2020年4月 8日 (水)

新型コロナウイルスによる納税猶予(案)

財務省サイトに「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)」の説明資料が掲載されています。

 

税制上の措置(案)の各項目の説明資料

 

この中で一番気になっているのが納税猶予についてですが、概略は次のとおりです。

 

・基本的に全ての税目が対象(印紙で納付する印紙税等は除く)。社会保険料についても、基本的に「国税の徴収の例による」こととされているため同様の扱いが可能となる。

 

・本特例は、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する国税について適用する。その際、施行日前に納期限が到来している国税についても遡及して適用することができることとする。

 

(要件等)

・令和2年2月から納期限までの一定の期間 (1か月以上)において、収入が大幅に減少※ した場合について1年間納税を猶予。

※前年同期比概ね20%以上の減

 

・一時の納税が困難と認められる場合に適用。

少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮するなど、納税者の置かれた状況に配慮し適切に対応。

収支や財産状況を示す書類の提出が必要だが、提出が困難な場合は口頭説明も可とする柔軟な運用をする。

 

・1年間猶予、担保不要、延滞税免除。

 

なお、令和2年4月8日現在、法律成立前の案となります。

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2020年3月27日 (金)

所得税法等の一部を改正する法律案が可決・成立

令和2年3月27日、所得税法等の一部を改正する法律案が当初案どおり可決・成立しました。

 

条文や概要、新旧対照表など

 

関連する政省令の概要や新旧対照表(4月上旬以降、順次、掲載予定)

 

以上、「税制メルマガ第124号」より。

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新型コロナウイルスによる申告期限等の個別延長におけるやむを得ない事情

国税庁サイトに下記FAQが掲載されています。

 

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(PDF/1,221KB)(令和2年3月25日)

 

申告所得税、贈与税、個人消費税の申告期限等は、令和2年4月16日(木)まで一括延長されました。

しかし、その他についても、災害その他やむを得ない理由により申告・納付等を期限までに行うことが困難な事情がある場合、申請により、申告期限等が個別に延長されるとしています。

 

新型コロナウイルスによる場合の困難な事情が上記FAQで下記のとおり例示されています。なお、これら以外にも、個別の申請により延長される場合があります。

 

1.個人・法人共通個人・法人共通

①税務代理等を行う税理士(事務所の職員を含みます。)が感染症に感染したこと

 

②納税者や法人の役員、経理責任者などが、現在、外国に滞在しており、ビザが発給されない又はそのおそれがあるなど入出国に制限等があること

 

③次のような事情により、企業や個人事業者、税理士事務所などにおいてにおいて通常の業務体制が維持できない状況が生じたこと

・経理担当部署の社員が、感染症に感染した又は感染症の患者に濃厚接触した事実がある場合など、当該部署を相当の期間、閉鎖しなければならなくなったこと

・学校の臨時休業の影響や、感染拡大防止のため企業が休暇取得の勧奨を行ったとで、経理担当部署の社員の多くが休暇を取得していること

 

2.法人

④感染症の拡大防止のため多数の株主を招集させないよう定時株主総会の開催時期を遅らせるといった緊急措置を講じたこと

 

3.個人

⑤納税者や経理担当の(青色)事業専従者が、感染症に感染した、又は感染症の患者に濃厚接触した事実があること

 

⑥次のような事情により、納税者が、保健所・医療機関等から外出自粛の要請を受けたこと

・感染症の患者に濃厚接触した疑いがある

・発熱の症状があるなど、感染症に感染した疑いがある

・基礎疾患があるなど、感染症に感染すると重症化するおそれがある

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2019年12月24日 (火)

中小零細企業向け改正(令和2年度税制改正大綱より)

令和2年度税制改正大綱より、中小零細企業に影響があると思われる点をそのまま抜き出しました。なお、末尾括弧内のページは、大綱の該当ページとして書き加えました。

 

・交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を2年延長するとともに、中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を2年延長する。(P69)

 

・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する(次の①の見直しを除き、所得税についても同様とする。)。

 ① 対象法人から連結法人を除外する。

 ② 対象法人の要件のうち常時使用する従業員の数の要件を500人以下(現行:1,000人以下)に引き下げる。(P77)

 

・法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について、次の措置を講ずる。

1)法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける法人が、消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出した場合には、当該提出をした日の属する事業年度以後の各事業年度の末日の属する課税期間に係る消費税の確定申告書の提出期限を1月延長する。

2)その他所要の措置を講ずる。

(注1)上記の改正は、令和3年3月31日以後に終了する事業年度の末日の属する課税期間から適用する。

(注2)確定申告書の提出期限が延長された期間の消費税の納付については、当該延長された期間に係る利子税を併せて納付する。(P82)

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2018年8月28日 (火)

中小企業向け所得拡大促進税制のガイドブックなど

平成30年度税制改正により、平成30年4月1日以降開始の事業年度(個人の場合は平成31年分)から所得拡大促進税制(個人→措置法第10条の5の4、法人→同法第42条の12の5)が変わります。

 

中小企業においては、主に次のような改正がされています。

 

 

 

・基準年度(平成24年度)の給与総額との比較の廃止

 

・継続雇用者の定義の見直し

 

・計算方法の簡素化

 

・税額控除率の拡充

 

 

 

改正内容等を記載した中小企業向け所得拡大促進税制のガイドブックなどが、下記の中小企業庁サイトに掲載されています。

 

 

 

積極的な賃上げに取り組む企業を応援します(中小企業向け所得拡大促進税制)

 

 

 

 

 

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2018年3月22日 (木)

分掌変更に伴い支給した退職給与に関する裁決

 

代表取締役が代表権のない取締役に分掌変更したことにより法人が退職給与として支給した金額が、実質的に退職したと同様の事情にあるとはいえないことから、法人税の計算上損金不算入とされた裁決事例が公表されています。

 

 

 

平成29年7月14日裁決

 

 

 

役員の分掌変更等の場合に支給した金額が退職給与として損金算入される場合については、法人税基本通達9--32で例示していますが、この趣旨について裁決では次のように述べています(そのまま引用)。

 

 

 

 

 

 

例えば、常勤取締役が経営上主要な地位を占めない非常勤取締役になったり、取締役が経営上主要な地位を占めない監査役になったりするなど、役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められる場合には、その分掌変更又は改選による再任等に際しその役員に対し退職給与として支給した給与については、法人税法上も退職給与として取り扱うことができるとするのが相当である。

 

 

 

 

本事例については、分掌変更後も次のような事実から実質的に退職したと同様の事情にあるとはいえないとして、損金の額に算入できないとしました。また、所得税法上の退職給与にも該当しないものとしており、法人は源泉所得税の問題も発生しています。

 

 

 

・トラブル解決のための金員を支払うことを代表取締役等に相談することなく決定するなど、法人の事業に関する重要な意思決定と執行の一部を行っていたこと

 

・取引先幹部の接待を担当するなど、法人の営業面においても相応の役割を果たしていたこと

 

・金融機関との交渉の場に立ち会って意見を述べるなど、金融機関との折衝の場面でも一定の役割を果たしていたこと

 

・経理面においても法人の経費の支出状況を監視していたこと、その他事業及び人事に関する重要な決定事項に関与していたこと

 

 

 

 

 

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2017年12月22日 (金)

平成30年度税改正大綱より期限延長の2特例

 

自民・公明両党より、平成30年度税改正大綱が公表されました。

 

 

 

平成30年度税制改正大綱(自民党サイト)

 

 

 

この大綱より、平成30年3月31日に期限切れとなるもののうち、実務に影響の大きい下記2項目について適用期限が2年延長となっています。

 

 

 

・交際費等の損金不算入制度、接待飲食費に係る損金算入の特例、中小法人に係る損金算入の特例(措置法第61条の4)

 

 

 

・法人税・所得税ともに中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(措置法第67条の5、第28条の2)

 

 

 

 

 

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2017年10月18日 (水)

永年勤続者へ支給する記念品等

 

使用者である会社等が使用人等へ記念品等を支給した場合、原則として使用人等に対して現物給与を支給したことになり、使用人等は給与として課税(会社は源泉徴収が必要)されます。

 

 

 

ただし、使用者が永年勤続した役員や使用人の表彰に当たって、その記念として次に掲げる要件の全てに該当するものを支給する場合には、給与課税しないこととされています(所得税基本通達36-21)。

 

 

 

 

1.旅行、観劇等の招待費用、記念品(現物に代えて支給する金銭は含まない)の支給であること。

 

2.その役員や使用人の勤続期間等に照らし、社会通念上相当と認められる金額であること。

 

3.その表彰が、おおむね10年以上の勤続年数の者を対象とし、かつ、2回以上表彰を受ける者については、おおむね5年以上の間隔をおいて行われるものであること。

 

 

 

 

留意点としては、以下のとおりです。

 

1.旅行等への招待費用や記念品の支給に代えて、現金だけでなく商品券等を支給する場合も、その全額(商品券の券面額)が給与として課税されます。

 

 

 

2.本人が自由に記念品を選択できる場合にも、その記念品の価額が給与として課税されます。

 

 

 

以上は、国税庁タックスアンサー 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき より。

 

 

 

(当ブログより、参考)

 

記念品として支給する商品券と固定資産税評価額が改訂されなかった家屋の増改築(源泉所得税・財産評価・質疑応答事例より)

 

 

 

3.永年勤続者に対する旅行券の支給については、下記の要件の全てを満たしている場合には、給与課税しないこととされています(昭60直法6-4)。

 

(1)旅行券の支給後1年以内に旅行の実施をすること。

 

(2)旅行の範囲は、支給した旅行券の額からみて相当なもの(海外旅行を含む)であること。

 

(3)旅行券を使用して旅行を実施した場合には、支給を受けた者が次の書類等を使用者に提出すること。

 

・旅行実施者の所属・氏名・旅行日・旅行先・旅行社等への支払額等の必要事項を記載した報告書

 

・宿泊施設の領収書等(現物給与を巡る税務 大蔵財務協会 より)といった旅行先等を確認できる資料。

 

(4)旅行券の支給後1年以内に旅行券の全部又は一部を使用しなかった場合、使用しなかった旅行券は使用者に返還すること。

 

 

 

3.についての詳細は、下記の国税庁タックスアンサーを参照。

 

 

 

永年勤続者に対する旅行券の支給

 

 

 

なお、昭60直法6-4(照会による回答)で上記3の要件を満たしていた場合に課税しなくて差し支えないとした支給基準と金額は次のとおりです。

 

満25年勤続者・・・10万円相当の旅行券

 

満35年勤続者・・・20万円相当の旅行券

 


 

 

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2017年5月19日 (金)

役員に対する貸付金利息

 

法人がその役員に対する貸付金等を有する場合、それが無利息や低い利息で貸し付けているときは、経済的利益が発生し、役員給与として給与課税された上、定期同額給与に該当しないときは損金不算入となります(所得税法第36条、法人税法第34条)

 

 

 

ただし、その利率が貸付けを行った日の属する年の特例基準割合による利率[措置法第93条第2項 平成27年以後1.8%(※)]以上であれば、原則として給与課税されません(所得税基本通達36-49)。

 

逆に低い場合は、下記の場合を除き、特例基準割合による利率と実際の貸付利率との差額が、給与課税されます。

 

 

 

()平成29年5月19日現在

 

 

 

 

 

 

・災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要となった場合に、合理的な金額や返済期間で貸し付ける場合

 

・会社の銀行借入金等の平均調達金利など合理的な貸付利率によって貸し付ける場合

 

・その他の場合で特例基準割合による利率と実際の貸付利率との差額分の利息額が1年間で5千円以下である場合

 

(所得税基本通達36-28)

 

 

 

 

なお、差額部分の利息額について未収利息を計上するときの未収入金の取り扱いについては、個別通達 認定利息の取扱について(国協178 直法1-165 昭和29年9月15日) があり、次のとおりです(そのまま引用)。

 

 

 

 

 

 

1 同族会社の代表者等に対する仮払金(貸付金を含む。以下同じ。)について認定利息を計算することは当然であるが、当該計算に当つては、進んで複利計算によるようなことはしないで、元本である仮払金についてだけ利息を認定することとし、認定利息の集積額については、利息を認定しないものとすること。ただし当該利息を元本に繰り入れた場合または元本についてだけ返済があり、利息について未収のまま放置している場合等特に課税上弊害があると認められるときには、この限りでないこと。

 

2 代表者等からのもどし入額について、元本である仮払金または未収利息のいずれに充当するかは、会社計算によるものとすること。

 

 

 

 

これは、次の説によるものとしています。

 

 

 

 

 

 

同族会社の行為否認として、認定利息を計算することは当然であるが、その認定利息の集積された未収金の残高に対して、更に認定利息を課税することは、所謂重利であり、過酷であるから、無理に課税すべきではない。

 

 

 

 

 

 

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2017年4月 3日 (月)

平成29年度改正による届出諸手続の簡素化

 

平成29年3月27日に所得税法等一部改正税法等が原案通り可決成立し、3月31日に交付されました。

 

 

 

改正案で手続きの簡素化が図られることになっていましたが、法人に関する主なものとして平成29年4月1日より次の簡素化がなされました。

 

 

 

1.法人設立届出書に登記事項証明書の添付不要

 

 

 

2.異動届出書について、異動前の納税地の所轄税務署長のみに届出(異動後の所轄税務署への届出書提出は不要)

 

 

 

その他の簡素化等、詳しくは下記の国税庁サイトを参照してください。

 

 

 

法人設立届出書等について、手続が簡素化されました

 

 

 

 

 

 

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