2017年10月18日 (水)

永年勤続者へ支給する記念品等

使用者である会社等が使用人等へ記念品等を支給した場合、原則として使用人等に対して現物給与を支給したことになり、使用人等は給与として課税(会社は源泉徴収が必要)されます。

 

ただし、使用者が永年勤続した役員や使用人の表彰に当たって、その記念として次に掲げる要件の全てに該当するものを支給する場合には、給与課税しないこととされています(所得税基本通達36-21)。

 

 
 

1.旅行、観劇等の招待費用、記念品(現物に代えて支給する金銭は含まない)の支給であること。

 

2.その役員や使用人の勤続期間等に照らし、社会通念上相当と認められる金額であること。

 

3.その表彰が、おおむね10年以上の勤続年数の者を対象とし、かつ、2回以上表彰を受ける者については、おおむね5年以上の間隔をおいて行われるものであること。

 

 

留意点としては、以下のとおりです。

1.旅行等への招待費用や記念品の支給に代えて、現金だけでなく商品券等を支給する場合も、その全額(商品券の券面額)が給与として課税されます。

 

2.本人が自由に記念品を選択できる場合にも、その記念品の価額が給与として課税されます。

 

以上は、国税庁タックスアンサー 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき より。

 

(当ブログより、参考)

記念品として支給する商品券と固定資産税評価額が改訂されなかった家屋の増改築(源泉所得税・財産評価・質疑応答事例より)

 

3.永年勤続者に対する旅行券の支給については、下記の要件の全てを満たしている場合には、給与課税しないこととされています(昭60直法6-4)。

(1)旅行券の支給後1年以内に旅行の実施をすること。

(2)旅行の範囲は、支給した旅行券の額からみて相当なもの(海外旅行を含む)であること。

(3)旅行券を使用して旅行を実施した場合には、支給を受けた者が次の書類等を使用者に提出すること。

・旅行実施者の所属・氏名・旅行日・旅行先・旅行社等への支払額等の必要事項を記載した報告書

・宿泊施設の領収書等(現物給与を巡る税務 大蔵財務協会 より)といった旅行先等を確認できる資料。

(4)旅行券の支給後1年以内に旅行券の全部又は一部を使用しなかった場合、使用しなかった旅行券は使用者に返還すること。

 

3.についての詳細は、下記の国税庁タックスアンサーを参照。

 

永年勤続者に対する旅行券の支給

 

なお、昭60直法6-4(照会による回答)で上記3の要件を満たしていた場合に課税しなくて差し支えないとした支給基準と金額は次のとおりです。

満25年勤続者・・・10万円相当の旅行券

満35年勤続者・・・20万円相当の旅行券


 

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2017年10月12日 (木)

ふるさと納税についての留意点

個人住民税に関する研修を受けてきましたが、通常はあまり意識しないので、すぐ忘れてしまいます。備忘のために、この研修で聞いたふるさと納税の留意点を記しておきます。

 

1.対象となるのは、都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金(当たり前ですが、国は対象外)。ただし、寄附した納税義務者がその寄附によって設けられた設備を専属的に利用すること等の特別な利益がその納税義務者に及ぶと認められるものを除きます(地方税法第37条の2第1項第1号、第314条の7第1項第1号)。

 

2.所得税の寄附金控除(所得税法第78条)と住民税の寄附金税額控除により、減税効果は最大「ふるさと納税の額-2,000円」です。ただし、所得税・住民税ともに限度額が設けられていること等のため、少なくなる可能性があります。

 

3.減税効果について、研修での試算では次のとおりでした(復興税は考慮せず)。

(1)給与収入600万円、ふるさと納税55,000円、所得控除は寄付金控除(所得税)と基礎控除(所得税・住民税)のみ

減税効果 53,000円

(2)給与収入600万円、ふるさと納税200,000円、所得控除は寄付金控除(所得税)と基礎控除(所得税・住民税)のみ

減税効果 137,500円

 

4.所得税の確定申告をする場合、ワンストップ特例の手続をしていてもこれは無効となります(詳細は下記参照)。

ふるさと納税ワンストップ特例は確定申告すると無効になります

 

5.所得税の確定申告をする場合、確定申告書第2表下の「住民税・事業税に関する事項」右上「寄附金税額控除」欄一番上「都道府県・市区町村分」に金額を記載すること。


 

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2017年9月21日 (木)

仮想通貨に対する税務

報道によると旅行会社のH.I.S.が首都圏内38店舗にてビットコインでの決済を導入するそうですが、このビットコインを使用する場合の税務の取り扱いが国税庁サイトのタックスアンサーで公表されています。

 

ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

 

そのまま引用すると次のとおりです。

 

 
 

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

 

 

 

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

 

 

雑所得となる場合、ビットコインを使用したこと等により損失が生じても総合課税となる雑所得のみと通算でき、他の所得との損益通算はできないことになります。

 

なお、週間税務通信3474号によるとビットコインに係る雑所得と認識されるのは次のケースだとしています。

 

・日本円等に換金(事業として継続的に行えば事業所得)→換金時に認識

・資産を購入(事業用資産を購入したら事業所得)→購入時に認識

・別の仮想通貨とトレード(事業として継続的に行えば事業所得)→トレード時に認識

 

また同紙によると、相当の資本投下をしてビットコインを採掘する場合には採掘時の事業所得とされるとし、ビットコイン以外の仮想通貨の取り扱いも同様と考えられるとしています。

 

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2017年7月28日 (金)

時効取得した旧水路等に係る一時所得の収入金額

時効取得した土地(公共用財産たる里道・水路等のうち、その機能を喪失したもので、単独利用が困難な土地)に係る一時所得の収入金額は、国有財産評価基準に基づいて相続税評価額を用いて計算した価額によることとした裁決事例があります。

 

平成25年7月24日裁決

 

審判所は次のように判断しています。

 

 
 

(要約)

 

・公共用財産たる里道・水路等のうち、その機能を喪失したもの(旧法定外公共物)で単独利用できない財産については、原則として、隣接土地所有者に対してのみ随意契約により売却され、その売却価額についても、国有財産として、国有財産評価基準に従って評価されているところであり、同基準に準じて算定することに合理性があると認める。

 

・国有財産評価基準における「単独利用困難な土地の評定価格の求め方」に定める「一体利用地内に取引事例価格がない場合」に該当すると、財産評価基本通達による相続税評価額を基に算出することとされている。

 

・国有財産評価基準によれば、相続税評価額を基とした価格の算出に当たっては、一体利用地(土地所有関係にかかわらず、評価土地を含めて一体利用することが適当と認められる画地)として評価することとされている。

 

 

これより、収入金額はまとめると次のような計算となっています(詳細は上記の国税不服審判所サイト中の別表7-1、時点修正は別表7-2を参照してください)。

 

 
 

{一体評価した自用地としての1㎡当たりの価格×(1-時点修正率)-1㎡当たりの造成費等}×(1-借地権割合)×需給関係による修正率×地積

 

 

これは、「利用区分・地区区分等に応じて一体評価した相続税評価額(時点修正後)の1㎡当たりの価格×需給関係による修正率×地積」で計算していると考えます。

 

なお、需給関係による修正率は、国有財産評価基準より、評価土地が、私道敷地、高圧線下地又は崖地以外の土地の場合は50%、崖地の場合で傾斜度が15度以上30度未満の場合は40%などとされています。

 

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2017年6月27日 (火)

長期譲渡所得の概算取得費

所得税の長期譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する土地等の取得費について、収入金額の5%相当額とする概算取得費の適用については、譲渡した土地等をいつから所有していたかにより取り扱いが異なります。

 

1.昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた土地等(措置法第31条の4)

収入金額の5%相当額とする。

ただし、この金額が土地等の取得に要した金額と改良費の額との合計額に満たないことが証明された場合には、その合計額等とする。

 

2.昭和28年1月1日以後に取得した土地等(措置法通達31の4-1)

収入金額の5%相当額として差し支えない。

 

つまり、昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた土地等については、実額の取得費を証明できない場合には概算取得費の適用が強制されることになります。

一方、昭和28年1月1日以後に取得した土地等については、収入金額の5%相当額とすることができるとされていることから、推計による取得費を適用できる可能性があることになります。

 

推計による取得費として市街地価格指数を用いた有名な裁決事例が次のものです。

 

平12.11.16裁決、裁決事例集No.60 208

 

概要は以下のとおり。

 

 
 

一括譲渡した土地・建物の取得価額が不明であったが、先ず建物の取得費を着工建築物構造単価から算定した。

 

土地の取得費は、譲渡価額の総額から建物の取得費を控除して土地の譲渡価額を算定した上で、譲渡時に対する取得時の市街地価格指数(住宅地)の割合を乗じて算定した。

 

 

なお、推計による取得費の適用は、取得時の契約書等がなく、実額として疎明できるような資料等も探したがない場合に適用を検討することになると思います。

 

以上、先日受講した研修より、備忘記録です。


 

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2017年6月20日 (火)

平成30年分以後の所得税より、いろいろな配偶者

平成30年分以後の所得税より、配偶者控除と配偶者特別控除が見直されます。

具体的内容は国税庁が作成した次のあらましを参照してください。

 

源泉所得税の改正のあらまし 平成29年4月

 

その概要は次のとおりです(上記あらましより抜粋して要約)。

 

 
 

・配偶者控除の額が改正され、合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、配偶者控除の適用を受けることができない。

 

・配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされ、その控除額が改正された。

 

・配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法が変更された。

 

 

上記のうち、配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法とは、源泉徴収税額表甲欄を適用する場合の配偶者の取り扱いで、具体的には次のとおりです(上記あらましより抜粋して要約)。

 

 
 

・配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算する。

 

・同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算する。

 

 

今回の改正でいろいろな配偶者の名称が出てきています。

 

 
 

源泉控除対象配偶者

 

→合計所得金額が900万円以下である居住者における配偶者で、その居住者と生計を一にするもの(青色事業専従者等を除く)のうち、合計所得金額が85万円以下である者

 

 

 

(所得税法第2条第1項第33の4号)

 

 

同一生計配偶者、控除対象配偶者、老人控除対象配偶者の意義と関係は次のとおりです。

 

                           
 

同一生計配偶者

 

→居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの(青色事業専従者等を除く)のうち、合計所得金額が38万円以下である者

 

 

 

(所得税法第2条第1項第33号)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
 

控除対象配偶者

 

→同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万円以下である居住者の配偶者

 

 

 

(所得税法第2条第1項第33の2号)

 

 

 

 

 
 

老人控除対象配偶者

 

→控除対象配偶者のうち、年齢70歳以上の者

 

 

 

(所得税法第2条第1項第33の3号)

 

 

 

 

 
 

 

 

 

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2017年5月19日 (金)

役員に対する貸付金利息

法人がその役員に対する貸付金等を有する場合、それが無利息や低い利息で貸し付けているときは、経済的利益が発生し、役員給与として給与課税された上、定期同額給与に該当しないときは損金不算入となります(所得税法第36条、法人税法第34条)

 

ただし、その利率が貸付けを行った日の属する年の特例基準割合による利率[措置法第93条第2項 平成27年以後1.8%(※)]以上であれば、原則として給与課税されません(所得税基本通達36-49)。

逆に低い場合は、下記の場合を除き、特例基準割合による利率と実際の貸付利率との差額が、給与課税されます。

 

()平成29年5月19日現在

 

 
 

・災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要となった場合に、合理的な金額や返済期間で貸し付ける場合

 

・会社の銀行借入金等の平均調達金利など合理的な貸付利率によって貸し付ける場合

 

・その他の場合で特例基準割合による利率と実際の貸付利率との差額分の利息額が1年間で5千円以下である場合

 

(所得税基本通達36-28)

 

 

なお、差額部分の利息額について未収利息を計上するときの未収入金の取り扱いについては、個別通達 認定利息の取扱について(国協178 直法1-165 昭和29年9月15日) があり、次のとおりです(そのまま引用)。

 

 
 

1 同族会社の代表者等に対する仮払金(貸付金を含む。以下同じ。)について認定利息を計算することは当然であるが、当該計算に当つては、進んで複利計算によるようなことはしないで、元本である仮払金についてだけ利息を認定することとし、認定利息の集積額については、利息を認定しないものとすること。ただし当該利息を元本に繰り入れた場合または元本についてだけ返済があり、利息について未収のまま放置している場合等特に課税上弊害があると認められるときには、この限りでないこと。

 

2 代表者等からのもどし入額について、元本である仮払金または未収利息のいずれに充当するかは、会社計算によるものとすること。

 

 

これは、次の説によるものとしています。

 

 
 

同族会社の行為否認として、認定利息を計算することは当然であるが、その認定利息の集積された未収金の残高に対して、更に認定利息を課税することは、所謂重利であり、過酷であるから、無理に課税すべきではない。

 

 

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2017年4月11日 (火)

所有者として居住の用に供したことがない居住用財産の譲渡

国税庁サイトの質疑応答事例に 相続人が譲渡する被相続人の居住用財産 があります。要約すると次のような内容です。

 

夫は、妻とともに居住の用に供していた夫所有の旧家屋の売却前に、新家屋に妻とともに転居したが、その後夫は死亡。妻は相続により旧・新家屋を取得し、旧家屋について空家にした日から3年経過する日の属する年の12月31日までに譲渡する。この場合、妻の行う旧家屋の譲渡については、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例(措置法35条第1項)は適用できない。

理由は、妻は旧家屋を所有者として居住の用に供したことがないので、旧家屋は、妻の居住用財産ということはできないためである。

 

しかし、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例(措置法35条第1項)の要件として「所有者として居住の用に供したことがある」というものは関係法令にはありませんし、通達を探してみても具体的な記載はありません。

 

これは、次の最高裁判決で判断されたものです。

平成元年3月28日最高裁三小法廷(昭和61年(行ツ)第7号)

 

最高裁で述べられたことをそのまま引用しますので、参考にしてください。

 

 
 

租税特別措置法三五条一項所定の居住用財産の譲渡所得の特別控除は、個人が自ら居住の用に供している家屋及びその敷地等を譲渡するような場合には、これに代わる居住用財産を取得するのが通常であるなど、一般の資産の譲渡に比して特殊な事情があり、担税力も高くない例が多いこと等を考慮して設けられた特例であり、この趣旨は、同項の現に居住の用に供している家屋等の譲渡に関する部分(以下「前半部分」という。)と居住の用に供されなくなった家屋等の譲渡に関する部分(以下「後半部分」という。)とで何ら変わるものではない。そして,同項の後半部分の規定は、居住用財産を処分しようとする場合に、社会の実情としては、譲渡時まで引き続いて当該家屋に居住することの困難な事情があることが少なくないところから、当該家屋を居住の用に供しなくなったのち一定期間内の譲渡についても、右特別控除を認めることとしたものである。すなわち、右規定は、当該家屋を居住の用に供しなくなったのちの所定期間内の譲渡は、依然社会通念上居住用財産の譲渡といいうるとみて、これにつき右特別控除を認めるものと解される。そうすると、同条の後半部分の規定は、その前半部分の規定と統一的に理解すべきものであって、それと同様に、当該個人が、当該家屋を、譲渡所得の帰属者の立場において、すなわちその所有者として居住の用に供していたことを右特別控除を認めるための要件とするものとみなければならない。したがって、かつて当該家屋を居住の用に供していた個人が、それを居住の用に供しなくなったのちにその所有権を取得した場合には、たとえ同項後半部分の所定期間内にそれを譲渡しても、右特別控除を認める余地はない。このことは、その所有権取得の原因が相続であっても、当該個人自身が所有者として当該家屋を居住の用に供していたことがない以上、異なるところはない。

 

 

(参考)

上記が引用された事例を紹介したもの

贈与を受けた直後に譲渡した居住用財産について3,000万円控除の適用が受けられないとした事例 

 

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2017年2月28日 (火)

FPジャーナル 平成29年3月号にコメントが掲載

NPO法人日本FP協会発行の機関誌「FPジャーナル 平成29年3月号」に私のコメントが掲載されています。

 

特別企画「平成29年度税制改正大綱と諸制度変更のポイント」の中の「私はこう見た平成29年度税制改正大綱、制度改正のポイント」で、高所得層、富裕層への課税強化の流れへ(27ページ)として紹介されています。

 

開業している一税理士の私見ですが、少しだけ補完しておきます。

 

最後の方で、国外問題に関わる機会があまりないFPの方が多いと思うが、関わる必要が出たときには改正を含めた関連税制を事前によく確認しておくことが必要だといったことを述べています。

これは、現行においても(平成27,28年改正による)、1億円以上の有価証券等を所有する者が亡くなった場合で非居住者である相続人等がいる場合、国外転出(相続)時課税に注意が必要なことを念頭に述べています。

 

自分自身も国外問題に関わる機会はあまりなく、研修で国外転出(相続)時課税で思わぬ課税問題が発生する場合を知り、注意喚起も含めてこのようなコメントを入れてみました。

 

Fpj2903_7


 

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2017年2月21日 (火)

被相続人居住用家屋等確認書の交付申請はお早めに

平成28年4月1日より措置法第35条第3項の被相続人の居住用財産の譲渡所得の3,000万円控除が適用できますが、この適用を受ける場合に必要な添付書類として「被相続人居住用家屋等確認書」があります(措置法施行規則第18条の2)。

 

この確認書は、被相続人居住用家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長より交付を受けます。

つまり、適用を受ける相続人等の住所地ではなく、あくまでも被相続人の死亡時の住所地の市町村等より交付を受けることになります。

また共有で取得した場合、適用を受ける相続人ごとに交付を受ける必要があります。

 

交付までに少し時間がかかるようです。適用を受ける場合には早めに申請しましょう。

 

横浜市の場合、次のサイトで詳細が確認できます。

 

被相続人居住用家屋等確認書の交付について

 

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