2016年11月16日 (水)

会社の清算における期限切れ欠損金の実務

先日受講した研修より、私自身の備忘も兼ねて。

 

平成22年度税制改正(法人税)により、会社の清算所得課税は廃止され、各事業年度の所得課税に改められました。これに伴い一定要件の下、いわゆる「期限切れ欠損金」の控除が認められることになりました。

 

この期限切れ欠損金とは、次のとおりです。

 

 
 

内国法人が解散した場合において、残余財産がないと見込まれるときは、その清算中に終了する事業年度(適用年度)前の各事業年度において生じた欠損金額のうち、つぎの(1)から(2)を控除した金額(期限切れ欠損金)は、その適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する(法人税法第59条第3項)。

 

(1)適用年度終了の時における前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額(具体的には、別表五(一)の期首現在利益積立金額の差引合計額)。

 

(2)青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越しにより適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される欠損金額(具体的には、別表七()の青色欠損金の当期控除額の計) (法人税法施行令第118条)。

 

 

ここで適用を受けるための一定要件とは「残余財産がないと見込まれるとき」となりますが、解散した法人がその事業年度終了の時において債務超過の状態にあるときは、残余財産がないと見込まれるときに該当するとしています(法人税基本通達12--8)。そして、この残余財産がないと見込まれることを説明する書類として通常は、事業年度終了の時の実態貸借対照表(資産の価額は、原則としてその事業年度終了の時における処分価格によったもの)を添付することになります(法人税法第59条第4項、法人税基本通達12--9)。

 

この期限切れ欠損金を利用するのは、一般的には債務超過の同族会社が解散して清算するケースが多いと思われます。

実務上は最終事業年度終了時までに資産の処分をして債務を弁済し、残った債務(普通は社長借入金等)は最終事業年度にて免除を受けることになります。ここで債務免除益が計上されて利益が出ることが多々ありますが、期限切れ欠損金を損金算入することにより課税所得を0円とすることで対応することになります。

 

実務上の留意点としては、社長借入金等の債務は弁済できるところまで弁済した上で債務免除を受けること。もし先に債務免除を受けてしまった後に予定していなかった資産の換金があったりすると、残余財産が発生して期限切れ欠損金の利用ができなくなります。

 

また、最終事業年度の実態貸借対照表は次のようになることが良いと思われます。

 

     
 

現金 ××円

 
 

未払法人住民税均等割 ××円 (××は同額)

 
 

純資産 0円

 

 

この場合、債務超過ではないと考えられますが、純資産が0円であるため残余財産がないと見込まれるので期限切れ欠損金の利用が可能であると解されます。


 

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2016年7月21日 (木)

使用人に対する決算賞与金の損金算入時期

法人税における使用人賞与の損金算入時期は、次のように定められています(法人税法施行令第72条の3)。

 

1.就業規則等による支給予定日が到来している賞与で、その支給額の通知がされ、かつ、その支給予定日またはその通知をした日の属する事業年度に支給額を損金経理している場合・・・支給予定日または通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度(同条1号)

 

2.次の全てを満たす賞与・・・その支給額の通知をした日の属する事業年度

・その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること

・上記の通知をした金額を、通知をした全ての使用人に対し通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1月以内に支払つていること

・その支給額につきその通知をした日の属する事業年度に損金経理をしていること(同条2号)

 

3.上記1,2以外の賞与・・・賞与が支払われた日の属する事業年度(同条3号)

 

決算賞与における上記2の取り扱いについて、次のような文書回答事例が国税庁サイトに掲載されています。

 

決算賞与金の税務上の取扱いについて

 

事前照会内容の概略は次のとおりです。

 

当社(3月決算法人)は、次の決算賞与の支給基準条件を設定し、これを達成した場合には、従業員に翌事業年度の4月末までに賞与を支給することとしている。

支給基準条件は1月中に取締役会で設定し、同時に従業員ごとの決算賞与金額を決定して従業員に通知することとした。なお、これは就業規則等による支給予定日が到来している賞与には該当しない。

・当年度において粗利○○円以上を達成した場合などの基準条件が達成された場合に支給すること

・期末に在籍された場合に支給すること

・支払に当たっては、個人別に成績評価を織り込み、貢献度合いにより決算賞与金の零倍から×倍の範囲で追加賞与金を支給すること

 

当社は確定した決算において、決算賞与金額を未払金に計上し、追加賞与金額を賞与引当金に計上するが、決算賞与金額については、法人税法施行令第72条の3第2号(上記2)の適用により、通知をした事業年度の損金の額に算入できるかの照会である。

 

これに対する回答は、支払われた日の属する事業年度の損金の額に算入することが相当としたもので、その要旨は次のとおりです。

 

 
 

使用人賞与は原則として、実際にその支払が行われた日の属する事業年度に損金算入を認めることとし、未払賞与については、その内容から実際に支払が行われたものと同視し得るような状態にあるものに限って、例外的に損金算入を認めるものである。

 

このことからすれば、将来一定の条件を満たした場合に法人が従業員に対し支給する賞与について、その支給予定額を通知したとしても、「その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること」とする要件を充足したものとはいえないと解される。

 

照会の決算賞与金額については、支給基準条件を達成することや期末に在籍していることといった条件を満たさない場合には支給されないものと認められるため、上記の要件を満たしているとはいえないことから、その支払われた日の属する事業年度の損金の額に算入する(法人税法施行令第72条の3第3号)ことが相当である。

 


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2016年6月15日 (水)

法人が支払った青年会議所への交通費等

法人の代表者が青年会議所の会議等に出席するための交通費、宿泊費及び日当を、旅費交通費としてその法人の法人税の計算上損金の額に算入したところ、その費用は法人の事業の遂行上必要な費用には当たらず、代表者に対して給与を支給したものと認められるとした原処分庁を支持した国税不服審判所の裁決が公開されています。

 

平成27年7月28日裁決

 

審判所の判断は次の通りでした(抜粋して要約)

 

 
 

・この代表者の各会議等への出席は、社会の発展への寄与などの青年会議所の活動目的を遂行するためのものであったと認められることから、この旅費交通費は法人の事業の遂行上必要なものであったとはいえず、この代表者が個人的に負担すべきものである。

 

・この代表者が各会議等に出席したことが、取引先の確保や代表者の経営者としての能力の向上、新規事業の開拓に寄与することになったとしても、この出席が社会の発展への寄与などの青年会議所の活動目的を遂行するためのものであったことから、それは青年会議所の活動に付随する副次的な効果にすぎず、この代表者の各会議等への出席が法人の事業の遂行上必要なものであったということはできない。

 

・国際青年会議所が「ビジネスの機会」を恒久的プログラムとして掲げたとしても、これによって青年会議所が主催する活動に特定の会員が営業活動等を行うプログラムが組み込まれるものではないことから、この各会議等への出席が、法人の事業の遂行上必要なものであったということはできない。

 


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2016年4月21日 (木)

ゴルフ会員権の預託金の一部切り捨てによる貸倒損失

法人が所有するゴルフ会員権(一般的である預託金方式のもの)における経営会社が、民事再生法による再生計画認可の決定により預託金の一部が切り捨てられた場合、その事実が生じた事業年度の貸倒損失として損金の額に算入することを認めるとした質疑応答事例が国税庁サイトに掲載されています。

 

ゴルフ会員権の預託金の一部が切り捨てられた場合の取扱い

 

法人税基本通達9-6-1では、金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れとして次のように取り扱うこととしています。

 

 
 

(抜粋)法人の有する金銭債権について次に掲げる事実が発生した場合には、その金銭債権の額のうち次に掲げる金額は、その事実の発生した日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する。

 

1) 更生計画認可の決定又は再生計画認可の決定があった場合において、これらの決定により切り捨てられることとなった部分の金額

 

 

ゴルフ会員権は、会員契約の解除がなければ預託金返還請求権(金銭債権)に転換せず、認可決定(会員契約自体は解除されない)により預託金の一部が切り捨てられたとしても、金銭債権の性格を有しないゴルフ会員権について貸倒損失を計上することは認められないという解釈もあります。

しかし、再建型の倒産手続などによって預託金の一部切捨てが行われた場合、契約自由の原則の下での当事者の合意による契約変更により、預託金返還請求権の一部が金銭債権となった上でその一部が切り捨てられたとみることができます。

そこで、民事再生法による再生計画認可の決定等により預託金の一部が切り捨てられた場合で会員が従来どおりゴルフ場施設を利用できても、その切り捨てられた部分の金額をその事実の発生した日の属する事業年度の貸倒損失として損金算入が認められると解しています。

 

なお、法人がゴルフ会員権を預託金の額面金額以下で取得している場合の貸倒損失に計上できる金額は、帳簿価額と切捨て後の預託金の金額との差額を限度としています。詳しくは上記の質疑応答事例を参照してください。


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2016年4月12日 (火)

建物の取壊しに伴う補助金等

法人が建物等のある土地等を取得した場合で、取得後おおむね1年以内にその建物等の取壊しに着手するといった当初からその建物等を取り壊して土地を利用する目的であることが明らかであるときは、その建物等の取壊しの時における帳簿価額及び取壊費用の合計額(廃材等の処分金額を控除した金額)は、その土地の取得価額に算入することとされています(法人税基本通達7-3-6)。

 

このような場合で、建物の取壊しのための工事費用の一部について国及び地方公共団体より補助金等の交付を受けるとき、この補助金等は廃材等の処分金額と同様に取壊費用から控除して控除後の金額を土地の取得価額に算入するとした文書回答が、国税庁サイトに掲載されています。

 

土地とともに取得した建物の取壊しに伴う補助金等の税務上の取扱いについて

 

これは次の理由によるものとしています(要約)。

 

 
 

購入によって取得する土地の取得価額は、その土地の購入代価(購入のために要した費用の額を含む)とその土地を事業の用に供するために直接要した費用の額の合計額となるものと解される。

 

当初から土地を利用する目的で土地とともに建物を取得し、その建物を取り壊した場合には、その取り壊した時の建物の帳簿価額と取壊費用の合計額が、その土地の取得価額に算入されるものと解される。

 

建物の取壊しに伴って収入した金額がある場合には、その収入金額に相当する金額については、実質的に取壊費用の支出がなかったことになることから、廃材等の処分金額は土地の取得価額に算入すべき建物の取壊費用から控除することを認めていると解される。

 

このことから、建物の取壊費用から建物の取壊しに伴って生じた収入である補助金等を控除した金額が、土地の取得価額に算入すべき土地を「事業の用に供するために直接要した費用の額」に該当すると解される。

 

 

建物等の取り壊し費用の取扱いについては、このブログの次も参照して下さい。

 

建物新築のための旧建物取り壊し費用等の取扱い(法人税と消費税)


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2016年3月17日 (木)

会社が負担する人間ドック等の健診費用

毎年確定申告が終わると健康診断を受けていますが、私は個人事業主なので費用は自分自身で負担します。しかし会社に勤務する方々の場合、勤務先が費用負担をする人間ドックなどの検診を受けていることもあろうかと思います。

 

このような会社が負担する役員や従業員の健診費用は経済的利益としてその役員や使用人への給与として給与課税されるかどうかです(所得税法第36条第1項において、経済的な利益についてはその利益の価額を収入金額とすべき金額とするとしています)。

 

課税しない経済的利益(用役の提供等)として、次のような取扱いがあります(所得税基本通達36-29)。

 

 
 

(要約)

 

役員や使用人の福利厚生のための施設の運営費等を負担することにより、その施設を利用した役員や使用人が受ける経済的利益については、その経済的利益の額が著しく多額であると認められる場合や役員だけを対象として供与される場合を除き、課税しなくて差し支えない。

 

 

そして、国税庁の質疑応答事例で 人間ドックの費用負担 として、次のように述べています。

 

 
 

一定年齢以上の希望者は全て検診を受けることができ、かつ、検診を受けた者の全てを対象としてその費用を負担する場合には、給与等として課税する必要はない。

 

(理由)雇用主に対し、一般的に実施されている人間ドック程度の健康診断の実施が義務付けられていることなどによる。

 

(例外)役員や特定の地位にある人だけを対象としてその費用を負担するような場合には課税の問題が生じる。

 

 

なお上記の例外により役員給与となる場合、通常は定期同額給与等には該当しないため、その経済的利益相当額は法人税の計算上損金不算入となります(法人税法第34条第1項)。


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2016年3月 8日 (火)

社員への値引販売による経済的利益

会社等が取り扱う商品を役員や使用人へ値引販売した場合には、その値引部分は経済的利益としてその役員や使用人への給与となり、給与課税されます。これは所得税法第36条第1項において、経済的な利益についてはその利益の価額を収入金額とすべき金額とするとしているからです。

 

ただし、有価証券と食事を除いた商品等の値引販売について、以下の要件の全てを満たす場合には給与課税をしなくても良いこととされています(所得税基本通達36-23)。

(1)値引販売価額が、取得価額以上であり、かつ、通常他に販売する価額のおおむね70%未満でないこと。

(2)値引率が、役員や使用人の全部につき一律か、これらの者の地位、勤続年数等に応じて全体として合理的なバランスが保たれる範囲内の格差を設けて定められていること。

(3)値引販売をする商品等の数量は、一般の消費者が自己の家事のために通常消費すると認められる程度のものであること。

 

しかし、ここでまた例外的な取扱いがあり、上記要件を形式的に満たしていても給与課税の対象とされるケースとして、次のようなケースがあります。

 

 
 

所得税基本通達逐条解説(平成26年版 大蔵財務協会)より抜粋

 

商品等とはいえ、それが不動産業者が販売する家屋または土地のように、これらの値引販売による利益が極めて多額であり一般社会における福利厚生の範囲を超えるものは、たとえ形式的に上記(1)から(3)の要件を満たすものであっても課税の対象とされる。

 

 

同様のケースが国税庁サイト質疑応答事例 住宅の値引販売による経済的利益 で解説されていますが、この場合の給与課税の理由として(そのまま引用)

1.経済的利益の額が極めて多額で、少額不追及の趣旨に沿わないこと

2.不動産は一般の消費者が自己の生活において通常消費するようなものでないこと

としています。

 

会社が取り扱う高額商品を社員へ値引販売する場合には、上記(1)から(3)の要件を満たすものであっても、給与課税について一応注意が必要です。


 

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2016年1月18日 (月)

平成21年から22年中に取得した土地等を譲渡したとき

個人の長期譲渡所得について、平成27年分より平成21年中、平成28年分より平成21年から22年中に取得した土地等を譲渡したときで譲渡益が発生する場合には、1千万円の特別控除の適用を検討しなければいけません(措置法第35条の2)。

 

これは、個人が平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得をした国内にある土地等で、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡をした場合に、適用を受けようとする年分の確定申告書に一定の記載と書類の添付がある場合には、これらの全部の土地等の譲渡に対する長期譲渡所得の金額から1千万円(その土地等の譲渡に係る所得を限度)を控除するとされるからです(措置法第35条の2第1項、第3項)。

 

ただし、次の場合には、この1千万円の特別控除の適用はありません。

・譲渡した土地等が、配偶者、直系血族、生計を一にしている親族等から取得したものの場合(措置法施行令第23条の2第1項)

・譲渡した土地等が、相続、遺贈、贈与、交換、代物弁済等により取得したものの場合(措置法第35条の2第1項、措置法施行令第23条の2第2項)

・譲渡した土地等の全部または一部について買換等の特例の適用を受ける場合(措置法第35条の2第1項)

 

また、収用等の特別控除や居住用財産の特別控除等との重複適用はできません(措置法第35条の2第2項)。

 

これについての国税庁タックスアンサーは次のとおり。

 

平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除

 

また、同様の規定が法人についても設けられています(措置法第65条の5の2)。


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2016年1月 8日 (金)

公社債の利子に対する所得税額の控除(法人税)

平成25年度の税制改正により、平成28年1月1日以後に法人が受け取る公社債利子に対する所得税額は、元本所有期間の按分を要さずにその全額を法人税額から控除することができます。

これは、元本を所有していた期間に対応するものとして計算される所得税の額が控除対象となるもの(法人税法施行令第140条の2第1項第1号)から、「公債若しくは社債(会社以外の法人が特別の法律により発行する債券を含む)の利子に対する所得税額」が削除されたため、その全額が控除対象となる上記(第1号)以外のもの(同法第1項第2号)に該当することとなったためです。

 

これに伴い、平成28年1月1日以後終了事業年度分からの別表六(一)と別表六(一)付表の様式が変更され、それぞれ同日前と以後に支払を受けるものを区分して計算・記載する欄があるものとなっています。

 

別表六(一) 平成28年1月1日以後終了事業年度分

 

別表六(一)付表 平成28年1月1日以後終了事業年度分

 

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2015年12月25日 (金)

中小企業・小規模事業者関係の平成28年度税制改正

中小企業庁より 「平成28年度税制改正について(中小企業・小規模事業者関係)」  という冊子が出ています。

 

中小企業についての平成28年度税制改正等に関する冊子で分かり易くまとめられています。

このうち、法人税制に関する主な項目を抜き出すと次のとおりです。

 

1.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(冊子5ページ)

中小企業者が30万円未満の減価償却資産を取得した場合に即時償却して全額損金算入(合計額300万円を限度)できる制度。

これの適用対象者から従業員1,000人超の法人を除外した上で、適用期限を2年延長して平成29年度末までとする。

 

2.中小法人の交際費課税の特例(冊子7ページ)

中小法人が支出した交際費等について定額控除限度額(800万円)までの損金算入を認める措置。

これの適用期限を2年延長して平成29年度末までとする。

 

3.法人実効税率の引下げ(冊子9ページ)

法人税率を平成28年度に23.4%、平成30年度に23.2%に引き下げ。

なお、中小企業等の法人税率の年800万円以下の所得金額について19%に軽減した上でこの税率を15%に更に軽減する措置は、平成27年度改正で適用期限を2年延長して平成28年度末までとしている(中小企業等については、冊子30ページ)。

 

4.減価償却方法の見直し(冊子11ページ)

当ブログ 平成28年度税制改正大綱より建物付属設備と構築物の減価償却方法 を参照。

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

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