方がよいでしょう。

私が顧問に付く場合であれば、税理士である私から取引金融機関に一報を入れて紹介の形をとるとある程度スムーズに行くようです。

参考まで → 

全国銀行協会「犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正に伴うお取引時の確認について」

 

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2013年4月 3日 (水)

平成26年4月より印紙を貼る必要のない領収書が増える!

所得税法等の一部を改正する法律案第5条にて

印紙税法の別表第一の非課税物件の3万円を5万円に改める(要約)

とありました。

この法案はご案内のとおり、平成25年3月29日に参議院で可決・成立したことから、印紙税法のうち領収書等の印紙の非課税が次のようになります。

平成26年4月1日以降に作成される金銭又は有価証券の受取書(いわゆる領収書など)については、受取金額が5万円(現行3万円)未満のものについて非課税とする。

ということから、印紙を貼る必要のない領収書やレシートが平成26年4月より増えることになります。

もちろん営業に関しない領収書といった受取書(例:個人税理士事務所が発行する領収書)は金額にかかわらず今も非課税で変わりなしです。

なお、詳細は次の国税庁発行パンフレットにて確認して下さい。

→ 「印紙その1」をダウンロード

また、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長及び拡充も図られます。この詳細は次の国税庁発行パンフレットにて確認して下さい。

→ 「印紙その2」をダウンロード

 

 

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2012年11月 6日 (火)

経営革新等支援機関の認定を受けました

「中小企業経営力強化支援法」(中小企業の海外における商品の需要の開拓等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部改正する法律)が平成24年8月30日に施行されました。

この法律の柱の1つが「中小企業支援事業の担い手の多様化・活性化」で、この支援事業の担い手について、既存の地域金融機関、商工会の他に税理士等を国が「経営革新等支援機関」として認定し、中小企業に対して、「チーム」として専門性の高い支援を行おうとするものです。

私(福井一准税理士事務所)も上記の認定を受けるため10月に経営革新等支援機関の認定申請書等を提出していましたが、平成24年11月5日付けで認定を受けました。

(なお、これ以降中小企業庁ホームページで一部誤った情報が掲載され変更があったことから11月8日にて書き換えています)

現在、下記の中小企業庁と関東経済産業局のホームページにて公表されています。

中小企業庁ホームページ(一覧)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm

関東経済産業局ホームページ(検索機能)

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/nintei_shienkikan.html

また、関東財務局長及び関東経済産業局の認定通知書が届きました。

Ninteituchiblog

 

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2012年11月 2日 (金)

金融担当相談話(中小企業金融円滑化法の期限切れについて)

中小企業の中には中小企業金融円滑化法により、現在借入金の返済猶予などを金融機関から受けているところも多いと思います。

この円滑化法ですが、平成25年3月31日で期限切れとなります。そこで気になるのが返済猶予などを受けている中小企業がどうなるのかです。

これについて金融担当大臣が以下の金融庁サイトで談話を発表しています(中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針等について)

http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/2012/20121101-1.html

以下、その抜粋です(重要と思われる部分に下線を追加しています)。

(金融機関の役割)

金融機関が、個々の借り手の状況をきめ細かく把握し、他の金融機関と連携を図りながら、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきということは、円滑化法の期限到来後においても何ら変わるものではありません。

金融庁としては、円滑化法の期限到来後も、貸し渋り・貸し剥がしの発生や倒産の増加といった事態が生じないよう、引き続き、日常の検査・監督を通じて金融機関に対し、他業態も含め関係金融機関と十分連携を図りながら、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるよう促してまいります。

(検査・監督の対応)

こうした金融検査・監督の目線やスタンスは、円滑化法の期限到来後も、これまでと何ら変わることはありません。

なお、金融検査マニュアル等で措置されている、中小企業向け融資に当たり貸付条件の変更等を行っても不良債権とならないための要件(注)は恒久措置であり、円滑化法の期限到来後も不良債権の定義は変わりません。

(注)「経営改善計画が1年以内に策定できる見込みがある場合」や「5年以内(最長10年以内)に経営再建が達成される経営改善計画がある場合」は、不良債権に該当しません。

その上で、個々の借り手の経営改善に具体的にどのように密着して取り組んでいるのかについては、検査・監督において従来以上に光を当ててまいります。

(借り手の課題解決)

借り手が抱える経営課題は様々であり、また、そうした課題の解決には相応の時間がかかることは十分認識しています。借り手が引き続き課題の解決に向けて努力していくことは重要ですが、全ての借り手に対して来年3月末までに何らかの最終的な解決を求めるというものではありません。

 

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2008年2月 7日 (木)

電子申告データによる融資審査

日経新聞平成20年2月6日によると、銀行によるe-Taxデータを利用した企業融資の審査活用の動きが出てきているとのこと。以下は、NIKKEI NETからそのまま引用しています。

電子納税データで審査、企業融資を迅速化・銀行が導入 

 インターネットを通じて税務申告する「eTax」の利用が拡大しているのを受け、銀行が企業から電子申告データを提供してもらい、融資の審査に活用する動きが広がっている。従来は決算書のコピーを提出してもらっていたが、電子データなら銀行側の処理業務を効率化できるため、平均で1カ月程度だった審査期間を約2週間に短縮できるという。

 eTaxはインターネットを通じて国税の申告・納税手続きができる仕組み。2006年度に法人税を電子申告したのは約10万件だったが、07年度は14日現在で約38万件と急速に普及している。全国の約300万法人のうち1割以上が利用している計算だ。 (引用終わり)

新聞記事によると大手銀行が導入を始めるようですが(一部銀行では既に導入とのこと)地銀やさらに中小企業にとって重要な信用金庫の導入が今後進んでいけば、税理士にとって電子申告はますます無視できないものとなりそうです。

 

 

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2007年10月26日 (金)

最近感じる中小企業の売上減について

今月は通常の事務所業務をこなしながら、数年前より力を入れている講師の仕事を山ほど頂きました(関係者の皆様、有り難うございました)。「頑張ったな~」などと感じているうちに月末近く・・・報道によると自民税調が20年度の税制改正に動き出したようです。焦点はやはり消費税のようですが、税理論云々は今回触れません。事業者でもある税理士としてのつぶやきです。

今年の6月後半くらいから一般消費者向け相手の中小企業(小売り、サービス業)の売上が落ちていませんか?

そう感じるのは私だけなのかと思っていた(訳でもないのですが)やはりそのようなのです。

昨日(平成19年10月25日)の夜に横浜で開催された異業種交流会に参加しましたが、他の士業の方も全く同じことを仰っていました。

原因の一つとして原油高騰によるガソリン代の値上げ等もありますが、ここは税理士ブログなので税の問題について。

税源移譲による住民税の負担増も大きな原因の一つに挙げられます。所得税と住民税を合計すれば通常は実質増税がないという話はよくわかりますが、感情論や実際に給料の手取額の減少・住民税納税通知書の税額の増加をみて萎えてしまったという話しはイヤというほど聞いています。

今回の消費税率の引き上げ問題は、国内消費に多大な影響を与えることは間違いないことです。これは消費税率が3%から5%に引き上げられた時のことを思い出せば明らかです。

「消費税率の引き上げを含めて、中小企業経営者の今後は一体どうなるの?」と思ってしまいます。

一ついえることは、今後の変化はここ10年程度の時代の変化よりさらに早まるのではないでしょうか。そうなると中小企業経営者にとって、今までの経験が当てにならないということがさらに顕著になるはずです。

しかし、決してめげずに努力(業種等々によって努力の方法に違いはあるとしても)して新たな展開ある事業を目指して取り組みましょうね!・・・因みに私も中小と言うより零細企業経営者の1人です(^^)

 

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2007年7月27日 (金)

保証協会の責任共有制度

中小零細企業が銀行融資を受ける場合、銀行のプロパー(直接)ローンではなく信用保証協会の保証付き融資を利用することも多いのではないでしょうか?

この信用保証協会の保証付き融資について、信用保証協会と金融機関との責任分担につき「責任共有制度」というものが平成19年10月1日より導入されるそうです。

この責任共有制度の導入により、原則として金融機関は次の1か2のいずれかの方式を選択することとなります。

1.部分保証方式・・・金融機関が行う融資額の一定割合を保証する方式で、保証協会の保証する部分はこれまでの全体の100%から80%となります。

2.負担金方式・・・・金融機関の過去の制度利用実績(代位弁済率等)に基づき一定の負担金を支払う方式。

この制度の導入により、10月導入前までの銀行融資はイケイケ、その後はシブイということが予想されますね。10月以降の設備投資等を考えている企業やその顧問税理士などは注意が必要です。

 

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2006年11月 9日 (木)

最近の税務に関する雑感

ここのところ気づいた税務に関する雑感を書きます(^^)/

電子申告の勧奨はすごいものがあります。

国税庁だけでなく税理士会も地方会を通じて会員の電子申告の普及(かな?)に力を入れ始めています。

詳細は正式な決定後に記事にすることにしますが、来年の確定申告を目途に税理士関与の方を始め電子申告がしやすい状況ができるかもしれません。

ここのところこのブログで取り上げている事業承継税制についての改正論議が平成18年11月8日の日本経済新聞3面の表「経済活性化に向けた税制改革の主な論点」で触れられていました。

(以下、平成18年11月8日の日本経済新聞3面より引用)

「事業承継にかかる相続税の見直し →未上場株式の課税猶予など」

(引用終わり)

課税猶予というのは農地の納税猶予と同じ様なことの検討でしょうか?

これは疑問だな~

そもそも納税猶予というのは一定条件を満たす場合に納税に待ったをかける・・・猶予すると言うこと。納税自体を免除するものではないはずです。未上場株式を発行する法人の今後など予測する事は非常に難しい。要件から外れて納税猶予が取り消され猶予した相続税額を支払えと言われても、中小法人と恐らく債務保証をした納税者である経営者が債務超過に陥った状態ではお金があるわけないのでは?

小手先の税制改正をすることは如何なものでしょうか? 在野の実務家である私は思わずそう考えてしまいました。ただ詳細不明のためこれは雑感と言うことで・・・

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