2020年6月29日 (月)

源泉所得税の特例猶予申請には徴収高計算書を添付

納期の特例に係る源泉所得税の納期限が7月10日であることから、先日、源泉所得税について特例猶予の申請を行いました。

 

特例猶予の申請に当たっては、納付すべき税額が確定しており、納期限の時点でお手元の資金状況からみて一時の納付が困難であることを確認する必要があります(国税の納税の猶予制度 FAQ 「中間申告分や源泉所得税の納期限が毎月到来する場合でも、特例猶予 を受けるためには、その都度申請が必要か」 より)。

 

そのため、源泉所得税については、確定した納付税額の確認のため「徴収高計算書(納付書)」を申請書に添付する必要があります。

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2020年6月25日 (木)

新築マンション等の取得の日

先日受講した研修より。

譲渡所得の申告において意外と多い間違いとして、所有期間の判定における新築マンション等の取得の日があるとのこと。

 

譲渡所得の金額の計算上、他から取得した資産の取得に日は、資産の引渡しがあった日又は譲渡契約の効力発生の日(農地等を除く)とされています(所得税基本通達33-9(1)、36-12)。

ただし、自ら建設等をした資産については建設等が完了した日、他に請け負わせて建設等をした資産については引渡しを受けた日とされています(所得税基本通達33-9(2)、(3))。

これは、取得に関する契約の締結日に存在しない資産又は売主が所有していない資産については、その契約の締結日をその契約の効力発生日とすることはできない(平成26年版所得税基本通達逐条解説・大蔵財務協会)とされているためです。

 

そうすると、新築マンションの完成前に売買契約を締結していた場合のそのマンションの取得の日は引渡しを受けた日となり、売買契約締結の日を選択することはできないことになります。

 

契約時に存在しない資産を契約時点で取得することはできないので、普通に考えれば当然のことなのですが、確定申告の繁忙期にはうっかり間違える可能性があります。

措置法第31条の3(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例→軽減税率の特例)の適用などの際に誤りが見受けられるそうですので、注意が必要です。

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2020年5月20日 (水)

会社等から支給された見舞金の取り扱い

新型コロナウイルス感染症に関連して会社などの使用者から支給を受ける見舞金についての所得税の取扱いが国税庁サイトで公表されています。

 

新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税の取扱いについて(法令解釈通達)

 

新型コロナウイルス感染症に関連して役員または使用人が使用者から支給を受ける見舞金のうち 次のすべての要件を満たすものは、所得税を課さないこととなります。

・その見舞金が心身又は資産に加えられた損害につき支払を受けるものであること

・その見舞金の支給額が社会通念上相当であること

・その見舞金が役務の対価たる性質を有していないこと

ただし、緊急事態宣言が解除されてから相当期間経過して支給決定されたものは、所得税の課税対象となる場合があります。

 

これらの例示等も示されているので、詳細は国税庁サイトで確認してください。

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2020年3月27日 (金)

所得税法等の一部を改正する法律案が可決・成立

令和2年3月27日、所得税法等の一部を改正する法律案が当初案どおり可決・成立しました。

 

条文や概要、新旧対照表など

 

関連する政省令の概要や新旧対照表(4月上旬以降、順次、掲載予定)

 

以上、「税制メルマガ第124号」より。

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新型コロナウイルスによる申告期限等の個別延長におけるやむを得ない事情

国税庁サイトに下記FAQが掲載されています。

 

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(PDF/1,221KB)(令和2年3月25日)

 

申告所得税、贈与税、個人消費税の申告期限等は、令和2年4月16日(木)まで一括延長されました。

しかし、その他についても、災害その他やむを得ない理由により申告・納付等を期限までに行うことが困難な事情がある場合、申請により、申告期限等が個別に延長されるとしています。

 

新型コロナウイルスによる場合の困難な事情が上記FAQで下記のとおり例示されています。なお、これら以外にも、個別の申請により延長される場合があります。

 

1.個人・法人共通個人・法人共通

①税務代理等を行う税理士(事務所の職員を含みます。)が感染症に感染したこと

 

②納税者や法人の役員、経理責任者などが、現在、外国に滞在しており、ビザが発給されない又はそのおそれがあるなど入出国に制限等があること

 

③次のような事情により、企業や個人事業者、税理士事務所などにおいてにおいて通常の業務体制が維持できない状況が生じたこと

・経理担当部署の社員が、感染症に感染した又は感染症の患者に濃厚接触した事実がある場合など、当該部署を相当の期間、閉鎖しなければならなくなったこと

・学校の臨時休業の影響や、感染拡大防止のため企業が休暇取得の勧奨を行ったとで、経理担当部署の社員の多くが休暇を取得していること

 

2.法人

④感染症の拡大防止のため多数の株主を招集させないよう定時株主総会の開催時期を遅らせるといった緊急措置を講じたこと

 

3.個人

⑤納税者や経理担当の(青色)事業専従者が、感染症に感染した、又は感染症の患者に濃厚接触した事実があること

 

⑥次のような事情により、納税者が、保健所・医療機関等から外出自粛の要請を受けたこと

・感染症の患者に濃厚接触した疑いがある

・発熱の症状があるなど、感染症に感染した疑いがある

・基礎疾患があるなど、感染症に感染すると重症化するおそれがある

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2020年3月12日 (木)

令和2年の振替納税は所得税が5月15日(金)、消費税が5月19日(火)

所得税、個人消費税の申告・納付等の期限延長により期日が令和2年4月16日となりましたが、これに伴い、振替納付日は下記のとおりとなることが告示されました(令和2年3月6日付国税庁告示第1号)。

 

申告所得税及び復興特別所得税

令和2年5月15日(金)

個人事業者の消費税及び地方消費税

令和2年5月19日(火)

 

下記国税庁サイトより

(振替納税をご利用の方へ)口座からの振替日が、申告所得税は5月15日(金)、個人事業者の消費税は5月19日(火)になります

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2019年12月24日 (火)

中小零細企業向け改正(令和2年度税制改正大綱より)

令和2年度税制改正大綱より、中小零細企業に影響があると思われる点をそのまま抜き出しました。なお、末尾括弧内のページは、大綱の該当ページとして書き加えました。

 

・交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を2年延長するとともに、中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を2年延長する。(P69)

 

・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する(次の①の見直しを除き、所得税についても同様とする。)。

 ① 対象法人から連結法人を除外する。

 ② 対象法人の要件のうち常時使用する従業員の数の要件を500人以下(現行:1,000人以下)に引き下げる。(P77)

 

・法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について、次の措置を講ずる。

1)法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける法人が、消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出した場合には、当該提出をした日の属する事業年度以後の各事業年度の末日の属する課税期間に係る消費税の確定申告書の提出期限を1月延長する。

2)その他所要の措置を講ずる。

(注1)上記の改正は、令和3年3月31日以後に終了する事業年度の末日の属する課税期間から適用する。

(注2)確定申告書の提出期限が延長された期間の消費税の納付については、当該延長された期間に係る利子税を併せて納付する。(P82)

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2019年12月19日 (木)

対価を受け取ったときの配偶者居住権等の取得費(令和2年度税制改正大綱より)

配偶者居住権又は配偶者敷地利用権が消滅等をして、その対価を受け取るときは譲渡所得税の課税となり、その場合の取得費の計算方法等が令和2年度税制改正大綱で明らかにされています。

以下、大綱の該当部分要約です。なお、居住建物等とは配偶者居住権の目的となっている建物又はその建物の敷地の用に供される土地等をいいます。

 

1.配偶者居住権・配偶者敷地利用権の取得費

「被相続人に係る居住建物等の取得費」×「配偶者居住権等割合」-「配偶者居住権の設定から消滅等までの減価の額」

 

(注1)建物の取得費については、取得の日から消滅等の日までの減価の額を控除する。

(注2)「配偶者居住権等割合」=(設定時の)「配偶者居住権又は配偶者敷地利用権の価額」÷「居住建物等の価額」

 

2.相続により居住建物等を取得した相続人が、配偶者居住権及び配偶者敷地利用権が消滅する前に居住建物等を譲渡した場合の取得費

「居住建物等の取得費」-「配偶者居住権又は配偶者敷地利用権の取得費」

 

(注1)建物の取得費については、取得の日から譲渡の日までの減価の額を控除する。

(注2)配偶者居住権又は配偶者敷地利用権の取得費については、配偶者居住権の設定の日から譲渡の日までの減価の額を控除する。

 

以下、大綱の該当部分(P27~28)全文です。

 

配偶者居住権及び配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地等を配偶者居住権に基づき使用する権利(以下「配偶者敷地利用権」という。)について、次の措置を講ずる。

・配偶者居住権又は配偶者敷地利用権が消滅等をし、その消滅等の対価として支払を受ける金額に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、配偶者居住権の目的となっている建物又はその建物の敷地の用に供される土地等(以下「居住建物等」という。)についてその被相続人に係る居住建物等の取得費に配偶者居住権等割合を乗じて計算した金額から、その配偶者居住権の設定から消滅等までの期間に係る減価の額を控除した金額とする。

 

 (注1)上記の居住建物等のうち建物の取得費については、その取得の日からその消滅等の日までの期間に係る減価の額を控除することとする。

 

 (注2)上記の「配偶者居住権等割合」とは、その配偶者居住権の設定の時における配偶者居住権又は配偶者敷地利用権の価額に相当する金額の居住建物等の価額に相当する金額に対する割合をいう。

 

・相続により居住建物等を取得した相続人が、配偶者居住権及び配偶者敷地利用権が消滅する前に当該居住建物等を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、その居住建物等の取得費から配偶者居住権又は配偶者敷地利用権の取得費を控除した金額とする。

 

 (注)上記の居住建物等のうち建物の取得費についてはその取得の日から譲渡の日までの期間に係る減価の額を控除することとし、上記の配偶者居住権又は配偶者敷地利用権の取得費についてはその配偶者居住権の設定の日から譲渡の日までの期間に係る減価の額を控除することとする。

 

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2019年7月30日 (火)

住宅借入金等特別控除と居住用財産の譲渡所得の3千万円控除(併用制限のない場合)

以前、措置法第35条の居住用財産の譲渡所得の3千万円控除(以下、「3千万円控除」とします)と措置法第41条の住宅借入金等特別控除の併用制限について書きました。

 

住宅借入金等特別控除と居住用財産の譲渡所得の3千万円控除

 

概略は下記のとおりです。

 

居住年の前々年・前年、居住年及び居住年の翌年・翌々年(居住年を真ん中に5年間)において3千万円控除の適用を受けた場合には、居住年から10年間(適用可能な全期間)について住宅借入金等特別控除の適用を受けることができない。

ただし、住宅借入金等特別控除の適用を受けていた者が居住年の翌年または翌々年に3千万円控除の適用を受ける場合には、その譲渡をした日の属する年分の所得税の確定申告期限までに、その前年分又は前々年分の所得税についての住宅借入金等特別控除を取りやめる修正申告書または期限後申告書を提出し、かつ、期限内に納付すること。

 

では、前年又は前々年に住宅借入金等特別控除の適用を受けていた居住用財産を譲渡して3千万円控除を受ける場合、上記の修正申告等が必要でしょうか。

この場合には修正申告等は不要で、要件を満たせば3千万円控除の適用を受けることができます(ただし、当年、翌年、翌々年の何れかに新たに居住用財産を購入した場合、その居住用財産に住宅借入金等特別控除は適用できません)。

 

上記の修正申告等の取扱いは、住宅借入金等特別控除の適用を受けていた居住用財産以外の財産を譲渡して3千万円控除の適用を受ける場合のものです(措置法第41条第21項)。

 

(上記の修正申告等の取扱例)

新居住用財産を購入して住み替え後の3年経過年の末日までに、旧居住用財産を売却する場合。

新居住用財産に住宅借入金等特別控除を適用していたところ、旧居住用財産に3千万円控除を適用しようとするときは、上記の修正申告等の取扱いの対象となる。

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2019年7月26日 (金)

遺留分侵害額の請求で金銭以外の資産の移転があったとき

民法改正により令和元年7月1日の相続以降、遺留分権利者等は遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができることとされました(民法第1046条第1項)

これにより、令和元年7月1日の相続以降は遺留分権利者等の遺留分侵害額に対し金銭以外の資産を移転した場合、代物弁済として課税関係が生じるのかどうか注目されていました。このほど、所得税基本通達33-1の6が新設され、代物弁済として課税関係が生じることが明らかになりました。同通達の要約は下記のとおりです。

 

遺留分侵害額相当の金銭の支払請求があった場合において、金銭の支払に代えて、その債務の全部又は一部の履行として資産の移転があったときは、その履行をした者は、原則として履行時の消滅債務相当額によりその資産を譲渡したこととなる。

 

したがって、移転した資産が譲渡所得の対象となる資産で、譲渡益が生じる場合、譲渡所得課税の問題が生じることになります。

 

なお、この履行を受けて移転した資産の取得についての同通達38-7の2も新設され、その要約は下記のとおりです。

 

遺留分侵害額相当の金銭の支払請求があった場合において、金銭の支払に代えて、その債務の全部又は一部の履行として資産の移転があったときは、その履行を受けた者は、原則として履行時の消滅債務相当額によりその資産を取得したこととなる。

 

代物弁済なので、代償分割等と同様な課税関係になるようです

 

(参考)所得税基本通達新旧対照表

「所得税基本通達の制定について」関係(P53からP55

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