2018年12月14日 (金)

平成31年度税制改正大綱が公表され、空き家に係る3千万円控除が改正・延長に!

平成30年12月14日に自由民主党サイトにて 平成31年税制改正大綱 が公表されました。

 

この中でまず注目したものが、空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例についてです。

相続開始時に被相続人が老人ホーム等に入居していた場合、現行では上記特例は適用できませんが、平成31年4月1日以後に譲渡したものから一定の要件を満たす場合にはこの特例の適用を受けることができるとした上で、この特例の適用期限を4年延長(平成35年・・・2023年12月31日まで)するとしています(大綱21ページ参照)。

 

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2018年12月 4日 (火)

譲渡費用と弁護士報酬等

譲渡所得の金額の計算上、総収入金額から控除されるその資産の譲渡に要した費用の額(譲渡費用)はどういうものか、判例では次のように判断するとしています。

 

 
 

一般的,抽象的に当該資産を譲渡するために当該費用が必要であるかどうかによって判断するのではなく,現実に行われた資産の譲渡を前提として,客観的に見てその譲渡を実現するために当該費用が必要であったかどうかによって判断すべきものである。

 

(詳細については、以下参照)

 

最高裁判決より譲渡費用について

 

 

紛争となり支出した弁護士報酬その他訴訟費用等について、当然に譲渡費用となるものとして所得税基本通達37-25(2)(注)では、「譲渡契約の効力に関する紛争において当該契約が成立することとされた場合の費用」があります。

 

このことから、譲渡契約の内容等の紛争による弁護士報酬などが譲渡費用に該当するものと考えます。私見ですが、紛争を予防するため譲渡契約締結までの代理を委任したことによる弁護士報酬なども譲渡費用に含まれるものと考えます。

 

一方、譲渡費用とされない弁護士報酬として次のものが国税庁・国税不服審判所サイトに掲載されています。

 

(国税庁サイト 質疑応答事例)

譲渡代金の取立てに要した弁護士費用等

 

(国税不服審判所裁決例要旨)

訴訟上の和解により立木の対価の名目で支払われた金員は山林所得ではなく譲渡所得に該当し、訴訟費用、弁護士費用は譲渡費用に該当しないとした事例

 

買主に本件土地の所有権移転登記を了した後、当該土地の元所有者の相続人から提起された訴訟に係る弁護士費用は、譲渡費用に当たらないとして、請求人の主張を排斥した事例

 

上記要旨

 

先に触れた最高裁判決を基に譲渡費用に関して述べられた次の論文が、弁護士報酬と譲渡費用で検索すると上位に表示されます。参考になると思いますのでご覧ください。

 

譲渡費用概念の法的再検討

 

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2018年11月 7日 (水)

介護医療院施設サービス費の自己負担額は医療費控除の対象です

介護保険法改正により、新たな介護保険施設として介護医療院が創設されたそうです。

 

この介護医療院の施設サービス費に係る自己負担額が医療費控除の対象となることが、下記の国税庁サイトで明らかにされています。

介護保険制度下での介護サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて(情報)

 

理由については、下記のとおりです(そのまま抜粋)

 
 

介護医療院は、医療法に定める「病院」又は「診療所」ではないものの、医療法以外の規定(健康保険法等を除く。)では、原則として「病院」又は「診療所」に含まれることとされており(介護保険法第115条第1項)、また、介護老人保健施設よりも高度な医療を提供する施設とされている(介護保険法第8条第29項)ことから、介護医療院の施設サービス費に係る自己負担額は、介護老人保健施設の施設サービス費に係る自己負担額と同様、医療費控除の対象となる。

 

 

確定申告の参考にしてください。

 

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2018年9月13日 (木)

平成21年から22年中に取得した土地等を譲渡した場合の1,000万円の特別控除

個人が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得をした国内にある土地等の譲渡をした場合には、その年中にその譲渡をした土地等の全部又は一部につき一定の規定の適用を受ける場合を除き、長期譲渡所得の金額から1,000万円を控除できます(措置法第35条の2第1項)。

 

また平成21年から22年中に取得した土地等を分筆後2年に分けて譲渡したときも、法令等において特に制約がないことから、それぞれの年分について要件を満たす限り上記控除が適用できる旨が、ある質疑応答事例で出ていました。

 

なお、この控除は確定申告書にこの規定の適用を受ける旨の記載と一定の書類の添付がある場合に適用されることから(措置法第35条の2第3項)、適用を失念しないよう気をつけなければいけません。

 

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2018年8月28日 (火)

中小企業向け所得拡大促進税制のガイドブックなど

平成30年度税制改正により、平成30年4月1日以降開始の事業年度(個人の場合は平成31年分)から所得拡大促進税制(個人→措置法第10条の5の4、法人→同法第42条の12の5)が変わります。

中小企業においては、主に次のような改正がされています。

 

・基準年度(平成24年度)の給与総額との比較の廃止

・継続雇用者の定義の見直し

・計算方法の簡素化

・税額控除率の拡充

 

改正内容等を記載した中小企業向け所得拡大促進税制のガイドブックなどが、下記の中小企業庁サイトに掲載されています。

 

積極的な賃上げに取り組む企業を応援します(中小企業向け所得拡大促進税制)

 

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2018年7月 3日 (火)

土地の取得費は売主の作成した土地台帳記載の金額であるとした裁決事例

長期譲渡所得の金額の計算上、土地の取得費は納税者が主張する公示価額から推計した金額でも課税庁が主張する概算取得費(措置法第31条の4第1項、措置法通達31の4-1)でもなく、宅地建物取引業者である売主の作成した土地台帳記載の金額であるとした裁決事例が公表されています。

なお、この事例は、当初納税者は概算取得費で申告し、その後公示価額から推計した金額が取得費であるとして更正の請求をしているようです。

 

平成29年12月13日裁決

 

この事例で国税不服審判所は次のように判断しました。

 

 
 

下記の点から、この土地台帳の記載内容の信用性は極めて高いため、その記載どおりの事実があったことが推認でき、この推認を妨げる事情が認められない限り、その記載どおりの事実を認めるのが相当である。

 

 

 

1.土地台帳に記載された土地所在地番等と登記簿謄本の記載内容とが一致していることから、この土地台帳に記載の土地が譲渡した土地であることに疑いの余地はないこと。

 

2.土地台帳上の昭和41年11月10日に手付金の支払があった旨、及び同月24日に内金の支払があった旨の記載は、登記簿謄本上の「昭和41年11月24日売買」の記載と、さらに、土地台帳上のローン契約内容の記載は、登記簿謄本上の所有権移転登記の受付が所有権の移転の日から10年経過後である事実とおおむね整合していること

 

3.土地台帳は、宅地建物取引業法により帳簿の備付け義務がある売主が、通常業務の過程で作成したものであり、書面の性質上、取引内容が正確に記載されている蓋然性が高いこと。

 

 

以前受講した研修で言われたのですが、推計による取得費の適用は、取得時の契約書等がなく、実額として疎明できるような資料等も探したがない場合に適用を検討すべきであるとのことです(推計による取得費の概略は下記参照)。

 

長期譲渡所得の概算取得費

 

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2018年6月25日 (月)

厚生年金基金の解散により受け取る分配一時金に係る掛金

厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配一時金は、原則として一時所得とされています。

一時所得の金額は、総収入金額からその収入を得るために支出した金額(直接要した金額のみ)の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とされています(所得税法第34条第2項)。

 

厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配一時金は一時所得であるとした国税不服審判所の裁決例( 平15.10.24裁決、裁決事例集No.66 134 )では、次のように計算しています。

 

 
 

「平成13年分生命保険契約等の一時金の支払調書」の写し

                                                                                                                                               
   

1

   
   

保険金額等

   
   

9,404,250

   
   

2

   
   

差引支払保険金額等

   
   

9,404,250

   
   

3

   
   

既払込保険料等

   
   

0

   
   

4

   
   

保険事故等

   
   

退職以外の一時金

   
   

5

   
   

保険等の種類

   
   

厚生年金基金

   
   

6

   
   

保険事故等の発生年月日 

   
   

平成12929

   
   

7

   
   

保険金等の支払年月日

   
   

平成13425

   
 

 

 

一時所得の金額:9,404,250円-500,000円(特別控除額)=8,904,250

 

総収入金額に算入する金額:8,904,250円×1/24,452,125

 

 

控除すべきその収入を得るために支出した金額(支払調書上、既払込保険料)は0円となっています。つまり、この一時金に係る掛金は控除できないことになります。

これは、厚生年金基金及び企業年金連合会に基づく一時金(退職手当等とみなす一時金を除く)に係る加入員の負担した掛金は、その収入を得るために支出した金額に算入しないとされているためです(所得税法施行令第183条第2項第2号但し書きイ)。

 

理由は、その掛金の額は支払った年の所得控除の対象とされたためと考えられ、小規模企業共済の解約返戻金で一時所得とされるものも同様の取扱いとなります(所得税法施行令第183条第2項第2号但し書きニ)。ただし、この場合には次の例外があります(東京国税局文書回答事例より)。

 

非居住者が支払を受ける小規模企業共済契約に基づく解約手当金に係る一時所得の計算について

 

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2018年6月19日 (火)

厚生年金基金の解散により受け取る分配一時金の所得区分

厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配一時金は、原則として退職に基因して支払われるものではないことから、一時所得とされています。

 

これについて、退職所得であるとして不服申し立てをしたところ、一時所得であるとした国税不服審判所の裁決例が公表されています。

 

平15.10.24裁決、裁決事例集No.66 134

 

国税不服審判所は、次のように判断しています。

 

 
 

次の点から、退職に基因して支払われるものでないこと。

 

・厚生年金基金の解散に基因して支払われるものであること

 

・既に退職した者についてだけでなく、退職の事実がなく引き続き勤務している者であっても支払われるものであり、一時金の支払が退職という事実と関係なく行われること

 

 

 

次の点から、本来の退職一時金とその実質において同様のものではないこと。

 

・分配金の算定方法をみてみると、最低積立基準額相当額に基づいた残余財産の額に応じて算定されていること

 

 

 

以上より、基金の解散という偶発的事由を発生原因とする一時金であり、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものであることから一時所得に当たる(所得税法第34条第1項)。

 

 

ただし、次のようなケースでは退職所得とすることができます(国税庁サイトの下記質疑応答事例より)。

 

母体企業の倒産によって厚生年金基金が解散し、その残余財産の分配一時金が支払われる場合

 

 
 

会社が業績悪化して倒産し、その会社が設立事業所となっている厚生年金基金も解散した。そして、その会社の従業員は全員解雇後に厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配一時金が支払われた。

 

上記の解雇された従業員が受け取った分配一時金は、従業員に退職の事実が認められることから、退職所得として取り扱うことができる。

 

 

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2018年3月22日 (木)

分掌変更に伴い支給した退職給与に関する裁決

代表取締役が代表権のない取締役に分掌変更したことにより法人が退職給与として支給した金額が、実質的に退職したと同様の事情にあるとはいえないことから、法人税の計算上損金不算入とされた裁決事例が公表されています。

 

平成29年7月14日裁決

 

役員の分掌変更等の場合に支給した金額が退職給与として損金算入される場合については、法人税基本通達9--32で例示していますが、この趣旨について裁決では次のように述べています(そのまま引用)。

 

 
 

例えば、常勤取締役が経営上主要な地位を占めない非常勤取締役になったり、取締役が経営上主要な地位を占めない監査役になったりするなど、役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められる場合には、その分掌変更又は改選による再任等に際しその役員に対し退職給与として支給した給与については、法人税法上も退職給与として取り扱うことができるとするのが相当である。

 

 

本事例については、分掌変更後も次のような事実から実質的に退職したと同様の事情にあるとはいえないとして、損金の額に算入できないとしました。また、所得税法上の退職給与にも該当しないものとしており、法人は源泉所得税の問題も発生しています。

 

・トラブル解決のための金員を支払うことを代表取締役等に相談することなく決定するなど、法人の事業に関する重要な意思決定と執行の一部を行っていたこと

・取引先幹部の接待を担当するなど、法人の営業面においても相応の役割を果たしていたこと

・金融機関との交渉の場に立ち会って意見を述べるなど、金融機関との折衝の場面でも一定の役割を果たしていたこと

・経理面においても法人の経費の支出状況を監視していたこと、その他事業及び人事に関する重要な決定事項に関与していたこと

 

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2017年12月27日 (水)

平成30年度税改正大綱より所得金額調整控除(その2)

自民・公明両党より、平成30年度税改正大綱が公表されました。

 

平成30年度税制改正大綱(自民党サイト)

 

平成32年分の所得税から、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除へ10万円の振替がなされます。基本的にこの振替による増減税はないことになりますが、給与収入と公的年金等収入の両方がある者の場合、両控除の減少合計額が10万円を超えて不利になってしまうことがあります。

 

これを調整するため、下記の所得金額調整控除が設けられます。

 

 
 

給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある居住者で、両方の金額の合計額が10万円を超えるものの総所得金額を計算する場合、次の計算を行う。

 

 

 

「給与所得の金額」-「給与所得控除後の給与等の金額(限度額10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(限度額10万円)-10万円」

 

 

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