2018年4月 6日 (金)

相続税申告書の添付書類に法定相続情報一覧図

平成30年度の税制改正により、平成30年4月1日以後に提出する相続税の申告書への添付書類として、戸籍謄本類に代えて,戸籍に記載される続柄を記載した法定相続情報一覧図を原則として使うことができるようになりました(次の法務局サイトを参照)。

 

法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大について

 

これは、相続税法施行規則第16条第3項第1号が次のように改正されたためです(要約)。

 

 
 

相続税の添付書類は、次のいずれかの書類(複写機により複写したものを含む)とする。

 

・相続の開始の日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の謄本で被相続人の全ての相続人を明らかにするもの。

 

・不動産登記規則における法定相続情報一覧図の写しのうち、被相続人と相続人との関係を系統的に図示したもので、被相続人の子が実子又は養子のいずれであるかの別が記載されたもの。なお、被相続人に養子がある場合には、このほか養子の戸籍の謄本又は抄本。

 

 

この改正により、戸籍謄本を添付する場合でも、これまで原本添付が求められていたものがコピーで済むことになります(養子の戸籍謄本等が必要な場合もコピーの添付で可)。

 

(平成30年4月12日 追記)

 

国税庁より、下記パンフレットが発行されています。

 

その中で、相続税申告書に添付できる法定相続情報一覧図については、図形式によるものとされており、列挙形式によるものは除かれることとされています。

 

平成30年度税改正により相続税の申告書の添付書類の範囲が広がりました(平成30年4月1日以後に提出する申告書から適用)

 

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2018年1月19日 (金)

平成30年度税改正大綱より相続税申告書の添付書類

自民・公明両党より、平成30年度税改正大綱が公表されました。

 

平成30年度税制改正大綱(自民党サイト)

 

大綱では、相続税申告における添付書類について次の改正が出ています。

 

 
 

相続税の申告書の添付書類として提出できる書類の範囲に、戸籍謄本を複写したもの等の被相続人の全ての相続人、当該相続人の法定相続分及び当該相続人が被相続人の実子又は養子のいずれに該当するかの別を明らかにする書類を加える。

 

(注)上記の改正は、平成30年4月1日以後に提出する申告書について適用する。

 

 

そのまま読むと、平成30年4月1日以後に提出する相続税申告書に添付する戸籍謄本については、これまで原本添付を求められていたものがコピーで良くなるというものです。

 

これについて、週間税務通信No.3489によると戸籍謄本に代えて法定相続情報一覧図の添付でも認められるよう検討されているようで、今後の成り行きに注目です。

(以下、税務通信No.3489より)

問題点として、法定相続情報一覧図には実子と養子の区別がないことがあり、今後この辺りを詰めていくようです。

また、法定相続情報一覧図の添付が認められても、以下の場合は別途書類が必要だと思われます。

・相続放棄をした場合

・被相続人や相続人の中に日本国籍を有さない者がいる場合(戸籍がない)等

 

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2017年12月19日 (火)

平成30年度税改正大綱より小規模宅地等の特例の改正

自民・公明両党より、平成30年度税改正大綱が公表されました。

 

平成30年度税制改正大綱(自民党サイト)

 

その中に小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(措置法第69条の4)について、以下のような見直しがあります。

 

1.持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者(措置法第69条の4第3項第2号ロのいわゆる家なき子)の範囲から、次の者が除外されます(平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税より適用)。

 

・相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者

 

・相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

 

下記の現行の家なき子の要件に加えて、上記要件が加わるようです。

 

・相続開始前3年以内に国内にあるその者又はその者の配偶者の所有する家屋(相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く)に居住したことがない者(日本国籍を有さない制限納税義務者を除く)

 

2.貸付事業用宅地等(措置法第69条の4第3項第4号)の範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等が除外されます(平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税より適用)。

 

ただし、次の場合には適用が受けられます。

 

・相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者の場合

 

・平成30年4月1日前から貸付事業の用に供されている宅地等の場合

 

3.平成30年4月より創設される介護医療院に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等について、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたもの(措置法第69条の4第1項括弧書き 下記参考を参照)として適用されることになります(平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税より適用)。

 

(参考)措置法第69条の4第1項 括弧書き(そのまま抜粋)

居住の用に供することができない事由として政令で定める事由により相続の開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていなかつた場合(政令で定める用途に供されている場合を除く。)における当該事由により居住の用に供されなくなる直前の当該被相続人の居住の用を含む。

 

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2017年11月27日 (月)

詳細版・二世帯住宅と家なき子

このブログで以前 2世帯住宅と家なき子 を書きましたが、この事例に当たることになりました。備忘を兼ねてもう少し詳細に記載します。

 

小規模宅地等の特例(措置法第69条の4)の対象となる「被相続人又は被相続人と生計を一にしていた親族(被相続人等といいます)の居住の用に供されていた宅地等」について、被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物の敷地の場合は次のように取り扱われます。

 

・その建物が区分所有建物である場合・・・被相続人の居住の用に供されていた部分

・上記以外の場合・・・被相続人及び被相続人の親族の居住の用に供されていた部分

(措置法施行令第40条の2第10項)

 

つまり、区分所有登記をしていない一棟の建物の独立部分に被相続人の居住用部分とその親族(生計の同別を問わない)の居住用部分がある場合、その両方が被相続人等の居住用部分となることになります。

典型的な例は、区分所有登記されていない外階段の二世帯住宅に親と子がそれぞれの独立部分に居住している場合です。このような場合の親子は通常別生計とされますが、小規模宅地等の特例においては親子それぞれの居住用部分に係る敷地が被相続人等の居住用宅地等となります。

 

次にこれら敷地が特定居住用宅地等として80%減額ができる場合ですが、今回の事例では被相続人に配偶者も同居の法定相続人(相続放棄をした者を含む)もいない場合となります。

 

1.その建物の独立部分に居住していた親族が取得し、次の両要件を満たすとき(措置法第69条の4第3項第2号イ)

・相続開始時から申告期限まで引き続きその宅地等を有していること

・相続開始時から申告期限まで引き続きその建物に居住していること

 

2.家なき子に該当する親族が取得したとき(措置法第69条の4第3項第2号ロ)

 

家なき子に該当する要件は、次のとおりです。

 
 

①被相続人の居住用宅地等を取得した親族であること

 

 

 

②その親族が相続開始前3年以内に本人または配偶者の国内にある持ち家に居住していないこと

 

 

 

③その親族が日本国籍を有しない制限納税義務者でないこと

 

 

 

④相続税の申告期限まで保有を継続すること

 

 

 

⑤被相続人に配偶者または同居親族(注)がいないこと

 

 

 

(注)この同居親族の親族とは、民法で定める相続人(相続放棄をした者を含む)をいいます(措置法施行令第40条の2第11項)。そのため、ここでは同居の法定相続人としています。

 

 

参考記事

小規模宅地等の特例での家なき子(同居人がいるとき、いないとき)

 

2については、次のように解することになります。

 

(1)同居の法定相続人について

一棟の建物の独立部分の一つに被相続人が居住していた場合、被相続人が居住の用に供していた独立部分で共に起居していた法定相続人のみが、同居していた法定相続人となります(措置法通達69の4-21)。したがって、本事例ではいないことになります。

 

(2)被相続人の居住用部分だけでなく、親族(生計の同別を問わない)の居住用部分に係る敷地も適用対象となる。

一棟の建物(区分所有建物等を除く)の独立部分が被相続人の居住用である場合には、その建物の敷地のうち、親族の居住の用に供されていた独立部分も被相続人の居住用と解されます(措置法施行令第40条の2第4項、下記国税庁サイト「事例3 区分所有建物の登記がされていない1棟の建物の敷地を措置法69条の4③二ロの親族が取得した場合」参照)。

 

措置法第69条の4(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)関係

 

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2017年11月13日 (月)

地積規模の大きな宅地の評価についての情報等

平成30年1月1日以後の相続等により取得する宅地等の評価については、地積規模の大きな宅地の評価(財産評価基本通達20-2)が新設されるとともに、広大地の評価(前・財産評価基本通達24-4)が廃止されました。

 

地積規模の大きな宅地とは、次のもの(2の除外されるものを除く)をいいます。

・路線価地域においては普通商業・併用住宅地区及び普通住宅地区に所在する1の要件を満たすもの

・倍率地域においては大規模工場用地(財産評価基本通達22-2)に該当しないもので1の要件を満たすもの

 

1.要件

・三大都市圏 500㎡以上の地積のもの

・上記以外 1,000㎡以上の地積のもの

 

2.除外されるもの

・市街化調整区域(一定の開発行為を行うことができる区域を除く)に所在するもの

・都市計画法の用途地域が工業専用地域に所在するもの

・指定容積率が400%(東京都の特別区においては300%)以上の地域に所在するもの

 

上記の詳細や評価方法等について、国税庁サイトに情報が掲載されています。また、チェックシートや新しい土地等の評価明細書も掲載されています。

 

(概要)「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されました

 

(詳細説明)「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)

の中の地積規模の大きな宅地の評価

 

(チェックシート)「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件チェックシート

 

(評価明細書)土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(平成30年分以降用)


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2017年8月28日 (月)

老人ホーム等を移った場合の小規模宅地等の特例

措置法第69条の4に規定する小規模宅地等の特例の適用対象となる被相続人の居住用宅地等については、次のものが含まれることとされています(同法第1項、措置法施行令第40条の2第2項)。

 

介護保険法に規定する要介護認定等を受けていた被相続人が、老人福祉法に規定する一定の老人ホーム等(以下、「該当する老人ホーム等」とします)に入居したことにより、相続の開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていなかったことが前提となります。

この場合の居住の用に供されなくなる直前の被相続人の居住用宅地等

 

下線部分以外の留意点としては次のとおりです。

 

・居住の用に供されなくなってから、事業の用又は被相続人と生計を一にする親族(被相続人と該当する老人ホーム等の入居直前において生計を一にし、かつ、同建物に引き続き居住している被相続人の親族も含まれます)以外の者の居住の用に供されていた場合を除きます(措置法施行令第40条の2第3項)。

 

・要介護認定等を受けていたかどうかは、被相続人の相続の開始の直前において判定します(措置法通達69の4-7の2)。

 

下線部分について読み替えて要約すると次のようになります。

 

 
 

要介護認定等を受けていた被相続人が該当する老人ホーム等に入居したことにより、居住の用に供されなくなる直前の被相続人の居住用宅地等

 

 

したがって、次のように転居した場合の自宅敷地は被相続人の居住用宅地等とならず、特例の適用はないことになります。

 

自宅→該当しない老人ホーム等→該当する老人ホーム等(相続開始)

 

以上、下記の本を当たったときに読み、全く想定していなかったため自分自身の備忘を兼ねて書きました。

 



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2017年8月 4日 (金)

被相続人と同居親族が揃って老人ホーム等に入居していた場合の小規模宅地等の特例の適用について

被相続人と同居親族が揃って老人ホーム等に入居したため、被相続人所有の自宅が空き家等となる場合が見受けられます。このような場合に、被相続人の相続に係る「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(措置法第69条の4)」の適用が受けられるかどうかで相続税額に差が出てくることも想定されます。

 

まず空き家等となった自宅敷地が被相続人の居住用宅地等に含まれるのかを判定することになり、次の要件の全てを満たす場合、被相続人の居住用宅地等に含まれます。

 

・被相続人が要介護認定又は要支援認定を受けていたこと(これに類する一定の場合を含む)

・老人福祉法に規定する養護老人ホーム等に入居していたこと(以上、措置法施行令第40条の2第2項)

・その家屋が事業の用又は被相続人等以外の者の居住の用に供されていないこと(措置法施行令第40条の2第3項)

 

上記全要件を満たす宅地等を、次の1又は2に該当する親族が取得した場合のその取得部分について、特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。

 

1.被相続人の配偶者(措置法第69条の4第3項第2号)

 

2.次の要件の全てを満たす配偶者以外の被相続人の親族(措置法第69条の4第3項第2号ロ) → いわゆる「家なき子」に該当する場合

・相続開始前3年以内に日本国内にある本人又はその配偶者の所有する家屋に居住したことがない一定の者であること

・相続開始時から相続税の申告期限まで引き続きその宅地等を有していること

 

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2017年8月 1日 (火)

一体利用している宅地等の間に青地が入っている場合の相続税評価額

一体利用している宅地等の間に青地が入っている場合、この一体地の相続税評価額は、青地を含む宅地等を1つの単位として算出した評価額から、青地部分の価額を控除して評価するのが一般的です。

この方法は、次の国税不服審判所裁決でも採用されています。

 

平成28年12月7日裁決

 

上記裁決では、この場合の青地の価額は払下げ費用相当額であるとして、次のように述べています。

 

 
 

・青地部分の土地の売買が成立し得るのは請求人らと市の間に限定される。

 

・市が青地部分の土地を請求人らに売却した場合の売買代金である払下げ費用相当額は、国有財産評価基準によりその算定方法が画一的に決められていることからすると、青地部分の土地の価額については、相続開始日において青地が請求人らに払い下げられたとした場合の払下げ費用相当額とするのが相当である。

 

 

青地についての国有財産評価基準による払い下げ費用相当額の計算については、次の記事で紹介した裁決例が参考になります。

 

時効取得した旧水路等に係る一時所得の収入金額

 

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2017年7月28日 (金)

時効取得した旧水路等に係る一時所得の収入金額

時効取得した土地(公共用財産たる里道・水路等のうち、その機能を喪失したもので、単独利用が困難な土地)に係る一時所得の収入金額は、国有財産評価基準に基づいて相続税評価額を用いて計算した価額によることとした裁決事例があります。

 

平成25年7月24日裁決

 

審判所は次のように判断しています。

 

 
 

(要約)

 

・公共用財産たる里道・水路等のうち、その機能を喪失したもの(旧法定外公共物)で単独利用できない財産については、原則として、隣接土地所有者に対してのみ随意契約により売却され、その売却価額についても、国有財産として、国有財産評価基準に従って評価されているところであり、同基準に準じて算定することに合理性があると認める。

 

・国有財産評価基準における「単独利用困難な土地の評定価格の求め方」に定める「一体利用地内に取引事例価格がない場合」に該当すると、財産評価基本通達による相続税評価額を基に算出することとされている。

 

・国有財産評価基準によれば、相続税評価額を基とした価格の算出に当たっては、一体利用地(土地所有関係にかかわらず、評価土地を含めて一体利用することが適当と認められる画地)として評価することとされている。

 

 

これより、収入金額はまとめると次のような計算となっています(詳細は上記の国税不服審判所サイト中の別表7-1、時点修正は別表7-2を参照してください)。

 

 
 

{一体評価した自用地としての1㎡当たりの価格×(1-時点修正率)-1㎡当たりの造成費等}×(1-借地権割合)×需給関係による修正率×地積

 

 

これは、「利用区分・地区区分等に応じて一体評価した相続税評価額(時点修正後)の1㎡当たりの価格×需給関係による修正率×地積」で計算していると考えます。

 

なお、需給関係による修正率は、国有財産評価基準より、評価土地が、私道敷地、高圧線下地又は崖地以外の土地の場合は50%、崖地の場合で傾斜度が15度以上30度未満の場合は40%などとされています。

 

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2017年7月 3日 (月)

平成29年分の路線価等発表

平成29年分の路線価や倍率等が記載された平成29年分財産評価基準が国税庁サイトにて公開されました。

 

平成29年分財産評価基準を見る

 

平成29年1月1日から12月31日までの間に相続等により取得した土地等の相続税評価額を計算する場合に利用してください。

 

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