令和２年分の路線価

令和２年分の路線価図等は、７月１日（水）に公開予定です。

令和２年分の路線価図等の公開予定日について

新型コロナ関連の取り扱い等に隠れて目立ちませんが、例年通りの日程で公開されるようです。

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新型コロナウイルスによる相続税の申告期限等の個別延長

国税庁サイトに下記ＦＡＱが掲載されています。

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ（PDF/1,221KB）（令和2年3月25日）

この中の問５は相続税の申告期限の延長に関するＦＡＱで、概略は以下のとおりです。

相続人が新型コロナウイルス感染症に感染したことなどにより、相続税の申告期限までに申告できない場合、個別の申請により、申告期限等が延長される場合がある。

ただし、申告期限等が延長されるのは個別申請を行った者のみとなり、他の相続人等の申告期限等は延長されない。

延長の期限、手続等については問６で述べており、概略は以下のとおりです。

やむを得ない理由により、申告期限等の延長を受けようとする場合、やむを得ない理由のやんだ日から相当の期間内（おおむね１か月以内）に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出すれば、税務署長等が指定した日（災害等のやんだ日から２か月以内）まで期限が延長される。

なお、申請書の提出に代えて、申告等を行う際に、次の内容を申告書等の余白に付記する方法でも構わない。

・申告・納付等の期限の延長を申請する旨

・新型コロナウイルス感染症に関連して申告・納付等を行うことができない具体的な事実

いずれにしても、事前に所轄税務署に相談することが大切です。

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所得税法等の一部を改正する法律案が可決・成立

令和２年３月２７日、所得税法等の一部を改正する法律案が当初案どおり可決・成立しました。

条文や概要、新旧対照表など

関連する政省令の概要や新旧対照表（４月上旬以降、順次、掲載予定）

以上、「税制メルマガ第１２４号」より。

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対価を受け取ったときの配偶者居住権等の取得費（令和２年度税制改正大綱より）

配偶者居住権又は配偶者敷地利用権が消滅等をして、その対価を受け取るときは譲渡所得税の課税となり、その場合の取得費の計算方法等が令和２年度税制改正大綱で明らかにされています。

以下、大綱の該当部分要約です。なお、居住建物等とは配偶者居住権の目的となっている建物又はその建物の敷地の用に供される土地等をいいます。

１．配偶者居住権・配偶者敷地利用権の取得費

「被相続人に係る居住建物等の取得費」×「配偶者居住権等割合」－「配偶者居住権の設定から消滅等までの減価の額」

（注１）建物の取得費については、取得の日から消滅等の日までの減価の額を控除する。

（注２）「配偶者居住権等割合」＝（設定時の）「配偶者居住権又は配偶者敷地利用権の価額」÷「居住建物等の価額」

２．相続により居住建物等を取得した相続人が、配偶者居住権及び配偶者敷地利用権が消滅する前に居住建物等を譲渡した場合の取得費

「居住建物等の取得費」－「配偶者居住権又は配偶者敷地利用権の取得費」

（注１）建物の取得費については、取得の日から譲渡の日までの減価の額を控除する。

（注２）配偶者居住権又は配偶者敷地利用権の取得費については、配偶者居住権の設定の日から譲渡の日までの減価の額を控除する。

以下、大綱の該当部分（Ｐ２７～２８）全文です。

配偶者居住権及び配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地等を配偶者居住権に基づき使用する権利（以下「配偶者敷地利用権」という。）について、次の措置を講ずる。

・配偶者居住権又は配偶者敷地利用権が消滅等をし、その消滅等の対価として支払を受ける金額に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、配偶者居住権の目的となっている建物又はその建物の敷地の用に供される土地等（以下「居住建物等」という。）についてその被相続人に係る居住建物等の取得費に配偶者居住権等割合を乗じて計算した金額から、その配偶者居住権の設定から消滅等までの期間に係る減価の額を控除した金額とする。

　（注１）上記の居住建物等のうち建物の取得費については、その取得の日からその消滅等の日までの期間に係る減価の額を控除することとする。

　（注２）上記の「配偶者居住権等割合」とは、その配偶者居住権の設定の時における配偶者居住権又は配偶者敷地利用権の価額に相当する金額の居住建物等の価額に相当する金額に対する割合をいう。

・相続により居住建物等を取得した相続人が、配偶者居住権及び配偶者敷地利用権が消滅する前に当該居住建物等を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、その居住建物等の取得費から配偶者居住権又は配偶者敷地利用権の取得費を控除した金額とする。

　（注）上記の居住建物等のうち建物の取得費についてはその取得の日から譲渡の日までの期間に係る減価の額を控除することとし、上記の配偶者居住権又は配偶者敷地利用権の取得費についてはその配偶者居住権の設定の日から譲渡の日までの期間に係る減価の額を控除することとする。

居住用宅地等の一部を譲渡した場合の小規模宅地等の特例

相続税の申告期限までに被相続人等の事業用宅地等の一部を譲渡していた場合であっても、譲渡した部分以外の宅地等について、事業の継続と宅地等の保有の要件を満たしているときは、特定事業用宅地等に該当するものとされています（措置法通達６９の４－18）。

この取扱いは、特定同族会社事業用宅地等についても準用することとしています（措置法通達６９の４－18（注））。

詳細は下記を参照してください。

事業用宅地等の一部を譲渡した場合の小規模宅地等の特例

同通達では特定居住用宅地等（措置法第６９条の４第３項第２号）の準用については、一切触れていません。

それでは、庭先といった被相続人の居住用宅地等の一部を相続税の申告期限までに譲渡した場合、譲渡した部分以外の宅地等には、特定居住用宅地等の適用がないのでしょうか？

税務相談事例集（大蔵財務協会）では、被相続人の居住用宅地について申告期限までに庭先を譲渡した場合で、配偶者以外の同居親族が取得をしたときの、譲渡した部分以外の宅地等の適用関係について回答しています。

これによると、措置法第６９条の４第３項第２号イの要件（相続開始時から申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、その建物に居住していること）を満たしている場合には、小規模宅地等の特例の適用があるとしています（同書平成２９年版他）。

なお、上記の場合に配偶者が取得したときには上記イの要件は不要なため、全体について小規模宅地等の特例の適用があるでしょう。

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事業用宅地等の一部を譲渡した場合の小規模宅地等の特例

相続税の申告期限までに被相続人等の事業用宅地等の一部を譲渡していた場合であっても、譲渡した部分以外の宅地等について、措置法第６９条の４第３項第１号イまたはロの要件（具体的には下記参照）を満たしているときは、特定事業用宅地等に該当するものとされています（措置法通達６９の４－18）。

・被相続人の事業用宅地等の場合（措置法第６９条の４第３項第１号イ）

被相続人の親族が、相続開始時から相続税の申告期限までにその宅地等で営まれていた被相続人の事業を引き継いで、申告期限まで引き続きその宅地等を有すると共に、その事業を営んでいること。

・被相続人と生計を一にする親族の事業用宅地等の場合（措置法第６９条の４第３項第１号ロ）

その被相続人と生計を一にする親族が、相続開始時から相続税の申告期限まで引き続きその宅地等を有すると共に、相続開始前から申告期限まで引き続きその宅地等を自己の事業の用に供していること。

なお、一部譲渡だけでなく一部貸付けの場合も同様の取扱いとなります。

また、この判定は特定同族会社事業用宅地等（措置法第６９条の４第３項第３号）についても準用することとしています（措置法通達６９の４－18（注））。

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国税庁長官の指示を受けて評価した相続財産の価額（その２ 裁決から見る特別の事情）

国税庁長官の指示を受けて評価した相続財産の価額（その１　裁決から見る解釈）　の続きです。

平成２９年５月２３日裁決

この裁決事例では、評価通達によらないことが相当と認められるような特別の事情として、どのように判断したのか。

まず、次の事実認定を挙げています（要約、一部書き換え）。

１．被相続人が借入れを申し込んだ際に、R銀行の担当者は、それぞれ「貸出稟議書」と題する書面を作成した。

その各書面には「採上理由」として相続対策のため不動産購入を計画、購入資金につき借入れの依頼があった旨及び相続対策のため本年１月に不動産購入、前回と同じく相続税対策を目的として収益物件の購入を計画、購入資金につき借入れの依頼があった旨の記載があり、被相続人は借入れを申し込むに際し、R銀行との間で、借入れの目的が、相続税の負担の軽減を目的とした不動産購入の資金調達にあるとの認識を共有していた。

２．一件の不動産通達評価額は、この取得価額及び不動産鑑定評価額のそれぞれ約２３．９％、約２６．５％の価額である。

 もう一件の不動産通達評価額は、この取得価額及び譲渡価額並びに不動産鑑定評価額のそれぞれ約２４．３％、約２６．０％、約２５．８％の価額である。

この事実を次のように当てはめています（要約、一部書き換え）。

１．各不動産の取得から借入れまでの一連の行為は、各通達評価額と鑑定評価額との間に著しい乖離のある不動産を借入金により取得し、相続税申告において評価通達に定める評価方法により評価することにより、借入金債務合計額が不動産はもとよりほかの積極財産の価額からも控除され、本来負担すべき相続税を免れるという結果をもたらすこととなる。

２．被相続人の各不動産の取得の主たる目的は相続税の負担を免れることにあり、各不動産の取得により本来負担すべき相続税を免れることを認識した上で、各不動産を取得したとみることが自然である。

３．これは、同様の軽減策を採らなかったほかの納税者との間の租税負担の公平はもちろん、被相続人が多額の財産を保有していないため、同様の軽減策によって相続税負担の軽減という効果を享受する余地のないほかの納税者との間での実質的な租税負担の公平を著しく害し、富の再分配機能を通じて経済的平等を実現するという相続税の目的に反する著しく不公平なものであるといえる。

そして、次のように結論づけています（要約、一部書き換え）。

各不動産について、評価通達に定める評価方法を画一的に適用するという形式的な平等を貫くことによって、相続税の目的に反し、かえって実質的な租税負担の公平を著しく害することが明らかであることから、評価通達によらないことが相当と認められる特別の事情があると認められる。

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国税庁長官の指示を受けて評価した相続財産の価額（その１ 裁決から見る解釈）

相続税における相続財産の価額は、次のとおりとされています。

相続財産の価額は、原則として取得の時における時価による（相続税法第２２条）。

この財産の価額は、時価によるものとし、時価とは、相続により財産を取得した日において、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額である。そして、その価額は、財産評価基本通達の定めによって評価した価額による（財産評価基本通達総則１（２））。

ただし、この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する（財産評価基本通達総則６）。

令和元年８月２７日、東京地方裁判所にて相続開始前３年前後に借入金により購入した賃貸不動産２物件の相続税評価額について、国税庁長官の指示を受けて評価した価額とすることが適当であるとした判決が出たそうです。

これは、取得価額合計約１３億８千万円の賃貸不動産２件を約１０億円の借入金で取得し、３年後の相続時に財産評価基本通達に基づく評価額約３億３千万円として相続税申告したところ、同通達総則６項「この通達の定めにより難い場合の評価」として１２億７千万円の評価額によるとした更正処分を受けたことに対する裁判です（週間税務通信ＮＯ．３５７０より）。

判決文の詳細はまだ確認できていませんが、その前段階の国税不服審判所の裁決は公表されています。

平成２９年５月２３日裁決

この裁決によると、通常の評価が財産評価基本通達によることは次のような解釈によります（要約）。

相続財産の価額は、特別に定める場合を除き、財産取得時における時価によるべきもので、この時価とは相続開始時におけるその財産の客観的な交換価値をいう。

しかし、客観的な交換価値というものが必ずしも一義的に確定されるものではないことから、課税実務上は、相続財産評価の一般的基準が評価通達によって定められ、そこに定められた画一的な評価方法によって相続財産を評価することとされている。これは、あらかじめ定められた評価方法によりこれを画一的に評価する方が、納税者間の公平、納税者の便宜、徴税費用の節減という見地からみて合理的であるという理由に基づく。

この評価通達に定められた評価方法が合理的なものである限り、全ての納税者に適用されることによって租税負担の実質的な公平をも実現することができることから、特定の納税者あるいは特定の相続財産についてのみ評価通達に定める方法以外の方法によってその評価を行うことは、納税者間の実質的負担の公平を欠くことになり、許されないものというべきである。

例外として総則６による評価ができるのは、相当と認められる特別な事情がある場合で、次のような解釈によります（要約）。

評価通達に定める評価方法を画一的に適用するという形式的な平等を貫くことによって、富の再分配機能を通じて経済的平等を実現するという相続税の目的に反し、かえって実質的な租税負担の公平を著しく害することが明らかな場合には、別の評価方法によることが許されるものであり、このことは、評価通達において「通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。」と定められていることからも明らかなものというべきである。

すなわち、相続財産の評価に当たっては、特別の定めのある場合を除き、評価通達に定める評価方法によるのが原則であるが、評価通達によらないことが相当と認められるような特別の事情のある場合には、ほかの合理的な時価の評価方法によることが許されるものと解するのが相当である。

まとめると次のように捉えられると考えます。

１．財産評価基本通達に定められた評価方法が合理的なものである限り、全ての納税者に適用される。

２．実質的な租税負担の公平を著しく害することが明らかな場合といった評価通達によらないことが相当と認められるような特別の事情のある場合には、ほかの合理的な時価の評価方法による。

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遺留分侵害額の請求で金銭以外の資産の移転があったとき

民法改正により令和元年７月１日の相続以降、遺留分権利者等は遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができることとされました(民法第１０４６条第１項)。

これにより、令和元年７月１日の相続以降は遺留分権利者等の遺留分侵害額に対し金銭以外の資産を移転した場合、代物弁済として課税関係が生じるのかどうか注目されていました。このほど、所得税基本通達３３－１の６が新設され、代物弁済として課税関係が生じることが明らかになりました。同通達の要約は下記のとおりです。

遺留分侵害額相当の金銭の支払請求があった場合において、金銭の支払に代えて、その債務の全部又は一部の履行として資産の移転があったときは、その履行をした者は、原則として履行時の消滅債務相当額によりその資産を譲渡したこととなる。

したがって、移転した資産が譲渡所得の対象となる資産で、譲渡益が生じる場合、譲渡所得課税の問題が生じることになります。

なお、この履行を受けて移転した資産の取得についての同通達３８－７の２も新設され、その要約は下記のとおりです。

遺留分侵害額相当の金銭の支払請求があった場合において、金銭の支払に代えて、その債務の全部又は一部の履行として資産の移転があったときは、その履行を受けた者は、原則として履行時の消滅債務相当額によりその資産を取得したこととなる。

代物弁済なので、代償分割等と同様な課税関係になるようです

(参考)所得税基本通達新旧対照表

「所得税基本通達の制定について」関係（P53からP55）

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要介護認定等の判定時期に注意（空き家に係る譲渡所得の３，０００万円特別控除）

空き家に係る譲渡所得の３，０００万円特別控除（措置法第３５条第３項）は要介護認定等により一定の老人ホーム等へ入居していた場合でも適用が可能となりました（同条第４項、措置法施行令第２３条第６項）。概略は下記を参照してください。

空き家に係る譲渡所得の３，０００万円特別控除の特例（令和元年度税制改正のあらましより）

この場合における要介護認定等の判定時期が措置法通達３５－９の２の新設で明らかになり、下記のとおりとされました。

被相続人居住用家屋がその被相続人の居住の用に供されなくなる直前において、その被相続人が要介護認定等を受けていたかにより判定する。

つまり、老人ホーム等へ入居する直前に要介護認定等を受けている必要があります。

似たような取扱いが相続税の課税価格の計算特例である小規模宅地等の特例（措置法第６９条の４）にありますが、この場合は被相続人の相続開始直前において認定を受けていたかにより判定することとされています（措置法通達６９の４－７の２）。

判定時期が異なっているので、要注意です。

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