2018年7月17日 (火)

名義預金とその分割の取扱い

相続税申告後の税務調査により、被相続人の子供名義の定期預金が名義預金として相続税の課税対象となった場合に、申告時の遺産分割協議書において「ここに記載のない財産を一定の相続人に帰属させる」としたとき、その名義預金の帰属の解釈についての裁決が公表されています(国税不服審判所平成27年10月2日裁決・裁決事例集101号)。

この裁決事例は国税不服審判所サイトには掲載されていませんが、税大ジャーナル2017.7の裁決評釈で取り上げられています。

 

家族名義預金は贈与されたものであるから、相続財産には当たらないなどと主張したが、それらの主張が認められなかった事例(平成23年8月相続開始に係る相続税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・一部取消し、棄却)

 

上記サイトは抜粋されています。私が加入している会員サイトにて裁決全文が手に入りますので審判所の判断等を全文より抜粋(要約)していきます。税務実務で参考になる重要な判断基準だと思います。

 

1.基礎事実は次のとおりです。

 
 

申告書に添付されていた遺産分割協議書には、相続人らがそれぞれ取得する預金の金額が記載されているところ、その預金の金額には、子供ら名義の各定期預金(以下、「名義預金」とする)の金額は含まれていない。

 

また、分割協議書には,妻が取得する財産として、「現金、家庭用財産など上記相続人が取得する以外の全財産」と記載されている。

 

 

2.争点は、名義預金が相続財産に当たる場合に、各名義預金は、上記条項に基づき妻が相続により取得することになるのか否かで、原処分庁(課税庁)と請求人(相続人)は次のとおり主張しています。

 
 

・原処分庁

 

分割協議書には、子供らが取得する財産として名義預金が記載されていない上、妻が取得する財産として子供らが取得する以外の全財産と定められている以上、名義預金は、妻が相続により取得することになる。

 

・請求人ら

 

仮に名義預金が相続財産に当たるとしても、名義預金について妻が相続することにはならない。

 

 

3.審判所の判断は次のとおりです。

 
 

(一般論として)

 

個別的財産の遺産分割を定める条項により各人が取得する財産以外の財産を一部の者に取得させる条項のようなものは、個別的財産の遺産分割による取得を定めた条項を設けた上での補充的なものであって、失念していた財産や家財道具を被相続人と同居していた家族等の適当な者に取得させるために用いられるものと考えられ、個別的な記載のない相当高額な財産については、その補充的条項にその高額な財産をも含める旨合意されているなどの特別の事情がない限り、含まれないと解するのが自然である。

 

 

 

(今回のケースについて)

 

請求人ら間において補充的条項の具体的な意味内容についての協議はなされておらず、分割協議書の作成時に、請求人らにおいて名義預金を妻に取得させるという積極的な言動も見当たらなかった。

 

また、分割協議書により妻が取得した預貯金の金額は64,139,295円であるのに対し、名義預金の金額が111,445,006円に上ることに鑑みると、金融資産について法定相続分に従って分割するという意思を有していた請求人らが、その意思に沿って妻に預貯金64,139,295円を取得させることに加えて、それをはるかに超える金額の名義預金をも妻一人に取得させる意思を有していたとは考え難い。

 

請求人間の協議状況及び請求人らの意思を勘案すると、請求人らにおいて、分割協議書の作成時に、名義預金について、妻が取得することの合意があったと認めることはできない。

 

したがって、名義預金は、妻が取得すると解することはできない。

 

 

 

(原処分庁の主張について)

 

分割協議書には子供らが取得する財産として名義預金が記載されていない上、妻が取得する財産として子供らが取得する以外の全財産と定められている以上、名義預金は妻が取得することになる旨主張する。

 

しかしながら、遺産分割協議は、相続人らの遺産に対する権利の帰属を定める相続人間の合意であり解釈の余地があるものであるから、たとえ形式的に「上記相続人が取得する以外の全財産」との文言があったとしても、それのみをもって名義預金が妻に帰属すると解することは妥当ではない。

 

名義預金につき、「全財産」を妻が取得するとしたことの適用があるためには、分割協議書の作成時に、請求人間において、名義預金について「全財産」に当たる旨の合意が認められることが必要であるところ、このような合意が成立していたとは認められない。

 

したがって、この点に関する原処分庁の主張には理由がない。

 

 

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2018年7月 9日 (月)

名義預金とその贈与の有無について

被相続人の子供名義の定期預金が名義預金として相続税の課税対象となる相続財産であるか、生前に子供に贈与したものであるかについての裁決が公表されています(国税不服審判所平成27年10月2日裁決・裁決事例集101号)。

この裁決事例は国税不服審判所サイトには掲載されていませんが、税大ジャーナル2017.7の裁決評釈で取り上げられており、ここから抜粋しました。

 

家族名義預金は贈与されたものであるから、相続財産には当たらないなどと主張したが、それらの主張が認められなかった事例(平成23年8月相続開始に係る相続税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・一部取消し、棄却)

 

審判所の判断基準は下記のとおり(そのまま抜粋)ですが、同様の判断基準は何度も示されています。

 

 
 

相続財産である預貯金等の帰属については、一般的にはその名義人に帰属するのが通常であるが、預貯金等については別の名義への預け替えが容易にできることから、単に名義人が誰であるかという形式的事実のみにより判断するのではなく、その原資となった金員の出えん者、その管理、運用の状況、贈与の事実の有無等を総合的に勘案して預貯金等の帰属を判断するのが相当であると解される。

 

 

審判所は、定期預金の預入経緯と原資の出捐者、通帳と印鑑の管理状況、定期預金の贈与の有無について検討し、相続財産であると判断しました。

このうち、定期預金の贈与の有無については次のように述べています(要約)。

 

 
 

被相続人が実際に子供に住宅資金の贈与をしたときは、子供が使用している普通預金口座等に直接資金を振り込む方法により贈与している。

 

しかし、この定期預金については、受贈者である子供がその資金を自由に処分できる状況であったにもかかわらず、各通帳及び各印鑑は、相続の開始日まで一貫して被相続人の下で管理され、子供らの処分可能な状況になかった。

 

上記の通り全く異なる事実から、被相続人が、各定期預金を子供らに贈与していたと認められないと判断した。

 

 

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2018年6月12日 (火)

平成30年分路線価公開日と奥行価格補正率の改正

平成30年分の路線価は、平成30年7月2日(月)に公開が予定されています。

 

平成30年分の路線価図等の公開予定日について

 

また平成30年分の路線価による評価より、奥行価格補正率が変わります。

 

奥行価格補正率表(昭45直資3-13・平3課評2-4外・平18課評2-27外・平29課評2-46外改正)


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2018年6月 8日 (金)

小規模宅地等の特例・貸付事業用宅地等の改正

平成30年4月1日以後の相続等による取得より、小規模宅地等の特例の対象となる貸付事業用宅地等(措置法第69条の4第3項第4号)が改正されました。ただし、経過措置も設けられています。

 

改正後は、次の宅地等が適用除外されます。

 

 
 

(適用除外)

 

相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等

 

 

ただし、上記に該当する宅地等であっても、次の何れかに該当した上で他の要件(末尾※参照)を満たせば小規模宅地等の特例が適用できます。

 

 
 

(上記適用除外から除く → 適用対象となる)

 

1.相続開始の日まで3年を超えて引き続き準事業を除く(いわゆる事業的規模の)貸付事業(措置法施行令第40条の2第16項)を行っていた被相続人等のその貸付事業の用に供されたもの(措置法第69条の4第3項第4号括弧書き)

 

 

 

2.平成30年3月31日以前に貸付事業の用に供された宅地等(改正附則第118条第4項)

 

 

なお準事業とは、事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うもの(措置法施行令第40条の2第1項)とされています。これを除くいわゆる事業的規模の貸付事業というのは、下記の所得税基本通達26-9(5棟10室以上基準)が想定されているようです。

 

 
 

所得税基本通達26-9(建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定)

 

建物の貸付けが不動産所得を生ずべき事業として行われているかどうかは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で建物の貸付けを行っているかどうかにより判定すべきであるが、次に掲げる事実のいずれか一に該当する場合又は賃貸料の収入の状況、貸付資産の管理の状況等からみてこれらの場合に準ずる事情があると認められる場合には、特に反証がない限り、事業として行われているものとする。

 

(1)貸間、アパート等については、貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であること。

 

(2)独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

 

 

貸付不動産は、居住用不動産や事業用不動産に比べて制約が少ないことから売買がしやすく、そのため一時的に現金を不動産に換え、小規模宅地等の特例を適用して相続税負担を軽減することが見受けられた。これを制限するために今回の改正がされたということだそうです。

 

 
 

※他の要件(措置法第69条の4第3項第4号イ、ロ)

 

・被相続人の貸付事業用宅地等

 

宅地等を取得した親族が、相続開始時から申告期限までの間にその貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、その貸付事業の用に供していること。

 

 

 

・被相続人と生計を一にしていた親族の貸付事業用宅地等

 

相続開始時から申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続きその宅地等を自己の貸付事業の用に供していること。

 


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2018年6月 5日 (火)

小規模宅地等の特例・家なき子の改正(その4 経過措置2)

平成30年4月1日以後の相続等による取得より、小規模宅地等の特例のいわゆる家なき子(措置法第69条の4第3項第2号ロ)が改正されましたが、経過措置が2つ設けられています。

 

2つめの経過措置は、平成32年3月31日に自宅が工事中のときに(ここをポイントに実務ではチェック)適用されることがあるもので、要件は次のとおりです(改正附則第118条第3項)

 

 
 

1.平成32年4月1日以後に相続等により取得すること

 

 

 

2.平成30年3月31日において相続等があったとした場合に、改正前の措置法第69条の4第3項第2号ロ(※)の要件(改正前の家なき子の要件のこと)を満たしていること

 

 

 

3.平成32年3月31日において、その宅地等上の建物の新築・増築等の工事が行われていること

 

 

 

4.その工事の完了前に相続等があったこと

 

 

 

5.相続税の申告期限までにその宅地等を取得した個人がその宅地等上の建物を自己の居住の用に供すること

 

 

上記の要件を全て満たす宅地等であれば、小規模宅地等の特例の適用が可能となります。

 

ややこしくて失念してしまいそうな経過措置ですが、同居人のいない者が子供などと同居するために自宅を建替え等しているときに、その者の相続が起こった場合などを想定した措置のようです。

 

(※)改正前の措置法第69条の4第3項第2号ロをそのまま載せておきます。

 

 
 

当該親族(当該被相続人の居住の用に供されていた宅地等を取得した者に限る。)が相続開始前3年以内に相続税法の施行地内にあるその者又はその者の配偶者の所有する家屋(当該相続開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く。)に居住したことがない者(財務省令で定める者を除く。)であり、かつ、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有していること(当該被相続人の配偶者又は相続開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族で政令で定める者がいない場合に限る。)。

 

 

 

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2018年6月 1日 (金)

小規模宅地等の特例・家なき子の改正(その3 経過措置1)

平成30年4月1日以後の相続等による取得より、小規模宅地等の特例のいわゆる家なき子(措置法第69条の4第3項第2号ロ)が改正されましたが、経過措置が2つ設けられています。

 

1つめの経過措置は適用されるケースが結構ありそうなもので、要件は次のとおりです(改正附則第118条第2項)

 

 
 

1.平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に相続等により取得すること

 

 

 

2.平成30年3月31日において相続等があったとした場合に、改正前の措置法第69条の4第3項第2号ロ(※)の要件(改正前の家なき子の要件のこと)を満たしていること

 

 

 

上記の要件を全て満たす宅地等であれば、相続時に改正前(※)の要件を満たせば(改正後の要件を満たしていなくても)小規模宅地等の特例の適用が可能となります。

 

 

(※)改正前の措置法第69条の4第3項第2号ロをそのまま載せておきます。

 

 
 

当該親族(当該被相続人の居住の用に供されていた宅地等を取得した者に限る。)が相続開始前3年以内に相続税法の施行地内にあるその者又はその者の配偶者の所有する家屋(当該相続開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く。)に居住したことがない者(財務省令で定める者を除く。)であり、かつ、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有していること(当該被相続人の配偶者又は相続開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族で政令で定める者がいない場合に限る。)。

 

 

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2018年5月31日 (木)

小規模宅地等の特例・家なき子の改正(その2 特別の関係がある法人)

平成30年度税制改正により小規模宅地等の特例のいわゆる家なき子(措置法第69条の4第3項第2号ロ)が改正されました。その改正により次の要件(要約)が加えられています。

 

 
 

相続開始前3年以内に日本国内にあるその親族と特別の関係がある一定の法人が所有する家屋に居住したことがないこと。

 

 

この一定の法人とは、次の法人をいいます(措置法施行令第40条の2第12項)。

 

 
 

1.発行済み株式等の50%超を次の者(以下「親族等」とする)が所有する法人

 

(1)その親族

 

(2)その親族の配偶者

 

(3)その親族の三親等内の親族

 

(4)その親族と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

 

(5)その親族の使用人

 

(6)上記以外の者でその親族から受けた金銭等により生計を維持しているもの

 

(7)(4)から(6)までの者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等内の親族

 

 

 

2.発行済株式総数等の50%超をその親族等及び上記1の法人が所有する他の法人

 

 

 

3.発行済株式総数等の50%超をその親族等及び上記1・2の法人が所有する他の法人

 

 

 

4.親族等が理事、監事、評議員等となっている持分の定めのない法人

 

 

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2018年5月29日 (火)

小規模宅地等の特例・家なき子の改正(その1 概要)

平成30年4月1日以後の相続等による取得より、小規模宅地等の特例のいわゆる家なき子(措置法第69条の4第3項第2号ロ)が改正されています(ただし、経過措置が2つ設けられています)。

家なき子の改正前の取扱いの概要については、このブログの下記を参照してください。

 

小規模宅地等の特例での家なき子(同居人がいるとき、いないとき)

 

改正後の要件(すべて満たす必要があります)を要約すると次のとおりです。

 

 
 

1.相続開始前3年以内に日本国内にあるその親族、その親族の配偶者、三親等内の親族又はその親族と特別の関係がある一定の法人が所有する家屋(相続開始の直前において被相続人の居住していた家屋である場合を除く)に居住したことがないこと。

 

 

 

2.被相続人の相続開始時において、その親族が居住している家屋を相続開始前のいずれの時においても所有したことがないこと。

 

 

 

3.相続開始時から申告期限まで引き続きその宅地等を有していること。

 

 

3の要件は改正前からのものです。

1の要件については、改正前が「その者又はその者の配偶者の所有する家屋」とされていたものです。

2の要件は新設です。

 

これらは、自宅家屋を子供などの配偶者以外の親族や関係会社などに売却(その後も引き続き居住)することにより家なき子に該当させて小規模宅地等の特例を適用したケースを規制したものと考えられます。

 

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2018年4月 6日 (金)

相続税申告書の添付書類に法定相続情報一覧図

平成30年度の税制改正により、平成30年4月1日以後に提出する相続税の申告書への添付書類として、戸籍謄本類に代えて,戸籍に記載される続柄を記載した法定相続情報一覧図を原則として使うことができるようになりました(次の法務局サイトを参照)。

 

法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大について

 

これは、相続税法施行規則第16条第3項第1号が次のように改正されたためです(要約)。

 

 
 

相続税の添付書類は、次のいずれかの書類(複写機により複写したものを含む)とする。

 

・相続の開始の日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の謄本で被相続人の全ての相続人を明らかにするもの。

 

・不動産登記規則における法定相続情報一覧図の写しのうち、被相続人と相続人との関係を系統的に図示したもので、被相続人の子が実子又は養子のいずれであるかの別が記載されたもの。なお、被相続人に養子がある場合には、このほか養子の戸籍の謄本又は抄本。

 

 

この改正により、戸籍謄本を添付する場合でも、これまで原本添付が求められていたものがコピーで済むことになります(養子の戸籍謄本等が必要な場合もコピーの添付で可)。

 

(平成30年4月12日 追記)

 

国税庁より、下記パンフレットが発行されています。

 

その中で、相続税申告書に添付できる法定相続情報一覧図については、図形式によるものとされており、列挙形式によるものは除かれることとされています。

 

平成30年度税改正により相続税の申告書の添付書類の範囲が広がりました(平成30年4月1日以後に提出する申告書から適用)

 

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2018年1月19日 (金)

平成30年度税改正大綱より相続税申告書の添付書類

自民・公明両党より、平成30年度税改正大綱が公表されました。

 

平成30年度税制改正大綱(自民党サイト)

 

大綱では、相続税申告における添付書類について次の改正が出ています。

 

 
 

相続税の申告書の添付書類として提出できる書類の範囲に、戸籍謄本を複写したもの等の被相続人の全ての相続人、当該相続人の法定相続分及び当該相続人が被相続人の実子又は養子のいずれに該当するかの別を明らかにする書類を加える。

 

(注)上記の改正は、平成30年4月1日以後に提出する申告書について適用する。

 

 

そのまま読むと、平成30年4月1日以後に提出する相続税申告書に添付する戸籍謄本については、これまで原本添付を求められていたものがコピーで良くなるというものです。

 

これについて、週間税務通信No.3489によると戸籍謄本に代えて法定相続情報一覧図の添付でも認められるよう検討されているようで、今後の成り行きに注目です。

(以下、税務通信No.3489より)

問題点として、法定相続情報一覧図には実子と養子の区別がないことがあり、今後この辺りを詰めていくようです。

また、法定相続情報一覧図の添付が認められても、以下の場合は別途書類が必要だと思われます。

・相続放棄をした場合

・被相続人や相続人の中に日本国籍を有さない者がいる場合(戸籍がない)等

 

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